東京都が推しすすめている住民追い出し、住環境・商店街破壊の都市計画道路特定整備路線に対して、おおきな反対運動が各地でひろがり、その適法性について裁判でたたかわれています。この運動をさらにひろげ、東京都に「特定整備路線計画」を断念させようと４月３０日、反対運動に取り組む住民らの全都集会が文京区・区民会議室で開かれました。１４の運動団体が参加する特定整備路線全都連絡会の主催で、１５０人が参加しました。

　都市計画や街づくりに詳しい埼玉大学名誉教授の岩見良太郎氏が講演。国の規制緩和を背景に、大企業利益優先の道路計画が横行している問題を分析しました。

　国を相手取り道路計画の事業認可差し止めを求めて提訴している「補助８６号線」（北区）、「補助２６号線」（板橋区）の住民から発言。「町全体が反対の意思表示を示すため、原告を１００人以上集めた」（北区）、「商店街を分断する補助２６号線の計画を駅頭署名・宣伝や地権者との対話で知らせ、賛同署名を増やしてきた」（板橋区）などの経験を語りました。

　日本共産党の田村智子副委員長・参院議員からは、住民生活や景観を破壊する特定整備路線計画の撤回を求めた国会論戦を報告。「道路でコミュ二ティーを分断しては防災が成り立たない。今後も計画に徹底して反対する」と表明しました。

　集会は、特定整備路線の建設を直ちに中止し、防災の取り組みについて住民参加で進めるよう国と都に求める決議を採択しました。