『健康・安心の都基準』を創り、貧困ゼロヘ都知事をトップに総合対策を進めます。

■大規模な貧困・生活実態調査を行い、だれもが健康で文化的な生活（憲法25条・13条）を営める「健康・安心の都基準」を創ります。
　最低賃金は時給1,000円以上、だれでも保険証でうけられる医療、子育て・高齢者・障害者が安心して受けられる福祉、18歳まで全員が享受できる教育などの水準と基準（21世紀シビルミニマム）を定め、その達成のために中長期の計画をつくり、総合的な対策を進めます。
■都知事をトップに貧困解消・「健康・安心の都基準」総合推進本部をつくり、1ヵ所で総合的な相談と対応ができるセンターと組織をつくり推進します。
■増え続ける失業者をなくし、住宅喪失者にしないため住宅を確保し、生活援助と再就職支援、就職チャレンジ支援事業を抜本的に強化します。
■若者と学生に就職と雇用、生活、住宅を保障することは日本の将来にとって特別に重要です。「若者支援事業プロジェクト」を立ち上げ重点事業として進めます。
■「健康・安心の都基準」に基づき、国に対して生活保護法の給付や制度の抜本的な改善を要求しその実現を迫ります。
■雇用の確保については、都独自の「東京雇用ルール」をつくり、人間らしい労働と子育てができる労働環境の確立をめざします。
■「子ども・子育て東京ビジョン」を創り、子どもと若者の貧困を解消し、子育てを社会的に推進します。

都民の貧困とくらしの不安は、最大の社会問題になっています
　いま、東京では、多くの人たちが暮らしに不安をいだいて暮らしています。
　都内の雇用者の4割を超える人が、年収300万円以下です。2008年の金融・経済危機によって、デフレが進行し、失業、ワーキングプア、路上生活、就職氷河、子どもの貧困、生活保護、孤独死などがいっそう深刻になっています。
　住民の福祉増進が自治体の第一の役割です。東京都の最重要課題として取り組みます。

東京のくらしの実態
生活保護（世帯）	95,642世帯（1999年）→192,121世帯（2010年7月）
生活保護（人数）	126,453人（1999年）→252,506人（2010年7月）
非正規雇用者	196万人【雇用者総数の34.7％】（2007年）
年収200万円未満の雇用者	163万人【雇用者総数の25.8％】（2007年）
年収300万円未満の雇用者	262万人【雇用者総数の41.5％】（2007年）
完全失業者	45万人（2010年6月）
高齢者世帯の年収	300万円未満　55.4％ （2006年）
母子世帯の年収	200万円未満　51.9％ （2006年）
就学援助（小・中学校）	177,842人（2008年）
授業料免除（高校）	21.06％【定時制】　11.71％【全日制】（2008年）
栄養失調死（餓死）	296人（23区）【99年→08年10年間】
孤独死	5237人（23区）（2008年）
自殺者	2070人（2009年）
子どもの貧困	25万人（推定）

貧困は人間性を破壊します
　将来を担う子どもの貧困や、教育の貧困、若者や学生がまともな就職ができず将来に希望が持てない社会であってはなりません。「フリーター・ニート、私に言わせれば穀つぶしだ。こんなものは」と言い放ったのは石原都知事でした。このような都政を転換し、貧困ゼロをめざす都政転換が緊急に求められています。