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| 会の機関紙「都民がつくる革新都政」2010年9月15日発行 |
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２０１１年度予算編成
経済不況の下でその閉塞感がこの国を覆い、都民のくらし・雇用・福祉は深刻な事態が広がっています。いまこそ東京都は、都民のいのちとくらしを守り発展させる政策に転換し、そのための東京都の予算が編成されなければなりません。
７月２１日、東京都は２０１１年度の予算見積り（依命通達）と組織・定数方針、「『１０年後の東京』への実行プログラム２０１１策定方針」など、来年度予算編成にかかわる方針を公表しました。
石原都政３期・１２年の最期を迎え、２０１１年度の予算編成は、「オリンピック招致」「臨海部開発」など大企業優先を推進してきて行き詰まり、トップダウンの「行財政改革」で都民との矛盾を強めている都政運営の根本的転換が求められています。
しかし、「予算見積り（依命通達）」は、経費のゼロシーリングを継続して都民要求に応えず、石原構造改革路線を引き続き推進する立場に立っています。加えて、都市間競争の考え方に固執し、巨大企業のための成長戦略を打ち出し、インフラ整備をすすめようとしています。
これでは、都民のいのちとくらしを守り前進させる自治体の役割を果たしているとはいえません。都民要求実現を求める秋のたたかいを大きく発展させましょう。来年４月に都知事選挙を控えるため予算編成スケジュールは例年より１ヵ月ほど早まり、１０月上旬に各局からの予算要求締め切り、１２月下旬に予算原案発表予定です。
第３回定例都議会は、９月２１日（火）から１０月７日まで。開会日には、革新都政の会は早朝宣伝、都民連・社保協・東京地評は開会日行動を都庁で展開します。都民の声を結集しましょう！
命と健康・福祉にかかわる事業は都立直営でこそ
東京都は石原知事の強力な指導により、都立病院を１６から８ヶ所にする「都立病院改革マスタープラン」を発表、２００３年に「第一次都立病院改革実行プログラム」、２００８年「第二次都立病院改革実行プログラム」を策定し、それ以降次々と都立病院の看板が外されていきました。今年３月清瀬・八王子・梅ヶ丘の３小児病院を廃止し、「小児総合医療センター」としてＰＦＩの建設・運営で開設されました。３小児病院の廃止により、清瀬では地域小児医療が崩壊し、八王子小児病院にかかっていた２家族は小児医療センターの近くへの転居を余儀なくされました。また梅ヶ丘病院の患者さんは受診先が決まらない、入院先が見つからない、また入院できたとしても経済的な負担が大きくなり治療継続が困難になっている事例も発生しています。
第二次実行プログラムの最終年までの３年の間にＰＦＩの病院を含め全ての都立病院が独立行政法人化になる計画が進められており、独立行政法人の先には「民営化」か「廃止」が待っています。東京都は医療や福祉、都民の健康と命と暮らしにかかわる事業を民間大企業に設けの口として提供し、地方自治体としての医療・福祉・保健行政の責任を放棄しようとしています。
「２０１１年度都予算」に関わる副知事依命通達では民間活力の活用、更なる職員定数削減が示されていますが、民間手法を取り入れた医療は利益と効率化が最優先されることから儲からない医療は切り捨てられ、救急医療や周産期医療の崩壊へ拍車がかかることが予測されます。私たち運動で、医療の現場で起こっている事実を多くの都民に知らせること、医師・看護師・医療従事者を増やす取り組みをすることが重要だと思います。命と、健康・福祉にかかわる事業は都立直営で行われるべきです。【都庁職病院支部・支部長 白幡悦子】 |
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| 横田基地平和友好祭（フレンドシップデー）に参加した人々＝８月２１日～２２日 |
日本の一般人が基地の中に入れる機会はこんな時しかない。とにかくこの目で見てみよう！猛暑の中、横田基地友好祭へ。
なんとこんなにたくさんの人が！まずそれに驚きである。若者もファミリーも牛浜駅からの細い道路にひしめき合い横田基地のオープンゲートをめざしている。２日間で１０万人が参加するという。ゲートではセキュリティチェック。結構いいかげんおおむねフレンドリー？国道１６号沿いに延々と続く基地、独特の雰囲気を感じながらいつも車で走っていたが、こうして滑走路を目の当たりにし「向こう側は武蔵村山、こっちが昭島」とぐるりと見回せば５市１町にまたがる広大さを肌身で感じました。
