 |
| 会の機関紙「都民がつくる革新都政」2011年9月15日発行 |
東京五輪開催に８割が「期待しない」
＝朝日新聞ｂｅモニター |
|
東京都の石原知事は７月、２０２０年夏季五輪招致へ立候補を正式に表明しました。１６年大会でも１５０億円もの税金使い招致に動きましたが、ブラジル・リオデジャネイロに敗れ、落選をしました。
国際オリンピック委員会は（ＩＯＣ）は９月２日、２０２０年夏季五輪に東京、ローマ（イタリア）、マドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）、ドーハ（カタール）、バクー（アゼルバイジャン）の６都市が立候補をしたと発表しました。
朝日新聞・ｂｅモニター（回答者数４０４５人）による「東京五輪開催に期待する？」とのアンケートが公表されましたが、再挑戦に「期待しない」が７９％、「期待する」２１％にとどまっています。〈グラフ〉
最大の理由は巨額の経費。「前回、１５０億円もの金が無駄遣いされた。実施するなら税金を使わず、やりたい人が金を出せ」「震災対策などやるべきことが多い中、巨額の費用をかけて不要不急の五輪などやるべきでない」などです。
震災復興の励みにするなら、日本で開催しなくてもいいはずです。サッカー女子Ｗ杯初優勝に沸く現状を見れば明らかで、開催地がドイツでも大いに勇気づけられました。五輪で経済の活性化を図るというのも大震災を利用するのと変わりません。いまイベントより、復旧・復興のための手立てを最優先すべきです。 |
| |
オリンピックのアンケート結果＝朝日新聞ｂｅ.2011.8.27 |
| |
|
|
野田新首相へ期待表明する石原知事
「大連立」で原発再稼働、大増税ねらう |
|
わずか２年で鳩山・菅民主党政権が行き詰まり、国民不在の代表選挙により９月３日、野田新政権が発足しました。石原知事は、「（代表選挙で）たったひとりだけ増税とはっきり口にした。大いに期待します」と述べ「彼には自分の言葉がある」と重ねて期待を表明しています。
野田佳彦新首相は、被災地より先に財界団体を回り、組閣より前に自民党、公明党との党首会談を行いました。野田新首相は、かねてからの「大連立」論者であり、原発再稼動、「社会保障・税一体改革」推進、憲法「改正」、侵略戦争美化の歴史観の持ち主です。石原知事と一体になっての都民・国民犠牲の悪政推進を絶対許してはなりません。震災と原発問題、消費税問題、ＴＰＰ問題、米軍基地問題、比例定数削減、憲法審査会指導の企みなど、あらゆる分野で国民との対決は、激しさを増すことは必死です。都民要求実現、都政転換をめざす活動と固く結び、くらしといのち、平和を守るたたかいを大きく発展させましょう。
２０１１年都民生活要求大行動
防災･放射能汚染対策等６８８項目
10月24日(月)対都統一要請
６月１４日、東京地評、東京自治労連、都教組、東京民医連、都生連、東京社保協などの参加のもと、２０１１年都民生活要求大行動実行委員会を発足、参加団体がまとめた要求をもとに、東京都に対して統一要請行動を実施することを決めました。
東日本大震災、原発事故発生にともなって、それらを念頭に置いた要求練り上げや各種取り組みの交流が行われました。「現防災条例では都民のいのちとくらしは守れないことを問いただしていく運動が必要」「区市町村の対応状況を把握したうえで、都に指針や区市町村支援をさせるべき」「『３・１１』は現場レベルの判断、対応に委ねられ混乱をした」「都は今年１１月に『東京防災対応指針』を策定する予定。都民の要求を盛込ませる取り組みを」などの声が出されました。
今年度は、（１）「防災・放射能汚染対策」をキーワードとした重点要請項目を各団体から寄せてもらい、重点テーマを統一要請書に盛込む、（２）従来どおり、各団体から要請項目も統一要請書として提出します。
