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| 会の機関紙「都民がつくる革新都政」2007年12月15日発行 |
温かい都政求める都民と思いをひとつに
革新都政をつくる会2007年度総会 |
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都民要求運動との共同・連帯を
革新都政をつくる会は、１１月２７日、大塚・ラパスホールに２５団体４地域４６人が参加し、２００７年度定期総会を開き、議長団に西村冨佐多（東商連）、上伸子（新婦人都本部）の両氏を選出、都民要求実現と政策の一致で都民世論の結集めざす０８年度方針を決めました。
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| 都民要求実現と政策一致で都民世論の結集めざす方針決定した総会＝大塚・ラパスホール、０７年１１月２７日 |
総会冒頭あいさつした中山伸代表世話人（東京都教職員組合委員長）は、４月の都知事選以降の文字通りの大激動のもとで、国民の声と行動が政治を動かし、新たな時代を作り出していると強調。都民のくらしを切り捨て、強引にオリンピック招致を推進する石原都政はとっくに地方自治体としての心を失っていると批判し、「温かい都政を求める都民と思いをひとつに、都政を変える新たな出発点に」と訴えました。
候補者として都知事選をたたかった吉田万三さんは、都知事選が現在の政治情勢の大きな変化をつくる第一歩だと述べ、たたかった印象として、その第一は、選挙の初盤、４年前の総括はちゃんとやったのかと問い合わせがきた。会として候補者を擁立できなかったことの教訓を共通の認識におくことが大事であること。第二には、現職石原氏は強い知事であり、単なるよりまし論でなく、運動面も政策面も、どういう一致点で何を打ち破るのかを曖昧にすると本当の力にならない。第三には、討論会が行われ、論戦リードは政策的練り上げ・政策の力ということが改めて感じた。「力を合わせて新しい展望を切り開こう」と呼びかけました。
| ２００８年度 代表世話人 |
| 伊藤 潤一 |
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（東京労連） |
| 大橋 光雄 |
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（東京民医連） |
上 伸子 |
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（新婦人都本部） |
| 嶋田 祐曠 |
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（文団連） |
| 須山 利夫 |
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（都生連） |
| 高畠 素昭 |
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（東京地評） |
| 田中 悠 |
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（民生都委員会） |
| 堤 敬 |
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（東京自治労連） |
| 中山 伸 |
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（都教組） |
| 西村冨佐多 |
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（東商連） |
| 徳留 道信 |
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（日本共産党都委員会） |
| 相楽 茂治 |
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（都教組・事務局長） |
| 會澤 立示 |
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（事務局・事務局長代理）
（東京労連の民間部会） |
| 顧 問 |
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| 畑田 重夫 |
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| 三上 満 |
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| 吉田 万三 |
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情勢報告として、曽根はじめ都議会議員からは、「なんとか変えて欲しいという一般の住民の方に分かってもらう。石原知事の公約破り、医療費の無料化、１０月からの１割負担は以前に決まっていたこと。１度約束した低所得者への住民税減税を反故にする。新銀行東京や築地市場の移転など推進してきた事業が次々破綻している。石原都政をささえた体制も壊れつつある。都民要望実現のチャンス」等が明らかにされました。
相楽事務局長から総括、方針、会計、体制の提案がされ、討論を行い、３つの地域を含め１２人の方が発言しました。
