社会保障改革「自助」で痛み求める

　政府の社会保障制度改革国民会議は８月５日、医療、介護サービスを中心に、高齢者や高所得者に負担を求める最終報告書を決め、安倍首相に提出しました。
　政府８月２１日の閣議で、社会保障制度に関し、個別の法案を提出する時期や実施時期などの工程をまとめたプログラム法案の骨子を決定しました。骨子は、政府の社会保障国民会議がまとめた最終報告をふまえて作成、「自助・自立を基本とする」と明記。家族や地域の負担を重くする「自助」を重視し、高齢者や高所得者に痛みを求める見直し案が並んでいます。
　地域などで助け合う「共助」で自助を補い、それでも困窮などで対応できない場合のみ税金を財源とする「公助」で生活を保障する方針を明記しています。
　年収５百万円、子ども２人の家庭では、２０１１年に比べ、自由に使えるお金は、１３年で約１５万円ほど減少。子ども手当縮小や、地方税である住民税で１６歳未満の子どもを対称にしていた年少扶養控除が廃止された影響です。
　来年４月以降、段階的に消費税が引き上げられたら、負担はさらに増え、１６年には約３０万円以上手取りは減少します。また、年収２４０万円の年金生活者世帯の場合、１３年１０月、１４年４月のそれぞれ年金支給額が１％減額され、消費税増税が加われば、１４年の負担は９万円強に増えます。