「２０１２年度東京都予算に関する要請書」は第１項目「防災・放射能対策」他、「医療」「介護」「福祉」「住宅」「年金生活者のくらし」「教育」「産業行政」「労働行政」「まちづくり」「スポーツ振興」「平和」の１２の大項目、６８８項目からなっています。
重要テーマの「防災・放射能対策」では、（１）放射能から子ども、都民、勤労者の健康とくらしを守るために（震災・放射能対策局〈仮称〉など必要な対策や措置を講じることのできる体制を整えることなど７項目の要請）。（２）防災都市・東京を一日も早く実現するために（震災を予防する立場に戻り、行政の果たすべき責務と役割を最重要視した震災予防条例の制定など１３項目の要請）。（３）東日本大震災の一日も早い復旧・復興のために（都内の被害に対する必要な支援など２項目の要請）。（４）安心して生活できる電力供給の実現のために（原子力発電からの撤退を国・東京電力に申し入れる、自然エネルギー政策の促進をすすめるなど１１項目の要請）。の四項目から構成されています。
統一要請書について、１０月２４日（月）に東京都への統一要請行動が行われます。 |
| |
|
|
許すな石原暴言
私は原発推進論者、日本は核兵器を持て |
|
石原都知事は８月５日の記者会見で、アメリカがコンピューターを使った核兵器の実験を行ったことにふれ、「日本だってそれぐらいのことやればいい。（核兵器を）持とうと思ったらいつでももてる。プルトニウムは山ほどあるんだから」という暴言を発しています。
石原都知事は「日本はやっぱり強力な軍事国家にならなかった、絶対存在感を失う」と日本国憲法の平和原則を真正面から否定。６月に国民新党の亀井静香代表が行ったセミナーで講演し、「日本は核を持たなきゃだめです。持たない限り、一人前には絶対扱われない」などと、ここでも日本国憲法と平和三原則を真っ向から否定する発言をしています。
原発推進論者の石原都知事は２０００年には「完璧な管理技術を前提とすれば、東京湾に立派な原子力発電所を作ってもよいと思っている」（日本原子力産業学会の年次大会の後援報告書）と放言。東日本大震災では「津波は天罰」との暴言を吐き、福島第１原発事後発生後も「私は原発の推進論者」と公言し、抗議と批判が殺到しました。 |
| |
|
|
「原発おしゃべりＢＯＯＫ」で
学習・署名・パレード＝新婦人 |
|
新婦人の会は、福島第１原発事故による放射能汚染から子どものいのちを守るために、線量測定や除染、賠償などを求めての活動や、原発ゼロをめざす署名や学習、パレードなど多彩な運動を展開しています。
八王子支部では、東日本大震災被災地救援募金やチャリチィバザーをとりくみ、また八王子市に対してすべての学校、保育園、幼稚園で放射線量の測定を行うよう要請しました。
「外へ出て大いにアピールしたい！」との声も多く、「８・３バイバイ原発パレード」を企画。飛び入り参加もあり、１２０人が元気に楽しく“原発ゼロ”を訴えて市民にアピールすることができました。パレードに先がけて行われた署名行動には１５名が参加、「原発おしゃべりＢＯＯＫ」（１冊１００円）３冊がその場で売れました。
「原発おしゃべりＢＯＯＫ」は、知りたい内容がコンパクトにまとめられ、とても読みやすくできているので、早速班会などの集まりに持ち込み、読み合わせして学習しています。「人間の力で止められないようなものをつること自体おかしい」「情報があれこれと溢れるくらいあるけれど正しい知識を身につけることがとても大事」「根本的な政治のあり方をみんなで考えないと……」等々さまざまな意見が出されます。
読むだけの学習でなく、みんなでワイワイおしゃべり。そして行動に足を踏み出す‐そんなかたちで活用がすすんでいます。
毎月の宣伝に使いたいから……と５０冊注文の班もあり、今後の運動に大いに役立てたいと思います。【新日本婦人の会八王子支部・事務局長鈴木富江】 |
| |
|
|
|
 |
| 就活シンポ実行委員会の文科省要請＝2011年7月22日 |