総会では、次期都知事選に向けて、都民の要求運動との共同・連帯の重視、日常的な政策活動の強化、広範な団体や無党派、各界の有力者との対話と共同・結集を図ることなどの方針を決めました。
また、畑田重夫、三上満、吉田万三知事候補経験者三氏を顧問に選任し、畑田氏があいさつしました。 |
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| 「都民のくらしと福祉守る施策を」と都庁前に集まった人びと＝０７年１２月４日 |
都議会第４定例会が開会した１２月４日、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会は、都庁前で開会日行動を行いました。昼休み都庁前の行動には約３５０人が参加しました。
主催者のあいさつに立った高畠素昭東京地評事務局長は、「石原知事は４月の知事選で『反省』の態度を示し当選した後も、低所得者を対象とした減税公約を撤回する」など、都民施策軽視の姿勢を批判しました。一方で、新銀行東京の累積赤字の増大、三宅島オートバイイベントが予想下回る参加にとどまる、８兆円を超える事業費を投じてオリンピック東京招致をすすめようとしていると指摘。原油価格上昇なども起き都民の生活が大変なとき、「都民の防波堤となる都政を取り戻そう」と訴えました。
年金者組合都本部、福祉保育労東京地本、首都圏青年ユニオン、東京民医連、東京公害患者と家族の会の代表が決意表明しました。 |
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| １２月都議会へむけて都民要求実現めざし開かれた都民集会＝０７年１２月４日 |
第４定例都議会に向けて、都民要求実現をめざす集会が１２月４日夜、大塚・ラパスホールで開かれ、１５団体から４０人が参加しました。
集会では、革新都政をつくる会の相楽茂治事務局長が基調報告を行い、反都民的な施策を進める石原都政についてのべ、「大型開発中心主義から都民本位の都政への転換めざし、力あわせて奮闘することがいっそうが求められる」と強調しました。日本共産党の渡辺康信都議団長が、１２月都議会の焦点になる問題について報告が行われました。
各団体の報告では、東京中央卸売市場労働組合の羽根川信委員長が、築地市場の豊洲移転反対運動のとりくみと展望をのべ、「国と石原都政を追いつめている」と発言。東京社保障協の後藤嘉輝事務局長は、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める運動の広がりを報告。都教組の亀井雄一事務職員部長は、「行政改革実行プログラム」の学校現場への影響について報告。東京自治労連の矢吹義則副委員長は、独立行政法人化など都立病院をめぐる問題について発言しました。 |
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| 駅のコンコースをふさぐように置かれるポートのディスプレイ＝大江戸線代々木駅 |
東京都においては、都民要望に沿った公共スポーツ施設の整備が、焦眉の課題となっています。
国の調査によると、体育館や多目的運動場の人口１００万人あたりの設置数は、東京都が日本最下位です（「統計でみる都道府県のすがた ２００７」総務省統計局）。都が行った「都民の体力及び地域でのスポーツ活動に関する意識調査」においても、「公共スポーツ施設に望むこと」の最多は「施設数の増加（４４・７％）」でした。「根本的な施設不足」は、都民の実感となっています。
また、１０月に東京都のスポーツ振興審議会が開催されましたが、スポーツ振興の促進を期待する委員からは、「メジャーリーグの球場は、税金で作られているケースがあるが、東京でもそういうことが必要ではないか」「シンクロナイズドスイミングが練習できるプールがもっと欲しい」などの意見が出されました。しかし、これに出席していた石原都知事は「そんなことは無理」などと冷たい態度に終始しました。都民要望に応えるにしても、オリンピックにふさわしい施設整備をするにしても、超過密状態にある東京都では、一足飛びにこれを進めること自体に無理があります。
私たちは、これまで東京都に対して、計画的に公共スポーツ施設を整備するための「整備計画」の策定を求めてきたのです。しかし、この問題を放置し、逆に整備費のゼロ化などの態度をとってきたのが石原都政でした。今回の招致計画は、「メインスタジアム以外は、既存施設＋仮設」という方針で作成されましたが、発表直後から様々な矛盾を指摘され、１１月の一部計画変更後も、根本的な問題解決の方向は示されていません。それどころか、「仮設」としていた夢の島公園の施設は、実は公園の大部分を使って新設すると言われており、また、代々木公園に新施設を設置する計画に変更されるなど、計画を進めるにしたがって「コンパクト」「環境」といった都が自ら掲げたコンセプトとの矛盾が深まっています。
０８年１月には、都がＩＯＣに提出する申請ファイルに、住民の意識調査を添付することになっています。世論調査をするのであれば、いったい東京都はどのような計画を持っているのか、どのような問題点があるのか、そしていくらかかるのか、これらの情報を示した上で、調査することが必要なのは明らかです。ところが、「環境」など、実態と離れたイメージが先行しているテレビＣＭやアピール、都職員や町会・商店街、企業などを利用した署名活動を推進し、強引に賛成を増やそうというやり方に終始しています。住民との対話による真摯な合意形成ができないのであれば、招致そのものをやめない限り、今後も矛盾は深まるばかりです。このような招致の姿から脱却しなければならないというのが、現代のオリンピックの課題であり、現実に進んでいる方向であります。【新日本スポーツ連盟東京都連盟発】 |