「学校とか、住宅の中とか見たいね。スーパーとかあって安いんだってね」「思いやり予算の実態見てこなきゃね」と勇んで行ったもののそんなとこ見られやしない。建物の上からはしっかり参加者を監視している模様。見せるところは都合のいいところだけ。何十機もの輸送機、ヘリコプターを並べ、操縦席に乗せたり、軍用犬の訓練を見せたり、格納庫でのロックグーループのコンサート。超ビッグなステーキ、ハンバーガー、ピザを売っているが、ちっとも安くない。「あの先の尖った飛行機カッコイイね」みんなうれしそうにイケ面の米兵と一緒に写真を撮っている。この基地からイラク戦争へ、アフガニスタン戦争へ兵士や物資が輸送され、戦争の最前線に直結していることなどまるで想像だにしていないであろう多くの参加者。この嬉々としている日本人たちに米軍兵士はどんな本心を持って肩を組んでいるのだろうか。
横田基地の「思いやり予算」提供施設整備には３２年間で１８０５億円が投入。米軍再編で横田は超スピードで次々と危険な基地として変貌しています。防空、ミサイル防衛、有事の際はどこへでも出撃し指揮をとる司令部として位置づけられ、航空総体（航空自衛隊）司令部もなんと米空軍との情報共有、連携が強化され司令部が一体となりアメリカの世界戦略の拠点となろうとしています。横田基地の過去、現在、未来こんなに身近にある米軍基地、意外に知らないことを実感。首都に外国の軍事基地があるこの異常、日本の主権はどこに！？「沖縄だけではない日本のどこにも基地はいらない」思いやり予算はすぐにやめ、この広大な基地を１日も早く撤去・返還させ、跡地利用の市民参加型会議を発足させよう。【新婦人東京都本部・新 千明】 |
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専門職員約２５０人が削減
国は「伝染病の時代は終わった」「身近なサービスは市町村が担う」として、保健所法を廃止し、平成９年度に地域保健法を施行しました。
以来、東京都の多摩地域の保健所は、住民や自治体の反対にもかかわらず、青島都政下の平成９年度に、１７保健所１４保健相談所を１２保健所に統廃合ました。さらに、石原都政は平成１６年度に７保健所に統廃合し、管内人口が山梨県の８９万人を上回る、人口約１００万人を管轄する保健所が誕生しました。そして、平成１９年度に八王子保健所が市に移管され、平成２３年度には町田保健所が移管される予定です。
保健所には保健師や医師、栄養士、薬剤師などの専門職員がいますが、石原都政だけでも、約２５０人が削減されました。
地域保健法の基本指針でさえも、保健所設置基準の人口規模を３０万人としていますが、東京都は２次保健医療圏に１カ所と、住民から遠い存在にしてしまいました。
定数削減と広域化で非効率な活動に
保健所は、大幅な定数削減と広域化で非効率な活動を強いられ、求められる健康課題への迅速な対応が困難になっています。昨年の新型インフルエンザ問題では、国はテレビ等を通じて「最寄の保健所」への相談を促しました。
保健所は、発熱相談センターや感染拡大を防ぐための積極的疫学調査、医療体制の確保等の役割を求められましたが、広域化や人員の絶対的不足で、十分にその機能を果たせたとは言えませんでした。
また、食の偽装問題や安全への関心が高まる中で、苦情や不安を訴える相談件数も増加しています。しかし、東京都は時代の要請に応えるどころか、平成２０年度には監視業務を行う衛生監視員を６人も削減しました。
都民の安心安全守る保健所機能強化を
地域保健法は、健康問題を個人の責任にして、憲法２５条の「公衆衛生」の公的な責任を葬ろうとしたことに大きな問題があります。今、経済格差、地域格差が健康格差につながっていることが明らかになっており、個人の責任では解決できない健康格差の問題に対応するのは、保健所・公衆衛生の重要な課題です。
都民の安心・安全を守る保健所の機能強化が必要不可欠です。【自治労連都庁職衛生局支部・高橋貴志子】 |
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都政転換（１０）都政への思い…憲法９条と都政
憲法が生き生きとする東京を |
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島田 修一（九条の会東京連絡会事務局長、弁護士）
「この人たちにも人格はあるのか」「女性が生殖能力を失っても生きているのは無駄だ」「陸海空三軍を使った災害大演習を東京で行い、北朝鮮や中国に威圧を与えるべきだ」「憲法の法則もヘチマもない、私が総理だったら北朝鮮と戦争してでも子どもを取り戻す。９条を改正して日本を世界一の防衛国家にすべきだ」…。障害者や女性を蔑視、アジアに対する根深い差別意識、軍事優先等、憲法を踏みにじる石原知事の数々の暴言です。