空前の就職難のなか、また、大震災後の雇用・生活悪化のなか、学生をめぐる状況はどうなっているのでしょうか。都内の有志の学生らで構成する「やっぱおかしい日本のシューカツ！？学生がホンネで語ろう！就活シンポ」実行委員会は、今年５月以降、７６名からアンケート・聴き取りなどで集めた実態調査を実施。その声からこの問題の特徴について考えたいと思います。
まず、東日本大震災の影響による「採用活動中止」「縮小」が続出し、「最終手前で採用活動中止」など就職への不安が増大しています。就活のつらさについては「エントリーシート」が最多（６１％）。手書きで志望動機や自己ＰＲを企業に提出するもので、提出数の平均数は１９・７枚とかなりの時間と労力が割かれています。しかも「採用基準が不明確」（５６％）の声のとおり、必死の努力が就職に結びつかないなか、「私大の学生が国立（大）の人に囲まれて『珍しい学校ですね』とさらしものにされた」など学歴差別・圧迫面接も横行しています。
「大手銀行を辞退するときに土下座した」「（内定を）断りに行ったらいい条件を提示され、目の前で電話で相手を断るように言われた。電話が終わったところで『はい、お疲れ、うちもあなたのことはいりません』と」いう、耳を疑うような事態も生まれています。内定取消はそれ自体が許されないものですが、やり方も学生の人格を否定するものであり、３人に１人が「精神的に追い込まれる」状況がつくられています。
「就活シンポ」実行委員会が昨年から集めてきた実態は、日本共産党の笠井あきら衆院議員の国会質問にも反映され、父母・教職員、中小企業との共同も広げるなかで、政府・大学・企業の三者協議の開始や、「『１０年後の東京』への実行プログラム２０１１」緊急重点事業の第一番目に「新規学卒者の支援を拡大」が盛り込まれるなどの流れをつくってきました。未来を担う学生が希望を持てる社会をつくれるよう、運動と世論をさらに広げるために私も力を尽くしたいと思います。【民青都委員会 岩崎明日香】 |
| |
|
|
「安上がりの障害児教育」すすめる都教委
都立特別支援学校の現状 |
|
東京都教育委員会（都教委）は２００４年、「特別支援教育推進計画」を策定し、障害のある子どもたちの「一人一人の教育的ニーズを大切にする」などの理念を打ち出しました。しかしその実態は、教職員の大幅削減、寄宿舎の廃舎、学校統合など、教育の条理を無視し、予算・人員削減をすすめる「障害児教育の大リストラ計画」といえるものです。
この１０年間で特別支援学校に在校する児童生徒が約３千人も増えています。しかし都教委は、そうした児童生徒の急増に対して十分な教育条件整備は行わず、教室不足に対しても、ひとつの教室を薄いカーテンで間仕切りして教室を増やす、あるいは音楽室や更衣室をクラスの教室として転用する、廊下や玄関のスペースまで教室にするといった通常学校では考えられない対応をしてきました。都障教組の調査（２０１０年度）では、７００近い教室不足が明らかになっています。
昨年１１月に発表された「推進計画」の「第３次実施計画」では、さらなる「リストラ計画」が打ち出されました。都教委自ら、今後１０年間でさらに２５００名の児童・生徒増があると推計しているにもかかわらず、学校建設計画の大幅な見直しはありません。２００１年からみれば、２０年間で約５５００もの在籍者が増加することになりますが、２００１年当時設置されていた５６校から２校しか増やさない計画となっています。児童生徒増に見合う学校数とはとてもいえません。また４月から新たに２校で導入された非正規雇用の介護職員制度に伴って、教員が大幅削減されました。保護者からも「先生が減り、教育水準が低下するのではないか」との不安の声があがっています。
