ひっ迫する都民のくらし　福祉よりアベノミクス推進
切実な都民要求に応える都政へ転換を！

　「保育園落ちたのは私だ」「高すぎる国保料払えない」「消費税増税絶対反対」安倍政権の悪政により都民のくらしがひっ迫し東京都政の在り方が問われる中で編成される２０１６年度東京都予算案を審議する都議会第一回定例会が２月１７日から３月２５日まで開催されました。
　予算は都政の在り方を鮮明に浮き彫りにします。「世界一の都市」を掲げた舛添知事が任期の折り返し点を迎え、２回目となる予算が都民の願いにこたえたものになるかどうかが厳しく問われました。
　舛添都知事は、２０１５年第四回定例会で安倍政権「新三本の矢」とスクラムを組んで進めると表明し、予算案がまとまると早速、首相官邸を訪ねて「国と連携し、日本全体を支える「首都東京の取り組み‐新・三本の矢に対応する都の取り組み‐」と題した資料を提示し「アベノミクス」の新三本の矢に貢献する予算を組んだことを報告しました。
　トリクルダウン政策による「アベノミクス」は国民の格差を拡大し、個人消費は冷え込み、その破たんは、覆い隠しようのない状況になっています。安倍政権の暴走に追随することを都民は望んでいません。知事としての都政運営の根幹が予算案審議の論戦で求められました。舛添都知事は、２０１５年第四回定例会で安倍政権「新三本の矢」とスクラムを組んで進めると表明、予算案がまとまると早速、首相官邸を訪ねて国と連携し、日本全体を支える「首都東京の取り組み‐新・三本の矢に対応する都の取り組み‐」と題した資料を提示し「アベノミクス」の新三本の矢に貢献する予算を組んだことを報告しました。

都民の深刻なくらしの実態　直視しない舛添知事・都政

　いま都民は、大企業による雇用破壊、拡大する貧困と格差、国民健康保険料（税）の値上げなど医療・介護の切り下げと負担増、年金削減、生活保護の切り下げなどに苦しめられ、危機的事態にあります。この都民の痛みの叫びに応えることが都政と都議会に求められましたが、施策と答弁は切実な都民要求に応えるものにはなっていません。
　待機児童問題が大きな社会問題となっていますが、知事は保育園整備について「待機児童の状況を踏まえて対応する」保育士についても「重要な専門職のひとつである」と答弁ましたが、保護者からは「一刻も早く待機児を解消してほしい」と切実な声があがっています。
　一方、都民のための緊急な施策が求められているなかで舛添知事・都政は、２０２０年東京五輪への巨額な都財政投入の全貌を都民に明らかにせずに推進しています。また、重い財政負担となり、地元住民・町会・商店街などが反対している街壊しの特定整備路線を強行する姿勢を崩していません。

都民・国民世論に背を向ける舛添知事
　いま、安倍政権の暴走に対して国民の怒りが急速に高まっています。戦争法（安保法制）廃止、憲法９条守れ！消費税増税反対など国民の過半数の世論が強く求めています。

　舛添知事は、戦争法（安保法制）の強行は立憲主義を破壊する重大な問題にもかかわらず「国の専管事項」として所信方針表明でもふれませんでした。消費税増税についても都民や業者の怒りの声にも真正面から向き合おうとせず「消費税増税は避けて通れない。国に申し入れる考えはない」と答弁し都民を失望させ、逆に国の悪政を推進する姿勢に怒りの声があがっています。
　横田基地へのオスプレイ配備についても都民の安全を守る立場に立たず、国に追随していることは許されません。
　知事提出の一般会計予算案（７兆１１０億円）は、自民、公明、民主、維新、かがやけ、生活者ネットなどの賛成多数で可決。予算案に反対した日本共産党は、都民施策の改善充実をはかるとして、一般会計予算案など４予算案３・３％相当の組み替え動議を提出しましたが、同党以外の反対で否決されました。
　今回の議会では、憲法違反の「戦争法」強行への国民・都民の批判を受けてゆきづまった自民、公明党が議会の場で異常な共産党攻撃を行いました。憲法を守り、立憲主義の回復をめざす都民から厳しい審判下されることは必至です。
　憲法を都政のすみずみまで生かす都民本位の都政への転換がどうしても必要です。

五輪費膨らむ税負担　総費用説明のないまま

これでいいのか2020東京五輪
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの費用分担をめぐる大会組織委員会、国、東京都の三者会談で、組織委から実質的に費用負担の肩代わりを求められた国と東京都は応じる姿勢を見せ、税金がより多く使われる方向となっています。

　オリンピック費用をめぐる情報はほとんど公開されず、総額も分らないまま国民・都民の負担増が決められようとしています。　　

　２０１２年に開催されたロンドンオリンピックでは、五輪開催の５年前の２００７年から毎年半年ごとに、その後は四半期ごとに総事業費を公表し、かつそれが適切か否かを監査し、監査報告も国民に公表してきました。

　大会組織委員会が整備を担当する仮設の「有明体操競技場」（江東区）について、東京都は３月２２日、整備費を組織委と分担する方針を明らかにしました。都が大会後に施設を引き取り、産業振興の展示場として活用するためと、都の１６年度予算案に設計費用４億８千万円を計上しました。
　大会に関わる東京都の費用は増え続けています。招致段階では、都は新設の競技会場整備費として１千５３８億円（本体工事費のも）を見込んだが、現在は周辺整備なども含め２千２４１億円に膨らんでいます。仮設会場の整備費を一部負担することになれば、さらに増加することになります。
　国が整備を担当する新国立競技場でも、工事費などの４分の１にあたる約３９５億円の負担を昨年１２月に合意。周辺整備などにも５３億円を支出するほか、新国立の敷地に含まれる都有地（明治公園など）を大会終了まで無償で貸与するとしています。
　こうしたものに加え、メディアセンター（ＭＰＣ／ＩＢＣ）費用、セキュリティー立候補ファイルにある高速道路や幹線道路のインフラ整備費を含めると、少なく見積もっても総経費が４兆円を上回ることになります。オリンピックに便乗したインフラ・公共事業は厳しく再検討されなければなりません。
　さらに、東京都は、中央区晴海につくる選手村の予定地の価格を１平方メートルあたり１０万円としました。これは都内の山ふもとあたりの単価であり、４年前に同じ晴海地区の都有地を売却した時の単価１０３万円のわずか１０分の１です。選手村用地はいま都有地ですが、今年中に選手村を開発するデベロッパーが購入し、オリンピック後にマンションに改修され、大量に売り出されます（一部は民間賃貸などに活用）。