「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」に参加する人々、国会正門前に「戦争法」反対で足を運ばれた人々、そして安倍政権の「いのち」をないがしろにする政策に反対されている人々―。

　私たち市民の思い、「安倍政権に未来を任すことはできない」「明日を決めるのは私たち　平和といのちと人権を！」を掲げて、５月３日に東京臨海広域防災公園（江東区）で、「５・３憲法集会」が開かれ、５万人が参加しました。

　江戸川における戦争法廃止、２０００万署名の運動は、３人の呼びかけで始まりました。「何が秘密かも秘密」で、国民の目・耳・口をふさぎ、国民を弾圧する「特定秘密保護法」が安倍自公政権によって強行成立させられた２０１３年１２月６日。抗議宣伝を行う中、「このままでは日本は戦争できる国になってしまう。秘密保護法を廃止しなければならない」との思いで３人が『特定秘密保護法廃止を求める江戸川の会』の結成を呼びかけました。

　東京都が推しすすめている住民追い出し、住環境・商店街破壊の都市計画道路特定整備路線に対して、おおきな反対運動が各地でひろがり、その適法性について裁判でたたかわれています。この運動をさらにひろげ、東京都に「特定整備路線計画」を断念させようと４月３０日、反対運動に取り組む住民らの全都集会が文京区・区民会議室で開かれました。１４の運動団体が参加する特定整備路線全都連絡会の主催で、１５０人が参加しました。

2016年5月8日

革新都政をつくる会

事務局長　中山伸

２０１５年１２月２２日

東京都
　知　事　舛添要一　殿

　５月１２日、日米両政府は横田基地に米空軍のオスプレイを配備する計画を発表。すでに配備にむけた施設整備とみられる工事準備がすすめられています。都民と東京の自治自体の重大問題として、配備計画に反対し阻止する運動を広げる必要があります。

　2014都知事選挙から1年。舛添都知事は、保育園や特養ホーム増設など都民要求の反映、2020東京オリンピックの開催計画の見直し、東アジア諸都市との交流など、これまでの石原・猪瀬都政とは一線を画す方向をうちだしています。

　同時に、舛添都政は、石原都政による革新都政が築きあげた先進的な福祉や教育などの施策の破壊を継承。アベノミクスを礼賛し、貧困の増大と格差の拡大、消費税をはじめとする負担増などに苦しむ都民のための施策をなおざりにしようとしています。また、12月26日に発表された「東京都長期ビジョン」では、「東京を世界一、ビジネスのしやすい都市」にすることをかかげ、国際戦略特区など規制緩和を基軸とした多国籍企業のための東京大改造計画を強力に推進しようとしています。

　シンポジュームpart4は、2014都知事選挙候補者であり、その後も、都政への発信をつづけている宇都宮健児氏、都政・国政の革新の先頭にたって奮闘されている日本共産党東京都委員長の若林義春氏、東京の自治研活動の第1線で活動されている安達智則氏の3氏を迎え、舛添都政1年と都政転換の方向について考えたいと思います。

2013年4月5日

革新都政をつくる会 団体地域代表者会議

2013・4・5 革新都政をつくる会

　都知事選総括と都政転換の両輪・都議選、今後のたたかいのための意思統一をはかる

2013年団体・地域代表者会議を開催します。

　詳細はこちら