厚生労働省は、７月４日に２０１１年度の国民年金納付率を公表しました。給付率の低下は６年連続、３年連続で６割を下回っています。また、１１年度は過去最悪の５８．６％となりました。

　さらに、０８年に厚労省が行った国民年金者実態調査による未納の理由で、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が６４．２％で最も多かったことがわかっています。雇用が破壊され、低賃金で働かざるを得ない非正規労働者に、月額１万５千円もの年金を納めることは不可能です。東京の最低賃金８３７円でフルタイムで働いても、税や社会保険料を引かれ手取り１１万円程度です。これでは健康で文化的な生活を維持することはできません。

　神奈川で起こされている労働基準局長を相手とした最賃裁判で、最賃ギリギリで働くシングルマザーの原告の方は、「子どもを抱え生活をするために３ヵ所で仕事をしていること。週１日の休暇もままならないこと。子育てには愛情だけでなくお金も必要、せめて時給１０００円になれば」と訴えています。

　世界の最低賃金の常識は、日額であり月額表示であること。アジアでは２桁台の引き上げ率が進み、ベトナムでは貯金ができる最賃をめざすことが政府の目標となっています。先進国であるわが国が、ヨーロッパ並みに時給１３００円、月額２０万円以上、さらには生計費にもとづく最賃の実現を世論化する必要があります。