長引く不況、進まぬ震災復興・脱原発、野田民主党政権への国民の不信が広がるなか、石原都知事

の辞任により実施された2012年都知事選挙（12月16日投票）は、史上初めて衆院選挙との同時選挙

となり、かつて経験したことのない選挙戦となりました。

2012年都知事選挙の特徴は

 10月25日（月）石原知事辞任表明 事務局長談話を発表

11月 1日（木）都民生活要求大行動

12月1日（土）「人にやさしい東京をつくる会」に街頭演説、政連カー運行で「対等・平等

　　　　　　　の原則」にたって行うことを申し入れ。

　総選挙と重なり厳しい都知事選挙情勢のもとで宇都宮健児氏の96万票は、近年の選挙では一番高い得票でした。弱者と寄り添う誠実な宇都宮健児氏への信頼とこの間の反貧困・脱原発・九条の会などの運動と世論の広がり、政治情勢への危機感が「共同」を生み、広範な個人・団体・政党が共同して押した候補者に有権者の10人に１人が投票したことは今後のたたかいにつながる貴重な選挙結果です。しかし、猪瀬陣営が論戦を回避しテレビ討論が2回しか行われず、石原都政転換の共同候補者を得てのたたかいとしては悔いの残る結果でした。

　猪瀬氏の433万票は、あまりにもひどい民主党政権への批判、「ダブル選挙」による都知事選の埋没で争点が明らかにならず、石原支持層が継承され、総選挙の支持政党がストレートに反映するものとなりました。連合東京の支持も加わりました。

　しかし、猪瀬氏の政策が積極的に支持されたわけではありません。マスコミの出口調査でも猪瀬氏に投票した人の3人に一人は「石原都政の見直しを求めている」と報道しています。

○40氏声明と宇都宮健児氏の立候補で都知事選へ

• 「革新都政の会」は、これまでも一貫して都政転換をめざす共同の構築を追求してきました。そして、次期都知事選めざし、「広範な共同と候補者の擁立」のための努力をすすめてきました。
• 石原知事の突然の辞任を受けて都政転換の機運が高まるなかで発表された有識者40氏の「私たちは都政に何を求めるか」は、新たな選挙形態でたたかえる可能性を広げました。
• そして、ゆるぎない宇都宮健児氏の立候補の決意と「都政で実現をめざす4つの柱」（①脱原発、②格差・貧困の克服、③石原教育行政の根本的転換、④憲法の生きる東京）を都民と民主勢力は歓迎し、マスコミも注目する動きとなりました。
• 「4つの柱」は、「革新都政の会」の政策と一致するものでした。「革新都政の会」が政策委員会を中心にして継続的に取り組んできた政策活動が、「2012年重点政策」の発表とパンフレット「2012年都知事選挙、私たちの提案」として、突然の選挙にあたっても力を発揮し、選挙政策と活動に貢献しました。

○選挙母体について

• 革新都政以来の共闘体制の実現が強く求められる中で、40人声明の主体になった「人にやさしい東京をつくる会」が立ち上げられ、宇都宮氏立候補への活動を開始しました。選挙対策本部は、「10数名の市民」（「人にやさしい会」総括）で構成されました。
• 11月14日の『キックオフ集会（中野）』で「人にやさしい東京をつくる会」の都選管への届け出が発表されました。しかし「人にやさしい東京をつくる会」の「結成」は、民主的運営と手続きに透明性が欠け、｢革新都政の会｣など幅広い勢力を結集するやり方が求められました。これが選挙戦全般の狭さと偏りにつながりました。
• 共同の土台は、「政策」の一致と排除の論理にたたない「信頼」が基本です。急づくりだったとはいえ、より広範な勢力の結集と丁寧な民主的な運営による選挙母体結成の配慮が行われていれば、より強力な展開が可能だったと考えます。

○都知事選全体の選挙戦略、作戦計画について

　これまでのように「革新都政の会」が確認団体として選挙戦の戦略・作戦計画をすすめてきた選挙と違って、以下のような弱点・不十分さがあらわれたことを今後の教訓にしなければなりません。

