「金儲け」の保育困る
 東京集会開く

　政府は、保育園を大きく変える「子ども・子育て新システム」の検討を進め、来年の通常国会に法案を提出する動きです。
　保育を商品化し、自治体の保育実施義務をなくすなど、保護者の負担増や介護保険と同じような、保育認定制度の導入など、子どもが等しく健やかに育つ権利が奪われることになります。

ストップ！　｢子ども・子育て新システム｣、子どもの笑顔と親の安心を守ろうと開かれた東京集会＝10月2日、千代田区・日本教育会館

　１０月２日、千代田区・日本教育会館で、子どもたちの保育や教育がどうなるか、保護者はどんな影響を受けるのか、保育園・幼稚園の職員の労働条件や経営はどうなるのか、福祉全体にどんな影響を与えるのか、「子ども・子育て新システム」に反対の声を大きく広げようと、「子どもの笑顔と親の安心を守る東京集会」が開かれました。都内の保育所や幼稚園の職員、保護者ら７７０人が参加しました。
　パネルディスカッションではジャーナリストの猪熊弘子氏がコーディナーターを務め、３人のパネリストが新システムの問題点を指摘しました。
　村山祐一氏（帝京大教授）は「新システムでは自治体が保育実施義務を放棄し、営利目的の企業が親に直接給付される税金を保育料として徴収する。子どもの福祉を守る保育が金儲けに変わる」と、制度が根幹から変質することを説明。「政府は新システムで待機児問題が解決するように言うが、認可保育園を増設することが一番だ」と訴えました。
　「新システムになれば園と保護者の直接契約になる。長時間保育を希望する高収入家庭の手がかからない子どもばかりを入園させる施設長や、非正規の職員が増えるだろう」と話し、「子どもを守り親の就労を保障する保育を続けたい」（練馬区の保育園長）とのべました。
　「新システムでは幼稚園も託児サービス産業に変質する。子どもの発達要求に合わせた行事や体験ができなくなる」（八王子市の私立幼稚園教諭）と話しました。
　集会は、学習会や国会請願署名を広げ、新システムに反対する運動を繰り広げようとのアピールを採択しました。