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教育基本法改悪阻止のたたかいの中で、都教組は「どの子も大切にする教育」を東京の学校に広げようと訴えてきました。「一人一人のつまずきに丁寧に対応して教えたい」「『先生、聞いて』の子どもの声に耳を傾けたい」学校の教職員はみんなそう思っています。その願いを妨げているのが石原都政です。他県がことごとく少人数学級に踏み出す中、石原知事は「４０人が適正規模」と言い切り、３０人学級（ゆきとどいた教育）を拒み続けています。
一方、何らかの形で少人数学級に足を踏み出した道府県教育委員会の報告には、「欠席の減少が顕著で学習と生活が相乗的に向上した」「一人一人に目がよく行き届き、丁寧な個別指導が出来ると同時に、つまずきの早期発見・対応が容易になる」「お互いに助け合い、協力し合う雰囲気が生まれやすく、落ち着いた生活に結びつく」などの成果が報告されています。
競争と強制の教育をトップダウンで学校に強いる石原都政ですが、都政を取り巻く情勢にも大きな変化が生まれつつあります。公約違反の石原都知事への都民の批判は厳しく、オリンピック招致をあおって失政を覆い隠そうとしています。しかし、９３６億円の累積赤字を出している新銀行東京、築地移転問題など石原都政の根幹が揺らいでいます。また、学力テスト批判や３０人学級実現など切実な声が都民から上がっているにもかかわらず、拒む都教委の姿も浮き彫りになり、批判が高まっています。
都民の声が政治を動かす新しい情勢が広がりつつあります。都教組は、「３０人学級の実現でどの子も大切にする教育をひろげる」大運動を全都のみなさんと力を合わせてすすめようと準備を始めています。外から見るとあまり変わっていないように見える学校の中で、石原「教育改革」で激しく競わされ、子どもたちが競争と強制の教育でいかに傷ついているのかを徹底した宣伝で都民のみなさんに知らせます。また、幅広い団体・個人のみなさんと共同で「東京で３０人学級を求める署名」にとりくみ、石原都政を都民の声で包囲したいと考えています。【都教組発】 |
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生きるなというなら もっと生きてやる
「後期高齢者医療制度」などと硬くてわかりにくい制度をいつのまにか創って、来年４月から実施とか。まさに私達高齢者にとって「寝耳に水」の驚きです。そしてその内容がわかってくるにつれ、驚きと怒りが燃え盛ってきています。
年金者組合は１１月８日、昨年に続いて「年金者一揆」を日比谷野音で開き、首都圏から３千人がむしろ旗をかついで結集。怒りを一つに銀座パレードで、都民に訴えました。
集会参加者のリレートークで最初に訴えた女性は、「年金が月２万７千円という低年金者。一体どうやって暮らしているか、食費の節約の仕方を克明に打ち明け、トイレも出来るだけ駅などですますなど、大変な生活を訴えました。わずかな年金で生活せざるを得ない高齢者は、いまあらゆる工夫努力でやっと生きているのが現実です。「もし病気になったらどうしよう」「配偶者に死なれ、独りになったらどうしよう」「介護生活になったら…」など不安が一杯の毎日です。
７５才以上の高齢者に襲いかかって来る「『姥捨て』医療制度」。世界に例を見ないこんな過酷な仕打ちに、みんなの怒りがどんどん広がってきています。
「年金者一揆」のむしろ旗に掲げる川柳を募集したところ、最優秀賞に選ばれたのは、次の句でした。
生きるなというなら
もっと生きてやる
東京の組合員からも58句の投稿がありました。いくつかを紹介しましょう。
救急車のあとに
霊柩車ついて来る
年寄りの命と
医療はムダなの
高齢者（としより）は保険
払えねば死ぬるのみ
あき風やその日
暮しはなき止まず
思いやる
ところ違いに民怒り
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| 【年金者組合都本部発】 |
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| 都内のある場所でスピーチをしていて突然Ｆさんのことを思い起こした。３０年余の役員生活の心に残る出来事として、東京の政治史で語られる都知事選のたたかいに革新都政をつくる会の事務局長として参画できたことを話していたときのことだ。Ｆさんは１９７０年代後半から１９８０年代の前半、当時、都職労委員長として都政と対峙した人ですでに亡くなられ久しい▼Ｆさんは激しい人だった。Ｆさんはフランスの詩人ルイ・アラゴンを愛した。ルイ・アラゴンは、ドイツフアッシズムによる甘言と拷問に抵抗し獄中で処刑されたフランス共産党のガブリエル・ペリの英雄的な闘いを謳った詩人として知られている。私は１９８３年、１９８７年の都知事選候補者擁立の際、Ｆさんの哀しいまでの激しさをその詩と重ね合わせ体感した▼小柄でやや小太り、色やや白く細眼の姿からは想像つかないのだが、Ｆさんはカタクリの花を好むやさしい人でもあった。カタクリの数少ない自生の地といわれる近所の森の北斜面でひっそりと咲く、その花の可憐さを語るＦさんの姿はまぶしかった▼さて私のことだ。「もしもう一度行けとなら、私はまたこの道を行こう」。ルイ・アラゴンの詩の一節に私の気分を託したい。（駒） |
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