東京の５４採択地区中５３地区での教科書採択が、９月１日現在終了しています（三宅島を除く）。今年度の教科書採択は、教育委員会制度が大きく変えられ、憲法を軽視して戦争を賛美するような教科書の採択を増やそうとする勢力が動きを強めるなど、どの地区でも危ない状況がつくられました。

　東京の各採択地区では、いのちと平和の尊さを学ぶためによりよい教科書を子どもたちに手渡すことを求める運動が、大きく広がりました。それらを東京の運動としてつなぐために、東京教科書採択連絡会（事務局・東京地評）が交流集会を開いて運動の交流を図るとともに、各地区の情報を収集してニュースを発信しました。

　運動の中心は次の３点でした。

（１）採択に関わる教育委員会への要求を強める。（２）憲法改悪反対・戦争法案阻止大運動に合流し、教育・教科書採択はみんなの問題であるという世論を広げる。（３）集会・学習会・宣伝行動への参加、教科書展示会で意見を書く、教育委員会の傍聴などの具体的な行動を呼びかけ、多くの参加を組織する。

　結果としては、東京都立中高一貫校および特別支援学校と武蔵村山市、小笠原村の教育委員会は、育鵬社の歴史と公民の教科書を採択しましたが、他の地区では教科書採択に教職員や住民の意見が反映されました。特に前回育鵬社が採択された大田と武蔵村山では、粘り強い運動が展開されました。大田では育鵬社採択を阻止できましたが、武蔵村山では引き続き育鵬社を採択しました。