• 猪瀬候補の論戦回避、国政の解散・総選挙の情勢のもとで、巨大都民世論を変えていく大都市東京の都知事選をたたかうのは難事業です。たたかいに必要な選挙戦略・作戦計画がない中での取り組みは、市民グル－プ中心の弱点が出て、共同の広がりを求めて選挙活動に参加した人たちの期待に適切にこたえることが十分できませんでした。
• 選挙作戦が明確でなく、予定もくるくる変わり、その日その日の活動に追われるような「勝手に連帯する」方式を軸とした選挙運動では、1000万人以上の有権者を対象にした大都市東京で、自民・公明党が組織的に推す候補者と力関係を変えることが十分にできませんでした。
• 政党、団体との連携も「支持する」という関係だけであり、しっかりした政策・組織の共同にはならずにそのため、東京での選挙戦に経験をもつ「革新都政の会」や政党などの力と活動家を結集し、戦略・戦術、選挙実務に生かすことができませんでした。
• 特に、選挙告示前の予定候補者押し出し、名前入りビラの大量宣伝、告示後の「法定ビラ」などの宣伝計画、配布の徹底、ポスターの張り出し、候補者の宣伝・演説の線引きや政連カーの運行計画などの立ち遅れが生まれました。
• 「４つの柱」の政策は、結集軸として重要な役割を果たしましたが、都政問題の政策化についての具体化が遅れました。「人にやさしい会」から「政策集」が出されましたが、当初都政の争点は、東京の「難問」解決として扱われ、「希望都市東京の12の政策」として都民に配布されたのは告示後の「法定ビラ」になってしまいました。
• たたかいの先頭にたった宇都宮候補の誠実な人柄と「４つの柱」の訴えは大きな共感を広げましたが、選挙戦の進展のなかで、切実な都民要求にこたえる選挙戦の争点押し上げ、都政転換の論戦、切り結びなど選挙情勢の分析をもとにした論戦をリードするスタッフの体制を強めなければなりませんでした。
• また、選対ニュースやメールマガジンは出されましたが、現場と双方向で選挙戦をたたかうためには、市民・団体・政党が一堂に会しての意思統一の機会を持つことが強く求められました。

○団結に配慮し、独自の取り組みを発揮し、宇都宮選挙をたたかった「革新都政をつくる会」

• 「革新都政の会」は、「広範な共同と候補者の擁立」など、いかなる情勢の変化にも対応できる構えをもって、2013年7月を目途に政策・候補者・共同のとりくみの検討を開始していました。
• 広範な都民、団体を結集してたたかう選挙体制を構築するために、「革新都政の会」は支持決定を延期し、団結に配慮して告示前選挙運動ぎりぎりの11月19日の代表世話人会で宇都宮支持を決定しました。日本共産党も同日支持を表明しました。
• 11月21日 臨時総会を行い、支持を決定し、本格的な選挙戦を開始しました。告示8日前でした。
• 「革新都政の会｣は、「人にやさしい会」と連携し、宇都宮候補と政策（４つの柱）を支持して、宇都宮候補勝利をめざして選挙戦をたたかう共同の形態でのたたかいを進めました。
• 「革新都政の会」は、パンフレット「2012年都知事選挙 私たちの提案」の普及・活用に引き続いて団体・地域での幅広い共同体制づくりを進め、のぼり、横断幕、メガホン、個人募金袋、要求スポット、対話スポット等を準備して、街頭ハンドマイク宣伝、要求カーの運行、対話の推進、網の目学習会の開催、ＦＡＸニュースの発行などを全力で具体化・推進しました。
• それまで「人にやさしい会」発行ビラが、限られた枚数しかなかったため、短い告示までの期間に宇都宮健児氏の名前と写真、政策を掲載したビラ、300万枚を急きょ作成し23日から28日まで、地域と団体の力で全都に配布しました。
• 都知事選挙と総選挙が重なったために11月29日告示から12月4日総選挙公示までの5日間は、「公選法」201条9の規定で政党や政治団体の宣伝カー、街頭での音だしが規制され「沈黙の5日間」といわれる事態のもとでのむずかしい活動となりました。
  都民宣伝の立ち遅れを克服するために、「革新都政の会」として法定ビラを300万枚増刷して全戸配布を全力で行いました。
• 12月3日 衆院選公示を前に、代表世話人会を開催し都知事選と衆院選を一体にたたかう「歴史的な知事選挙に総決起を訴える」アピールを発して全力をあげてたたかうことを呼びかけました。
• 12月8・9日の 土日作戦を提起、対話・支持の拡大、法定ビラの全戸配布、弁護士作戦、著名人の応援、ナース作戦など団体・地域・勝手連等の多彩な行動が展開されました。
• 12月15日に「最後の最後まで勝利を切り開くために、最終盤のたたかいについて」を発しました。

