都民本位で元気な東京へ３つの転換
１、都政の私物化、税金のムダづかいを許さず、都民の声が生きる都政に転換します。
２、大型開発中心の都政から、くらし・福祉優先の都政に転換します。
３、憲法否定の石原都政から、憲法を都政の中心にすえる都政に転換します。
都政の私物化、税金のムダづかいを許さず、都民の声を大事にする都政が必要です
石原知事の超豪華海外出張や税金を使った飲み食い、ワンダーサイトという都の文化事業を利用した知事の四男重用問題が明らかになり、「都政の私物化は許せない」という都民の批判の声がひろがっています。
住民に奉仕すべき地方自治体の長が、自分と身内には税金を惜しげもなく使う一方、寝たきり高齢者のための福祉手当や盲導犬のえさ代補助など数十万円単位のわずかな予算も、ばっさり削って平然としている―私は、こういう石原知事には都民を代表する資格はないと思います。
私は、都政の私物化と税金のムダづかいを一掃し、なによりも都民の声を大事にする都政をつくる決意です。
税金の使い方は、くらし・福祉優先に使うべきです
石原知事は、「何が贅沢（ぜいたく）かといえば、まず福祉」と公言し、この間、福祉関係費を450億円も減らしました（99年?05年度決算）。全国一の福祉の制度を次つぎ廃止・改悪し、「福祉後進都市」への道を歩みはじめました。中小企業予算は４割も削り、予算に占める比率は全国水準の半分に落ちこみました。こんなひどいことは都政史上初めてであり、全国でも石原知事だけです。「財政がきびしいから」というのが、切りすての理由でした。しかし、実際は、石原都政８年の都の税収は、見込みよりも３兆円以上も多かったのですから、福祉やくらしを切りすてる理由はなかったのです。
石原知事は、福祉やくらしを切りすてる一方、大型開発を中心とした投資にはバブル前の２倍、毎年１兆円近いお金をつぎこんでいます。都財政の「負の遺産」といわれてきた臨海開発には、この間６兆4000億円もの都財政をつぎこんできました。さらにいま重大なことは、石原知事が唐突に持ち出してきたオリンピック招致の名で、大型開発をいっそう拡大しようとしていることです。10年後のオリンピック招致をテコに、高速道路や大会関連投資だけで８兆円規模の投資をおこなう、そのために毎年1000億円も積み立てるというのです。このため、来年度の都税収入は、5000億円も増収になるとされているのに、それを都民の福祉やくらしに使わず、もっぱらオリンピック基金などの巨額な積立と大型開発につぎこもうとしています。
こんな税金の使い方は許せません。私は、伸びた税収の多くを都民のくらし応援に使います。東京都の財政規模は12兆円、インドの国家予算に匹敵するほど巨大なものです。税金の使い方を切りかえれば、都民の切実な要求の多くは実現できます。「世界都市」というなら、なによりも都民のくらしの質の高さで世界に誇れる東京をつくる、これが私の信念です。
憲法をいかし、悪政からくらしをまもる新しい政治を東京からつくりましょう
「憲法を破る」と公言する石原知事の身勝手な考え方が都政に持ちこまれて８年。いま都政のあらゆる分野で矛盾が吹き出しています。
石原知事は、国連憲章を否定し、女性や障害者、アジアの人々を蔑視する発言をくりかえし、都民の批判を受けました。石原知事が税金を1000億円もつぎこんではじめた「新銀行東京」は、中小企業に役に立たないばかりか、不良債権をかかえた都財政の新たな「負の遺産」になろうとしています。石原知事と都教育委員会による生徒と教師への「日の丸・君が代」の強制は、東京地裁からも「違憲・違法」という判決がくだされました。
石原知事にこれ以上都政をゆだねたら、都政も都民生活も取り返しのつかないことになります。
都議会では、この石原都政を自民、公明、民主、ネットなどが支える状態が続いてきました。いま求められているのは、都政の根本的な改革ではないでしょうか。
私は、都民のみなさんと力をあわせて都政に憲法をいかし、国の悪政から都民のくらしと福祉を守るため、自治体本来の役割をとりもどすために全力をあげます。
私は、強引で専制的なリーダーシップではなく、都民のくらしに目をむけ、都民の声をくみ上げる真のリーダーシップを発揮する決意です。ごいっしょに、都政を都民本位に転換させ、東京から新しい政治の流れを全国に広げ、悪政を打ち破ろうではありませんか。
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