０６年第１回定例都議会開会日行動＝都庁前

　東京都議会が第１回定例会は３月３０日、２００６年度予算案が自民、民主、公明の各党、生活者ネットの賛成多数で可決し閉会した。日本共産党は、予算は、大幅な都税収増を福祉など都民施策には充てず、大型開発を優先に配分し、くらしや福祉には冷たい予算として、反対した。
　今回、提案・決定された来年度予算も、都税が大幅に伸びたにもかかわらず、老人医療費助成が廃止にむけて７０億円も削減されるなど、これまで築いてきた福祉を後退させる方向が強められた。一方、オリンピック東京招致（都民の声も聞かず）のための基金１千億円を積立、再開発や大型幹線道路など大企業のための都市基盤整備には、優先的に予算が配分、投資的経費が２年連続で増やされた。
　税収増や福祉切捨てで浮かした財源の多くが本来、都が負担する必要のない国直轄事業負担金をはじめとする大型開発などの投資に、毎年１兆円規模でつぎこまれてきている。
　新聞各紙が相次いで特集を組み、政府・与党からも格差拡大を心配する声が出ている、「貧困と格差拡大」について、都議会でも取り上げられたが、石原知事は「格差は危機的なものではない」として、対策を講じることを拒んだ。しかし、全国の２倍水準の就学援助や最悪の国保料滞納など東京の実態（２面・別表）に対して、しぶしぶ格差を認めざるを得なかった。
　若者のなかでの非正規雇用と賃金格差の是正に取り組むことを求められたことに対し、石原知事は、フリーターやニートは、「ごくつぶし」との許しがたい暴言まではき、抜本的な対策を講じる対応は示されていない。
　日本共産党が提案した新たに住民税課税となる人へのシルバーパスの１千円据え置きが明言され、軽費老人ホーム入居者の負担の据え置きについても、都が「検討」を表明するなど重要な成果も生まれた。

　今度の予算議会で日本共産党は、石原知事７年で大後退した都民のくらしや福祉をとりもどし、貧富の格差が深刻な東京でこそ都政が都民要望実現に努力するよう求めました。知事はしぶしぶ格差を認めたものの「危機的なものではない」と対策を拒否。若者非正規雇用と賃金格の是正を求める質問に知事がフリーターやニートは「ごくつぶしだ」と暴言まではきました。しかし庶民大増税で介護保険料や国保料など負担増となる高齢者のシルバーパス千円すえ置きが明言されました。
　石原都政は「財政が厳しい」といって、二次にわたる「財政再建推進プラン」を強行し５年間の決算で福祉保健費７６２億円を減額。中小企業策予算も最高時の半分です。都税収入は「財政プラン」を２兆６千億円も上まわり切りすてに道理も根拠もなかったのです。税収増や切りすてでういた財源が、都が負担する必要ない国道など国直轄事業はじめとする大型開発の投資に、毎年１兆円規模でつぎこまれてきました。
　来年度予算も２千５百億円の税収増を都民に使わず、福祉は知事や公明党の「最高水準」宣伝とウラハラに前年度比実質減額、予算の比率も後退しました。老人医療費助成（マル福）廃止にむけ７０億円削減など福後退が強まっています。
　一方、再開発や大型幹線道路など大企業のための都市基盤整備には、優先的に予算が配分され、投資的経費が２年連続で増やされるなど、その逆立ちぶりはますますつよまっています。
　日本共産党は予算の７・８％、４８００億円を動かして不要不急の公共事業や開発の見直しなど財源を確保し少子・高齢社会対応基金、３千円のシルバーパス、小六生までの医療費無料化、３０人学級など切実な都民要求を実現する予算組換えを提案しました。
　本定例会で、自民、民主、公明の賛成でオリンピック招致決議が採択されましたが、オリンピック開催をテコに三環状道路などの大型開発を進めようとする石原知事の計画を後押しするもので、住民の合意が得られていない外郭環状道路を、オリンピックまでに強行建設することや都市計画にない羽田〜築地間のトンネル道路建設をすすめる重大問題がわが党の追及によって浮び上りました。これらの道路だけで６兆円も必要となり都財政と都民生活に深刻な被害を及ぼします。
　都が、都立学校での卒業式で、一部の生徒が君が代の斉唱のとき、起立しなかったことを理由に、全都立学校校長に対し、国旗掲揚や国歌斉唱を生徒・児童に指導することを教職員に徹底することを「通達」で命令しました。憲法が定めた内心・良心の自由を、文部科学省が定めたにすぎない、学習指導要領をたてにふみにじることは断じて許されません。
　今議会で、石原知事、黙って聞け」「この野郎」などの暴言をくり返し、議員の質問中に再三にわたり野次をとばしました。これは、都政史上かつてなかった議会の品位を汚すもので、私たちは知事の猛省をもとめました。