暴言に止まりません。日本軍国主義のアジア侵略を白人の植民地支配に終止符を打つアジア解放戦争だったと正当化し、Ａ級戦犯も戦勝国からの烙印にすぎないとして東京裁判を否定する偏狂な歴史認識に立つ石原知事は就任以来、政治と宗教の関わり合いを禁止した憲法２０条に違反する靖国神社公式参拝を繰り返してきました。また、日本の植民地支配や侵略戦争を正当化する「つくる会」教科書を都立擁護学校から都立中高一貫校に拡大導入し、日の丸と君が代を強制して４００名を超える教職員の思想良心の自由を侵害し続けてきたのも石原知事です。トップダウン方式の強権的手法で憲法敵視の政治をこれほど行ってきた知事は他にはいません。
憲法尊重擁護義務を負う知事
憲法尊重擁護義務を負う知事は本来、宮城県鹿島台町の町長が衆議院憲法調査会の公聴会（０１年４月）で述べたように、「憲法にもとづく地方政治に全力投球」「地方自治の実践を通じ、憲法をなおいっそう町づくりに活かす」、つまり「平和で人間らしく生られる社会」をめざす政治を行う責務を課せられています。
そうである以上、石原都政が敵視してきた憲法政治を東京で実現させていかなければなりません。０７参院選、０９衆院選、１０参院選の政治変動をもたらしたものは、構造改革と改憲軍事大国化を許さない国民の力にありました。憲法政治の実行を求める主権者の要求と基盤の広がりをそこに見たわけですが、その大きな流れが今度は都政の変革に舵を取る条件は十分にあると思います。
東京にある「九条の会」は９００を超え、地域・職場・学園・世代の垣根を超えた交流が広がり、「９条守れ」「２５条生かせ」「貧困なくせ」の要求も合流してきています。憲法を前面に押し出し、憲法が生きいきとする東京を作り上げていきましょう。 |
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後期医療短期保険証、１８９０人に発行・
都内半数強の３０自治体 |
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昨年の総選挙のマニュフェストで民主党が国民に公約した「後期高齢者医療制度」の即時廃止が先送りされる中、東京の後期高齢者医療制度の保険料は、第二期に入った今年４月から１人平均で４１６５円の保険料値上がりとなり、４割の人が保険料引き上げになりました。その上、今年８月１日の保険証の更新に合わせて、都内では約半数の自治体に上る３０自治体で１８９０人もの方に、有効期間が６か月と短い「短期保険証」の発行が行われました。短期保険証になった後も保険料を払わない（払えない）場合は、窓口で医療費の１０割を払わなければならない「資格証明書」が発行される仕組みが、後期高齢者医療制度にはあります。
後期高齢者医療制度がはじまるまでは、高齢者は被爆者や結核医療と同様に、人道的立場から「資格証明書」の発行は行われませんでした。この制度では、一定期間滞納があると短期保険証を発行し、それでも改善されないと「資格証明書」が発行されます。これは、後期高齢者医療制度の元になっている「高齢者の医療の確保に関する法律」の第一条に「医療費の適正化を推進する」ことが制度の目的としてされたことから始まったものです。
自治体ごとの発行数をみると、ゼロのところから５１１件の練馬区までありますが、広域連合議会のある議員によると、「法人によって対応はばらばらで、極端に言うとすべての自治体で対応が違うのではないか」ということでした。厳密には、滞納者数と短期保険証の発行数などの比較が必要だと思いますが、滞納者にかなり機械的に短期保険証を発行しているのではないかと思われます。大事なことは、この間の国民健康保険の資格証明書の発行を住民運動の力によって減らしている自治体もあるように、各自治体に対して、「短期保険証、資格証明書は発行するな」の声を上げていくことです。【東京民医連事務局次長 河内光久】 |
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短期証の発効状況 （10/7/8現在）
| 自治体 |
件数 |
自治体 |
件数 |
自治体 |
件数 |
| 千代田区 |
25 |
葛飾区 |
45 |
東久留米市 |
0 |
| 中央区 |
75 |
江戸川区 |
192 |
武蔵村山市 |
0 |
| 港区 |
16 |
八王子市 |
41 |
多摩市 |
0 |
| 新宿区 |
102 |
立川市 |
80 |
稲城市 |
0 |
| 文京区 |
