2016年度東京都予算は都民本位に編成し
都民のくらし、いのち、福祉、営業最優先の予算と都政運営に転換を

　今、都民は消費税増税、社会保障制度解体、雇用破壊をすすめる安倍政権の暴走の下で、一握りの富裕層や大企業をのぞいて、かつてないきびしい生活と営業を強いられています。
　このような時に、「住民の福祉の増進」を使命とする自治体、とりわけ東京都が、安倍政治の暴走にストップをかけ、都民のくらし、福祉を守るために全力をつくすことが強く求められています。
　実際に、都民の都政に対する要望の上位は、社会保障と福祉の拡充、くらしと営業の防衛、教育や防災のとりくみで占められています。
　都民は、都政に対して、貧困の一掃と格差の拡大の是正、都民が切実に求めている保育所や、介護の施設整備、国民健康保険料などの医療費の負担増の軽減、ゆきとどいた教育の条件整備などの施策を強く求めています。それらをなおざりにして、大企業の利益を増やせば回り回って国民のくらしが良くなるという理論（トリクルダウン）の立場に立ってのオリンピックや国家戦略特区をなどを名目にした幹線道路建設や巨大開発を推進する「東京大改造計画」をすすめることを望んでいるわけではありません。
　また、アベノミクスに追随して、金融投機を推進することや、日本を戦争する国にする安保法制（戦争法）の容認や、首都東京の平和を脅かす横田基地へのオスプレイ配備や米軍横田基地の拡充などに手を貸すことでもありません。
　現在、都財政は大幅税収増と巨額のため込みで潤っています、この豊富な資金を、大企業のための都市づくりにつぎ込むのではなく、憲法をくらしに生かす立場で、都民のくらし、福祉、教育、中小企業の支援、防災などにこそ使うべきです。よって、「革新都政をつくる会」は、東京都が以下の要請をふまえて、来年度予算編成と都政運営にあたることを強く求めるものです。

１　福祉・社会保障の拡充
　安倍政権が進めている社会保障制度の改悪・解体は、都民のいのち、くらし、福祉に深刻な事態を引き起こしています。都政がその防波堤の役割を果たすことが不可欠です。

①高齢者福祉
高齢者をめぐり「老人漂流社会」「老後破産」「下流老人」などといわれる深刻な事態が広がっています。特に東京においては、地域での介護も施設介護も待ったなしです。とりわけ、高齢者が住みなれた地域で住みつづけられるよう介護予防のとりくみの確立が急がれています。

• 特別養護老人ホームの待機者解消に努めるとともに、大都市東京に見合った小規模多機能型居宅支援やディサービス、認知症高齢者のためのグループホーム、地域包括支援センターなど、地域密着型サービスの支援を拡充すること。
• 国に対して、介護保険料・利用料の引き下げのための財政支出の拡充を求めるとともに、都独自で負担軽減策を実施すること。
• 深刻な介護職員の不足と離職を解消するため、都独自の処遇改善を抜本的に強化すること。
• 無・低年金生活者への支援をおこなうとともに、国に対して年金の拡充を求めること。

②子育て支援
　若い子育て世代が、安心して、子どもを産み、育てることのできる東京にすることが急がれています。

• １人の待機児も生まないために、都として、公立、認可保育所を基本に保育所の大幅増設計画を立て推進すること。
• 認可保育園の増設のため、国有地の積極的提供を国に求めるとともに、都として国有地、民有地の借地料補助を拡充すること。都有地の提供・活用を促進し、認可保育園整備への用地取得費補助を創設すること。
• 国の保育士配置基準の緩和や営利企業の参入拡大を見直すよう国に求めるとこと。保育士確保と保育の質の向上のため、公私格差是正事業を復活させること。保育士養成機関を拡充すること。
• 妊産婦医療費、出産費、子どもから18歳までの医療費を無料にするなど、安心して子育てと仕事が両立できるようにすること。
• 育児困難な親のための相談窓口や食事のとれない子どもたちのための「子ども食堂」など、さまざまなとりくみを支援する仕組みを構築すること。

