子育てと仕事を両立できる社会をつくるためには、医療、保育、福祉、教育、労働環境の改善など総合対策が不可欠です。この取り組みを強めて、東京における出生率の低下にストップをかけ、向上を目指します。
　1970年代、革新都政時代の東京は認可保育園の数も、職員配置も全国トップクラスでした。ところが石原都政になって急変。営利企業が参入する「認証保育所」制度が導入され、自治体の責任で行われていた保育から、利用者がお金で買う保育への転換が進められています。
　保育の待機児童をなくし、安心して子育てできる施策をすすめることは緊急の課題です。認可保育所、私立保育園への支援、認証保育所の基準改善、保育室制度の再開・拡充などで保育の質を高め、保育費の無料化をめざします。
　児童虐待や子どもの貧困など子どもをめぐる状況は、深刻です。児童相談所は、人口50万人に1ヵ所が基準です。しかし、東京都は11カ所、約100万人に1ヵ所です。また、東京都の相対的な貧困状態の子どもは、25万人と推計されています。未来をはぐくむ子どもたちが、安心して育ち、学び、成長するための総合的な子育てを東京からすすめます。

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■子育てと仕事の両立できる東京を実現する総合対策をすすめます。
■出産・子育ての医療費は無料にします。
■待機児童ゼロを実現し、保育の質を高め保育費無料化をめとします。
■「都型学童クラブ」を民営化中心でなく、公設公営を含め安心して学童保育ができるよう補助を拡充します。
■児童相談所と専門職員を増やし、子どもの福祉と権利をまもります。
■「子ども・子育て東京ビジョン」を創り、子どもの貧困解消、子育てを社会的に推進します。