「子ども子育て新システム」の動きと符合
2012年4月15日

詰め込み保育容認 面積基準下げ都が条例可決

 昨年4月、国会で成立した地域主権一括法により、児童福祉最低基準が廃止され、都道府県が独自の条例を定めることになりました。


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園庭のある認可保育園=豊島区
 このうち、待機児童が多く地価が高い自治体は期限付きですが、面積基準を緩和してよいとされました。しかし、これに該当する東京の15区9市のうちのほとんどが「面積基準の緩和はしない」と表明しました。それにもかかわらず、3月、東京都議会は0~1歳児の保育室面積基準を年度途中に定員を超えて入所させる場合は1人あたり3.3平方メートルから2.5平方メートルに緩和する条例案を民主、自民、公明党の賛成で可決してしまいました。この2.5平方メートルは国の認可基準に基づかない東京都独自の認証保育所の基準であり、従来から「認証保育所をスタンダードにしたい」としていた東京都のねらいにぴったり合致しています。また、閣議決定した「子ども・子育て新システム」の動きとも符合し、より低い基準にすることで、企業が参入しやすくするねらいもあります。
 厚労省が全社協に委託した保育室の面積と子どもの育ちに関わる調査でも、日本の保育園の保育室は諸外国に比べあまりにも狭く、是正しなければならないと報告されています。かつて、東京都には都基準という宝がありました。これは、子どもの健やかな発達を願って、国の貧しい基準を補い、子どもたちが安心してのびのび過ごすことができる環境を保障するためのもので、全国の保育運動の目標にもなっていました。同じ東京都が今では公的保育制度破壊を国とともに進める役割を果たしています。私たちは、保育園で過ごしている子どもたちの育ちも、これから保育園に入ってくる子どもたちの育ちも守らなければなりません。子どもの幸せを第一に考える国や東京都にするためにこれからも奮闘します。【東京自治労連保育部会 木村 宏子】

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