③低所得者対策

• 生活保護基準の切り下げに反対するとともに、法外支援の拡充に努めること。就学援助を拡充し、子どもたちの生活に格差をつくらないようにすること。

④医療
　国民健康保険、後期高齢者医療保険料の連続値上げは、深刻な受診抑制を生みだし、健康破壊を拡大しています。

• 国に、国民健康保険財政への支出金を復元するようもとめるとともに、都として国民健康保険料（税）の引き下げのため、区市町村に対する財政支援を拡充すること。
• 後期高齢者医療保険料の引き下げのため、「後期高齢者医療広域連合」に対する財政支援をおこなうこと。
• 無料低額診療を実施している医療機関への支援をおこなうとともに、薬代などの本人負担の
軽減対策を講じること。
• 75歳以上の医療費を無料化すること。また65歳以上についても医療費助成を実施し、負担軽減をはかること。

⑤障がい者対策

• 障がい者が地域で安心して住みつづけられるよう都として支援を拡充すること。また、障がい者が65歳になると介護保険が優先して適用になるやり方を改めるよう国に求めること。
• 心身障害者福祉手当を精神障害者に拡大し、各種の所得制限を撤廃すること。

２　貧困と格差の是正
　都内の非正規労働者は216万人に達し、年収200万円以下の若年労働者が激増しています。東京における貧困と格差は改善されるどころか増大と拡大をひろげる一方です。

• 東京における最低賃金を早急に1000円以上とするとともに、生活保護基準を上まわる「最低限の健康で文化的な生活を営む」ことができる水準とするよう国に強く求めること。
• 「雇用の東京ルール」を策定し、大企業に対して非正規雇用から正規雇用に雇用政策を転換するよう求めるとともに、中小企業に対して正規雇用促進助成金などの支援を拡充すること。
• 都庁で働く非正規労働者の均等待遇を実現し、非正規の解消を図ること。
• 公契約条例を制定すること。
• 非正規・不安定雇用、長時間・低賃金労働、違法な働かせ方などをおこなう「ブラック企業」の根絶に全力で取り組むこと。
• 「ブラック企業」「ブラックバイト」などの相談窓口を拡充するとともに、区市町村が実施する「就労サポートセンター」や「若者カフェ」などのとりくみを強力に支援すること。
• 全国で唯一、子どもの貧困対策計画を策定しない方針を転換し、ただちに独自計画を策定すること。

３　くらし・営業
　消費税増税、大企業による下請けいじめ、超大型店やＪＲ駅ナカ店などの無秩序な展開によって、都民のくらしと営業はかつてない困難を押しつけられています。

• 都民のくらしと営業に打撃を与える消費税10％増税に反対すること。都の公共料金への転嫁をおこなわないこと。上下水・都営交通、都営施設などの公共料金を引き下げること。
• 中小企業対策予算（制度融資を除く）を少なくとも予算の5％程度にまで引き上げること。中小企業振興条例を制定すること。
• 業者の参加と協働による分野別産業振興プランを策定し、ものづくり支援、地域商業支援を抜本的に強化すること。商工指導所を復活すること。
• 特定整備路線による戸越銀座、大山ハッピーロード、十条地域などの商店街の分断・破壊を認めないこと。
• 豊洲新市場への移転・開場は、強引に進めず、市場関係者などとの合意形成をはかること。

４　教育
　過度の競争教育と特定の政治的立場にたった教育行政のもとで東京の教育は混乱と教育水準の低下を招いています。

• 子どもを貧困から救い、すべての子ども・青年の就学と進学、就職を保障し、どの子どもも大切にするゆきとどいた教育を実現すること。
• 国に対して35人学級の廃止をおこなわないよう強く要請すること。また、都として独自に30人学級の実現をめざすとともに、35人学級を大幅に拡充すること。
• 高校授業料の全員無償化を都独自でおこなうこと。私学助成の拡充などで私立高校を含め無償化を前進させること。東京の子ども・青年の学ぶ権利を保障するため、給付制の奨学金を都として実施すること。
• 特別支援学校・学級の教育条件を改善するため、教室不足の解消、情緒障害等通級学級の存続など、増大する特別支援教育へのニーズに十分な施設・人員配置を行うこと。
• あらたな都立定時制高校の廃止計画、小中高一貫の「都立エリート校」新設計画を撤回し、すべての子どもに豊かな高校教育を保障するため、「都立高校改革推進計画」を再検討すること。
• 「日の丸・君が代」の強制、特定教科書の排除や押しつけ、「道徳」の新たな強化、自衛隊との「連携」など、特異なイデオロギーの押しつけによる教育統制と教職員の不当な処分を行わないこと。

