安心子育て
2011年3月19日
p05
 子育てと仕事を両立できる社会をつくるためには、医療、保育、福祉、教育、労働環境の改善など総合対策が不可欠です。この取り組みを強めて、東京における出生率の低下にストップをかけ、向上を目指します。
 1970年代、革新都政時代の東京は認可保育園の数も、職員配置も全国トップクラスでした。ところが石原都政になって急変。営利企業が参入する「認証保育所」制度が導入され、自治体の責任で行われていた保育から、利用者がお金で買う保育への転換が進められています。
 保育の待機児童をなくし、安心して子育てできる施策をすすめることは緊急の課題です。認可保育所、私立保育園への支援、認証保育所の基準改善、保育室制度の再開・拡充などで保育の質を高め、保育費の無料化をめざします。
 児童虐待や子どもの貧困など子どもをめぐる状況は、深刻です。児童相談所は、人口50万人に1ヵ所が基準です。しかし、東京都は11カ所、約100万人に1ヵ所です。また、東京都の相対的な貧困状態の子どもは、25万人と推計されています。未来をはぐくむ子どもたちが、安心して育ち、学び、成長するための総合的な子育てを東京からすすめます。


子育てと仕事の両立できる東京を実現する総合対策をすすめます。
子育てと仕事が両立できる社会をつくるためには医療、保育、福祉、教育、労働環境の改善など総合対策が不可欠です。この取り組みを強化して、安心して子どもを生み育てられる東京をめざします。
出産・子育ての医療費は無料にします。
妊産婦医療費は、無料にします。
出産育児一時金を都独自に55万円まで増額します。
小中学生の医療費助成は、多摩地域での外来200円の負担をなくし、無料化を実現します。
待機児童ゼロを実現し、保育の質を高め保育費無料化をめとします。
3年間で20,000人分の認可保育所を増築・改築します。
認可保育所の用地確保に対する補助制度を創設します。区市町村に都有地の無償貸与と整備費補助の上乗せを東京都が実施します。
私立保育園への運営補助を拡充・増額し、公私格差是正制度の再開を行います。
小規模で家庭的な保育を担う都の保育室制度を再開し拡充をはかります。
「非営利」を原則に認証保育所の設置・運営基準の改善をはかり、保育料を引き下げる支援を行います。
2人目以降の保育料を無料にし、将来保育費の無料化をめざします。
「都型学童クラブ」を民営化中心でなく、公設公営を含め安心して学童保育ができるよう補助を拡充します。
児童相談所と専門職員を増やし、子どもの福祉と権利をまもります。
児童養護施設の統廃合や民間委譲は中止し、児童相談所、児童福祉司、児童心理司を計画的に増やします。
「子ども・子育て東京ビジョン」を創り、子どもの貧困解消、子育てを社会的に推進します。
命、健康が脅かされているだけでなく、保育、教育の困難など多面的にあらわれている子どもの貧困解消をめざして、総合的な対策をたてて推進します。

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