人権侵害ともいえる劣悪な教育条件を放置し続け、「安上がりの障害児教育」をすすめる都教委の姿勢は許されません。一刻も早い教育条件改善が求められます。引き続き、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障させるため、都民のみなさんとともに運動をすすめます。【都障教組書記長 山口桂】 |
| |
 |
| |
|
|
都政転換 私の願い（３）
思いがますます強くなる “こんな東京・教育に誰がした”の |
|
佐藤 直哉 （東京靴工組合書記長）
来年は労働組合の専従となって３０年。私のなかでも一つの区切りともいえます。ここまでの私の活動の原点は学生時代の「貧困・差別」「部落問題」との出会いです。４年間の学生生活は大学に授業に行くというより部落問題研究会でのサークル活動づけでした。大げさに言えば、あの時の活動のすべてが現在の私の人間形成、考え方の基礎をつくり視野も広がりました。部落問題を学ぶということは、その対極でもある天皇制や権利についても深めなければならず、貧困と差別を学ぶということは、それを生み出す社会構造や教育問題をも深めなければなりません。当時の学習は今となっては私の大きな財産です。
あの頃、必然的に社会変革へも意気軒昂で、美濃部革新都政からの大きな汚点、同和行政の歪み（今もある……）是正のためにも革新都政の奪還に血気さかん。しかし、私がかかわった最初の都知事選挙は太田薫選挙で、実は私は都知事選でこれまで「勝った選挙」を経験したことも、革新都政時代も知らない。当時の意気軒昂さも最近では、正直相当色あせています（？）。
こんななか、最近の都政問題。私の中でも多少変化が……。従前は組合活動の目線でしか都政を見ていなかったが、学校教育・教育現場の問題にも関心が広がっています。「昔のお前には考えられない」と友人にもからかわれるが、ＰＴＡの本部役員をしているのです。それまでは子育てに協力している体裁をと、動機は不純なものだったものの、「日の丸・君が代」ありきの学校生活、「学校経営」というもとでの管理教育、「学校選択制」や「習熟度別学習」問題などなど。現代の貧困問題も教育現場にはあらわれ、まさに社会の縮図で問題山積です。
子どもとどう向き合っているか、区教委や都教委言いなりではないか、若かりし頃の意気軒昂さを少し取り戻し、ついつい学校長とやりあう場面も。学校統合の問題では、こうした矛盾がそれこそ噴き出し、保守的な地域の方々をも巻き込んで区教委との意見対立もしばしばです。幸いにも私の区は今回、例の教科書は不採択だったが、本当に「こんな東京・教育に誰がした」との思いがますます強くなっています。
我が家はそろそろ卒業でＰＴＡ活動もあと少し。けれど「どの子ものびる教育」「ゆきとどいた教育」めざして活動の原点に立ち返ってがんばらないと……。 |
| |
|
|
|
| 臓腑の内側からカリカリと爪を立てられるような、そしてとれそうでとれない目の中にある異物。忍耐の塊がじわりと溶融し、やがて黒褐色の血にも似たざわざわした感覚が脳を刺激し頭を突き抜けた。この人の言葉を全身で拒絶しているのだ▼石原氏は２０２０年夏季五輪招致に関し「震災から復興し立ち直った日本の姿を披瀝すれば世界中から寄せられた友情や励ましへの返礼となる」と述べた。「大震災は天罰だ」とした発言で、不条理の世界に漂う人々を深淵に追いやったことなど、自らの我欲で洗い流してしまったのだろう▼五輪憲章のオリンピズムの根本原則に「人間の尊厳保持に重きを置く平和な社会を推進する」というものがある。政治家、文学者、人間としての氏の対極にある言葉ではないのか。氏が著した芥川賞受賞作「太陽の季節」の選考で、ある委員は反倫理的なものや美的節度の欠如を「あつかましく押し付け説き立てる作者の態度は卑しい」と評している。この人には崇高な五輪の招致など似合わないのだ▼ところで逗子海岸には「太陽の季節ここに始まる」とした氏自身の筆が入ったモニュメントが建立されている。よもや五輪招致のモニュメントは考えていないとおもうのだが。（駒） |
| |
| |