５　防災
　首都直下地震の切迫が指摘されており、予防原則に立脚した対策が急がれています。

• 首都機能優先と被害の過小評価の被害想定を抜本的に見直すこと。首都直下地震緊急対策基本計画にもとづく地域計画を早急に策定すること。
• 現「震災対策条例」を予防原則に立脚した条例として改定すること。
• 都の耐震化助成の対象と助成額を大幅に拡充し、木造住宅、マンション、集合住宅の耐震化をすすめるとともに、感震ブレーカー設置への助成、可搬式ポンプ車や消防体制の強化など建物倒壊防止と火災発生・延焼防止対策を急ぐこと。
• 防災に名を借りた、住民合意のない都市計画道路特定整備路線は中止すること。
• 東京湾、島しょ、河川などの堤防、護岸を総点検し、津波、高潮、液状化対策を抜本的に強化すること。ゲリラ豪雨、巨大台風、竜巻、土砂災害など新たな災害の防止対策を抜本的に強化するとともに避難対策に万全を期すこと。

６　地球温暖化・環境
　国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ２１）の「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前から1.5度未満に抑える努力をするという長期目標を定めました。莫大な温室効果ガスを発生する都市である東京のとりくみが急がれています。

• 地球温暖化防止のために、主要な原因物質である二酸化炭素（Co2）について、「パリ協定」にもとづく、実効ある削減目標を打ち出すこと。
• 東京のヒートアイランド現象をなくすために、自動車依存社会と超高層ビルを乱立させる政策を改め、都市の成長をコントロールする都市政策に転換すること。
• 最大の環境破壊をもたらす原発依存をやめ、省エネルギー化と、太陽光発電や風力発電、燃料電池など自然エネルギーへの転換を促進すること。

７　２０２０年オリンピック・パラリンピック
オリンピック・パラリンピック大会の開催計画については、都民世論を反映して一定の見直しがすすめられていますが、問題を多くかかえています。

• 「2020年オリンピック・パラリンピックを考える都民の会」が提案している、オリンピック憲章と２つのアジェンダにもとづいた開催計画の見直しをすすめること。
• 新国立競技場の建設について、東京都は財政負担を行わないこと。
• 都民のスポーツを楽しむ権利を拡大するため、都民や団体が利用することができるスポーツ施設の充実と環境整備を進めること。

８　都政運営
　いま、都政に求められているのは、アベノミクスに追随して、東京を多国籍企業が闊歩する都市をつくることではなく、憲法が定めた「健康で文化的な最低限の生活」が保障される住民が主人公の都市・東京の実現です。

• 東京一極集中を一層加速させる「国家戦略特区」や超高層ビル群の建設、リニヤ中央新幹線や外かく環状道路などの巨大インフラ整備、オリンピックをテコにした東京大改造計画を転換し、「都市は人間のためにある」という当たりまえのまちづくりに転換すること。
• 外かく環状道路や臨海副都心のアクセス道路をはじめ、特定整備路線・優先整備路線などの都市計画道路などについて、国土交通省の「都市計画運用指針」（2000年）にもとづき抜本的に見直すこと。
• 安倍内閣の「骨太方針2015」の「社会保障をはじめとする公的サービスの産業化」は地方自治を解体し、都民サービスを切り捨てることにつながる。都政の産業化を行わず都民サービスの拡充に努めること。
• 憲法９条を死文化し、日本と東京を「戦争をする国」へ突き進む安倍政権の暴走にストップをかけること。戦争法案の廃案を求めること。
• オスプレイの米軍横田基地への配備を認めないこと。横田基地の返還をアメリカに申し入れること。
• 「東京非核・平和都市宣言」をおこない、「原発と核兵器のない世界」をめざすこと。平和を語り継ぎ、世界に発信する施設として「東京平和祈念館（仮称）」を建設すること。空襲被害者への補償と救済を国に求めること。

９　都民本位の財政運営

• 浪費型の公共事業や不要不急の事業など、ムダの見直しなどをおこない、税収増と巨額のため込み（基金）を積極的に活用して、その財源を福祉、くらし、教育、防災、産業振興などの切実な都民要望の実現にあてること。
• 大企業に対する超過課税を強化し、財源を確保すること。東京都の財源を奪う、法人事業税、法人住民税の国税化し地方に再配分するやり方に反対し、地方税として復元することを国に求めること。

以　上