最賃月額20万円以上に 国民年金納付率6年連続低下
2012年7月15日
経済的に払うのが困難64.2%に

 厚生労働省は、7月4日に2011年度の国民年金納付率を公表しました。給付率の低下は6年連続、3年連続で6割を下回っています。また、11年度は過去最悪の58.6%となりました。
 さらに、08年に厚労省が行った国民年金者実態調査による未納の理由で、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が64.2%で最も多かったことがわかっています。雇用が破壊され、低賃金で働かざるを得ない非正規労働者に、月額1万5千円もの年金を納めることは不可能です。東京の最低賃金837円でフルタイムで働いても、税や社会保険料を引かれ手取り11万円程度です。これでは健康で文化的な生活を維持することはできません。

 神奈川で起こされている労働基準局長を相手とした最賃裁判で、最賃ギリギリで働くシングルマザーの原告の方は、「子どもを抱え生活をするために3ヵ所で仕事をしていること。週1日の休暇もままならないこと。子育てには愛情だけでなくお金も必要、せめて時給1000円になれば」と訴えています。
 世界の最低賃金の常識は、日額であり月額表示であること。アジアでは2桁台の引き上げ率が進み、ベトナムでは貯金ができる最賃をめざすことが政府の目標となっています。先進国であるわが国が、ヨーロッパ並みに時給1300円、月額20万円以上、さらには生計費にもとづく最賃の実現を世論化する必要があります。

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 2010年6月3日の政府・雇用戦略対話において「2020年までのできるだけ早期に最低賃金800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指すことが、平均で名目3%、実質2%を上回る成長を前提」としながら、政労使の間で合意されている。

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