高齢者狙い撃ち!?　都･国の政策今極限に

　今世紀に入って高齢者に対する狙い撃ちともいうべき都と国の政策は今極限に達しています。
　まず石原都政最初の予算編成で、高齢者三大福祉と言われた、寝たきり高齢者への老人福祉手当月５万５千円とマル福と呼ばれた医療費補助の廃止、シルバーパスが有料化されました。

　続く小泉政権でも所得税の老年者基礎控除５０万円が廃止、住民税のフラット化で一律１０万円に統一されるなど、多くの高齢者が増税に見舞われました。

　また介護保険制度が発足し、保険料が年金から天引きされ、それまで自治体の福祉措置でされていた介護サービスが廃止され、介護度認定により利用料が１割負担となりました。同時にサービスは民間業者に開放され、介護が民営化主体に移行されました。

　医療改悪の極めつきは、老人保健法に代わって「後期高齢者医療制度」が発足した事です。「姥捨て山」と呼ばれ、高齢者だけに別の制度を設けて保険料を徴収し、高齢化が進めば自動的に保険料値上げに結びつくことや、介護保険と同様保険料を年金から天引きすることに国民の批判が集中しました。今年はこれらの保険料値上げラッシュで悲鳴の声で満ちています。

　年金では、小泉内閣で制度の大改悪がなされ、国民年金の保険料は払えきれない人が続出、制度の実質破綻が進み「無年金者・低年金者」の増加に加えて連続する年金引き下げ強行で、高齢者の生活困窮は孤立死・自殺の増加を招いて社会問題になっています。

　大企業優遇、都市改造大型プロジェクト等に注ぎ込んで、膨大な財政赤字をもたらした失政の責任をどう取るのか、若者と高齢者を対立させて消費税引き上げに狂奔する無責任政権に怒りが募るばかりです。【年金者組合都本部・斎藤英佳】