「保育をお金で買う新システム反対！現行制度を守れ！」と保育関係者や保護者、地域団体がいっしょになって署名や駅頭宣伝、集会にとりくんできました。反対の声が広がっていくことでマスコミも「新システムで保育に質は大丈夫か」との記事掲載がされたり、ＮＨＫで数回にわたり特集として取り上げられたりしてきました。しかし、８月１０日の参議院本会議で、民自公３党の密室による協議で新システム法修正案が提出され、「子ども子育て支援関連３法案」が社会保障・税一体改革関連法案とともに、可決・成立されてしまいました。

子ども･子育て新システムＮＯ！宣伝･署名行動取り組む福祉保育労の組合員

　可決された「子ども・子育て支援法」（新システム）では、保育関係者や保護者、地域団体の運動によって児童福祉法２４条の区市町村の保育実施義務を残させ、総合こども園の廃止、企業参入の規制など大きな運動の成果がありました。しかし、問題の多数はそのままスライドさせただけです。
　具体的には、（１）保育所以外の施設は直接契約・直接補助方式（現物給付から現金給付）になり、保育認定の範囲内の利用以外は自己負担となる。（２）保護者は保育所を利用するには、市町村に申請して保育認定を受ける必要がある。その上、保護者自身が施設を探して直接契約をする。見つかるまでさがすことになる。（３）企業参入は、認定こども園（幼保連携型、幼稚園型）と認可保育所以外の認定こども園や小規模保育所などはできる。利用料の一部を他の事業に回すのもできる。（４）保育の基準は、施設ごとに異なる基準が設定され、子どもの保育内容に格差が出る。（５）修繕や改築への補助は給付には見込まれないなどで、詳細がまだ決まっていないものもあります。こんな曖昧な法律で子ども達を守ることはできません。
　保育の質を脅かすのは新システムだけではありません。昨年、東京都は、保育所の面積基準を緩和した条例案を議会で提出して採択され、２０１２年４月１日から施行しています。緩和された基準は、東京都認証保育所と同様の０、１歳３・３平方メートルを２・５平方メートルとし、「国の定めた緩和期間」としています。現在のところ条例を適用している市町村はありませんが、待機児童が多いからとして子ども達を既存の保育所に詰め込みを認めたことは、子ども達の発達保障や保育の格差を生むことになります。
　福祉保育労東京地本は、「福祉として保育」をかかげ、すべての子ども達がよりよい保育を受けることができる現行保育制度の堅持と拡充を求め、国や東京都に運動を続けていきます。【全国福祉保育労働組合東京地方本部副執行委員長　佐々木　和子】