貧困・雇用、福祉、社会保障、地域経済の深刻な実態を告発、交流
2012年8月15日
 7月25日(水)、東京労働会館3階会議において、都政転換「重点政策2012」の貧困・雇用、いのちとくらし、福祉と社会保障の政策づくりにかかわって、関係専門分野の方々に、東京におけるそれぞれの現状と検討課題を報告して頂く、交流と学習会を開催しました。
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「東京いのちとくらし、福祉・社会保障問題交流学習会」を開催=12年7月25日・東京労働会館
 「革新都政をつくる会」はこの間、石原都政の暴政に対決し、都民本位の都政に転換するために取り組んできました。次期の知事選挙を視野に入れ、広範な共同の拡大とともに、都民本位の政策を作り上げるために「重点政策2012」として5つの柱((1)貧困・雇用、いのちとくらし、福祉と社会保障。(2)教育。(3)防災。(4)原発。(5)都財政)を立て、学習や懇談を重ねています。5月には東京の防災政策として「震災予防を第一に『大都市スーパー災害』に備える「5つの提言」を発表しました。
 つづいて、貧困と格差の拡大、雇用破壊や仕事の激減、孤立死や生活保護の増大、医療費の値上げや保育・特別養護老人ホームの待機者(児)の増大の中で、都民のいのちとくらしを打開する政策を練り上げることを検討しています。
 野田内閣は、6月26日に衆議院で国民の声に背をむけて、消費税増税法案を強行採決し、社会保障は自民党の「自助・自立」を中心にした路線を受け入れ、一方で石原知事は、都民のいのちとくらし、福祉には全く関心を示さず、尖閣諸島の買収や新党問題にうつつをぬかし、都知事の責務を放棄しています。国民と都民のいのちとくらし、福祉と社会保障問題の打開は待ったなしです。
 7・25交流学習会は田川英信(東京自治労連)、川原泰寛(都教組)両氏を司会に選出し、開会にあたって、氏家祥夫「会」政策委員は、深刻な都民のくらし、いのち、福祉、社会保障をめぐる実態と民・自・公がすすめる社会保障解体法案について厳しく批判するとともに、都政転換をめざす「会」の政策づくりが求められている下で幅広い分野のみなさんの協力を呼びかけました。
報告は、
〇「今日の貧困・雇用破壊、労働者・若者の現状の実態と課題」(首都圏青年ユニオン武田敦委員長)
〇「医療と介護、高齢者と子育て、福祉と社会保障の実態と課題」(前沢淑子事務局長)
〇「石原都政の13年の福祉を中心とした改悪の実態と課題」(大山とも子都議会議員)
〇「地域経済の疲弊、中小企業や小規模事業所の実態と課題」(齋藤学東商連常任理事)
〇「地域経済と中小企業政策」(小川雅人福井県立大教授)
 の各課題について密度の濃い報告を受けました。
 最後に閉会のあいさつに立った新婦人都本部の油原通子事務局長は、「くらし、いのち、安全の要求は切実。今日、原発ゼロをめざす新婦人対都要請行動を行った。原発問題での国民の反応はビンビン感じる、防災問題も反応が鋭い、9・4防災政発表会を必ず成功させましょう」と力強く訴えました。
 参加者は、都民と都政の実態を「凝縮して理解することができた。それぞれのたたかいが根幹において結びついていることを実感し、今後のたたかい、政策づくりに役立った」との感想が述べられた。

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