○地域の取り組み、新たな共同について

• 宇都宮健児氏という、最良の候補者を得て、「革新都政の会」と地域の勝手連や市民団体などとの共同や新しい多様な地域での取り組みが生まれました。その土台に各地域での脱原発、九条の会、被災地支援などの結びつきの広がりがありました。
• 地域の「革新都政の会」・市民・勝手連、政党、ボランティアによる宣伝、集会、イベントなど多彩な取り組みが旺盛に展開され、ニュースなどの情報の拡散も市民参加で行われました。
  しかし、組織戦としての対話・支持拡大の追求は十分ではありませんでした。

○構成組織、支部、分会、班などの活動について

• 宇都宮氏の立候補表明直後から、支持の動きが各団体・職場・地域で起こりました。「革新都政の会」にも問い合わせが相次ぎました。直ちに支持を決定した団体もありましたが、組織的には、11月16日に宇都宮健児氏が東京地評へ支持を要請したのを受け、東京地評は支持を決定し、その後各団体の支持表明が広がりました。
• 前回選挙で小池候補を支持できなかった団体、地域組織が支持を決定しました。
• 労働、保育、自治体、教育、医療など分野ごとの集会、街頭行動などの活動が積極的に展開されました。
• 短期間の選挙となったため、都段階の支持決定は早かったが、分会、班の支持決定、運動体制確立が遅れ、要求闘争として都知事選を取り組むことが十分にできなかったところもありました。マスコミが都知事選を報道しないなかで、構成員のなかでも候補者名が浸透していないまま投票日をむかえる事態も生じました。
• 石原都政の実態が都民に知られていないなかで、石原都政の告発とともにくらし、福祉、地域経済など切実な都民要求を草の根から掘り起こす“要求選挙”としてたたかうことに不十分さを残しました。戦略上での重要な教訓です。

○衆議院選挙との同時選挙となったもとでのたたかいについて

• 総選挙と重なったことにより、マスコミは総選挙一色で「民主か自民か第三極か」と連日煽り、都知事選とその争点をぼかし、都知事選を暗闇選挙にしました。
• 「革新都政の会」代表世話人会は、選挙情勢と戦略を検討し、「都知事選挙と総選挙を一体に、歴史的なたたかいに総決起することを訴えます」（2012年12月4日付）を発し、其々のたたかいにせず、攻勢的に一体化してたたかうことを呼びかけました。
• 国政と都政を同時にたたかう初めての経験であったため、各団体、地域も宣伝、支持拡大に苦労してたたかいました。しかし、都知事選の対話・支持拡大は十分ではありませんでした。

○機関紙、ホームページ、ツイッターなどの活用について

• 「革新都政の会」は、機関紙「都民がつくる革新都政」で幅広い都民運動紹介・オピニオン等で共同を拡大するとともに、前回都知事選後、ホームページをリニューアルして、都政政策や学習会・シンポジューム、都民運動等のお知らせを機動的に伝える改善を行いました。
• しかし、突然の都知事選挙で、告示まで短時間であったために、ツイッターなどＳＮＳ（ソシアル・ネットワーク・サービス）を活用することができませんでした。
• 選挙活動でのネット解禁の動きがすすむ流れのなかで、次期選挙にむけて研究、準備を急がなければなりません。
• 一方、猪瀬陣営は、ＳＮＳプロジェクトを組み、大規模に展開したと報道されています。

○財政活動について

• 前回知事選から推進しているパンフレットを活用しての募金、郵便振替募金、カンパによる財政確保が定着してきました。衆院選挙と重なりましたが、労働組合を中心に全国組織や各県組織からも募金がよせられ、都知事選への全国の期待が財政面でも裏付けされました。

○都政の実態が都民に知られていない。その上、告示前の石原都政の実態暴露が行えませんでした。そのことが世論調査での「石原都政評価70％」に表れています。くらし、雇用、福祉、教育・子育て、地域経済など切実な都民の叫び、要求を掘り起こす運動と都政・都議会の動きを日常的にとらえ、宣伝していくことが求められています。

○メディアによる選挙支配を打ち破り、要求選挙にしていくためには、選挙をたたかう各団体・地域の組織の力をつけていくことが強く求められています。組織拡大など多くの困難がありますが、都政転換を実現していくためにも不可欠な条件です。

○次期都知事選へ向けて、共同の取り組みを広げ、選挙共闘に発展させることが求められています。

　そして、共同の取り組みと連携して、有力な候補者を早期に決定して、都段階と地域の選挙組織・体制をつくることが求められています。

○今次都知事選で多くの人が実体験した「規制と禁止」の公選法抜本改正へ向けての運動を進めます。また、「ネット選挙解禁」へ向けて研究、準備を進めることが求められています。

　なお、次期都知事選に向けての方針、戦略は、都議選・参院選のたたかいを受けての新しい情勢のもとで、総会を開催して決めることにします。