110 |
武蔵野市 |
50 |
羽村市 |
48 |
| 台東区 |
46 |
三鷹市 |
13 |
あきる野市 |
11 |
| 墨田区 |
3 |
青梅市 |
15 |
西東京市 |
0 |
| 江東区 |
0 |
府中市 |
194 |
瑞穂町 |
0 |
| 品川区 |
20 |
昭島市 |
0 |
日の出町 |
0 |
| 目黒区 |
0 |
調布市 |
0 |
桧原村 |
1 |
| 大田区 |
0 |
町田市 |
56 |
奥多摩町 |
1 |
| 世田谷区 |
0 |
小金井市 |
35 |
大島町 |
8 |
| 渋谷区 |
0 |
小平市 |
0 |
利島村 |
0 |
| 中野区 |
9 |
日野市 |
0 |
新島村 |
0 |
| 杉並区 |
156 |
東村山市 |
0 |
神津島村 |
0 |
| 豊島区 |
58 |
国分寺市 |
0 |
三宅村 |
0 |
| 北区 |
0 |
国立市 |
40 |
御蔵島村 |
0 |
| 荒川区 |
0 |
福生市 |
0 |
八丈町 |
2 |
| 板橋区 |
0 |
狛江市 |
0 |
青ヶ島村 |
0 |
| 練馬区 |
511 |
東大和市 |
0 |
小笠原村 |
0 |
| 足立区 |
35 |
清瀬市 |
0 |
集計数 |
1890 |
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「その日は出勤したように書類を書き換えて」。都内の営利企業が経営するある認証保育所で働く保育士から寄せられた声。「こんなことは当たり前です」と。
石原都政のもとで０１年から、園庭は不要で駅前のテナントなどに設置できる認証保育所制度がスタートしました。子ども一人あたりの面積は狭く、看護師配置もなく、保育士の賃金・労働条件も厳しく、入れ替わりが激しいのが実態です。先の園は、園長でも年収が２百万円台。保育事業の利益の使途も自由です。
都は、「東京から日本変える」として、これを国の制度として認めること、保育所制度を自治体が責任を持つのではなく、保護者が直接契約する制度にすること、企業参入の推進などを提案要求してきました。国の制度改悪も具体化してきています。
一方で、公立に比べて賃金・労働条件に格差のある私立の認可保育所に対して行ってきた都の補助も、職員の経験年数を反映しない方式とし、９２億円（０３年度）から８１億円（０８年度）に削減してきました。私立の認可保育所の多くは非営利で経営されていますが、「（非営利の）社会福祉法人なんて東京みたいな大都会では役に立たなくなってきた」（「週刊文春」０２年９月５日号）と都知事が発言したように、非営利の公的保育の否定、営利保育の推進が石原都政の「福祉改革」です。
認証保育所の増加や認可保育所の一部増設、公立の民営化などで、民間の保育労働者の需要は高まっています。しかし、公的支援が薄く労働条件は悪化するばかりで、人材の確保も厳しくなっています。待機児は４月現在で８千人をこえるなど急増し、子育てに悩む保護者も増えるなか、認可保育所の大幅増設、人材支援こそ、都政の役割ではないでしょうか。【福祉保育労働組合東京地本・書記長 民谷孝則】 |
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| 今年の夏、猛暑を超えて熱夏と呼ぶべきか。熱中症の死者が連日のニュースになった。一方、洪水、土砂崩れなど地球のあちこちで起きた。現象的には自然災害だが、原因は根本的にはいずれも人災だ。〈この暑さ溶けてしまった超高齢人〉（朝日川柳）。この一句は、熱中症とこの夏のもう一つのニュース「消えた高齢者」のことをダブらせている▼新聞は連日の記事、週刊誌が特集で掲載した所在不明の高齢者問題は年金の横取り事件とつながった。発端となった足立区の戸籍上１１１歳の男性が白骨遺体で見つかり、その子ども（８１歳）と孫（５３歳）が年金不正受給をしていた。同様な事件が長野、福島、大阪など次々に発見された。家族や地域社会の崩壊を見せつけられた。高齢化社会日本で、格差と貧困の広がりが人間性の崩壊を示す深刻な断面をここに見る▼縦割り行政の弊害や役所内部の連携不足など怠慢行政だと非難の声はあるが、住民サービス低下をもたらした「行政改革」を問題にした記事は見当たらない。石原都知事の「姥捨て山に行って探したらいい。日本人はここまで落ちたのかという感じがする」は、都政の責任者の発言として無責任極まりない▼猛暑の夏、人間性回復への思いを強めた。来春へつなげたい。（高） |
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