「都立病院はいらない」と断じた第一期石原都政が都民医療の実情を無視し、進めてきたのが都立病院潰しの始まりだった。１６あった病院が８病院にされ、４小児病院（母子保健院、清瀬小児、八王子小児、梅ヶ丘）が廃止、大久保、荏原、多摩北部医療センター、豊島病院が東京都保健医療公社へと移管された。また、健康長寿医療センター（元老人医療センター）は都立で初めて地方独立行政法人化され、さらに、駒込病院、多摩総合医療センター（府中病院改組）小児医療センター、松沢病院の建設・運営にゼネコンに利益を保証するＰＦＩ手法を導入しました。こうした都立病院の再編統廃合を強引に進める間も東京都内では地域医療崩壊現象と言える事態が進行。東京は全国で最も人口対比で病床が少なく、都内全域で確実に医療基盤が低下しています。
　１９９８年→２００８年では、小児科標榜医療機関は２７０→１９３、産婦人科は１４５→１０１や精神科などの医療機関が減少し続けている。人手がかかり儲からない医療からの撤退現象であります。
　こうした状況の中で、母子保健院から始まった、未熟児、小児科、救急医療などの突然の停止は地域に欠ける医療サービスを持続的に提供する行政的医療を放棄するものでした。公社病院となった各病院では、医師、看護師不足で、病棟閉鎖が長期間続いています。
　各都立病院を守る会が全ての病院で結成され、宣伝や署名に取り組んでいます。９月、都が経営委員会報告で示した「経営努力」は患者負担や濃厚診療を求め、行政的医療から遠ざかる方向を取らせない。地域の運動で病院経営本部と都議会へ取り組み強化し、都民を守る都政をめざしたい。