「憲法を認めない」と言い放つ石原知事の下で、東京都教育委員会は「日の丸・君が代」の強制、侵略戦争を美化する教科書の採択、トップダウンの教育施策を教職員と都民の声を無視して強硬にすすめてきました。また、都民が長年にわたって求めてきた30人学級実現の声も拒否され続けてきました。障害のある子どもたちの教育条件も劣悪で、教室が足りない事態が放置され、無理な学校統廃合や大規模化が進められてきました。
　しかし、都民のゆきとどいた教育を求める世論と運動は、粘り強くひろがり、とうとう今年度から小1・中1で少人数学級の試みが始まりました。
　そして、文科省は、30人・35人学級を8年計画で実施する計画案を発表しました。
　多くの困難な課題を抱える今日、すべての子どもにゆきとどいた教育を保障することは、現在と未来にとって重要な課題となっています。

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■小・中・高校で30人学級（高校専門学科25人、定時制20人）を一刻も早く実現します。
■行き過ぎた競争主義教育を是正するために保護者、教職員、子どもを含めた都民参加で再検討を行います。
■「日の丸・君が代」の強制をやめ卒業式や入学式は学校の自主的運営を保障します。
■障害のある子どもたちの教育条件を改善するために緊急3ヵ年計画をつくり、実施します。
■障害のある子どもや学校に通えない子ども、外国人など、特別な手立てを必要とするすべての子どもを支援する体制を整備します。
■給付型の奨学金の創設を国に求め、都でも支援制度を創設します。
■保護者負担の軽減をはかり、私学助成を拡充します。
■多摩の公立小・中学校のクーラー設置を促進するため、東京都が市町村に助成します。