小学校の入学式に参加する新入生＝新宿区内の小学校

　〈攻撃〉東京都教育委員会（以下、都教委）は「日の丸・君が代」が卒業式や入学式の主人公であるかのような命令を出し、それに従わなかったとして３００人を超える教職員を懲戒処分してきた。
　この命令や処分のねらいが子どもに向けられていることは、たとえば、町田市教育委員会は昨年、小・中学校の卒業式などで子どもたちが校歌などと同じ声量で「君が代」を歌うことができるよう指導する「通知」を出すなど、「子どもへの指導」が対象になっていることからも明らかである。
　さらに昨年１２月、都教委は子どもが「君が代」を起立斉唱しないのは教職員の責任だとして、こうした場合は「通達」を出すとの見解を明らかにし、実際、都立高校定時制でほとんどの生徒が起立斉唱しなかったことを理由に「通達」を全都に発した。これらはあきらかに「憲法が保障した思想・良心・内心の自由」を踏みにじりもので、断じてゆるされるものではありません。

　〈反撃〉こうした石原都知事と都教委、一部地教委の卒業式・入学式への強権的な介入と「日の丸・君が代」強制のなかにあっても、東京の小・中学校の現場と地域では、子ども中心、子どもが主人公の卒業式・入学式をつくるための、まさに“たたかい”と呼ぶにふさわしいとりくみが繰り広げられている。
　ある学校では、子ども中心の卒業式をつくろうとの合意を広げ、卒業生と在校生、父母と教職員が向かい合う温もりと感動あふれる卒業式を作りあげた。
　ある学校では、紅白幕にかわって式場の壁面を自分たちの作品を飾って６年生を送りたいとの子どもたちの声に応えて、父母・地域・教職員が何度も校長と話し合い、壁面を子どもたちの心のこもった作品で飾った式場の中で卒業式がおこなわれた。
　声量まで通知で強制しようとした町田市教委は、教職員と市民の運動によって今年はそうした通知を出すことができなかった。
　また、地域ではお母さんたちが学校を訪問し、子ども中心の卒業式をなんとしてもおこなってほしいと校長先生と話し合い、先生たちを励まし続けている。

　東京の多くの小・中学校の卒業式と入学式づくりのとりくみは、人と学校と地域のなかに、「命令」と「強制」ではけっしてつくりえない温もりと共感が広がる教育的な合意を生み出している。
　教育支配の手口はいつも“分断”すること。そうであるなら私たちの術（すべ）は“繋がる”こと。分断をはね返し、合意を広げ、都教委を二重、三重に包囲すること、ここにこそたたかいの展望がある。

　自民党は国民投票法案を予算が成立した後の後半国会での最大の課題とみなしている。
　報道によると、船田元自民党憲法調査会長は、今通常国会で国民投票法を成立させて、「今年の後半までに政党間協議の入り口にまでたどりつきたい。そして来年には本格的な協議に入りたい」と、明言していることである。
　その具体化として、３月に入って衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で論点整理が開始された。ニセ・メール事件で最大野党の民主党がガタガタの状態になり国会内に反対勢力がほとんどいない状態になっているので、これは着々と進み、残る主要な論点は投票年齢と投票の方式の二つだけのようである。近日中にほぼ終了し、その後、各党の意見表明や参考人質疑を行って５月連休明けには法案が上程されると観測されている。いよいよ国民投票法案の具体的な審議が開始されることになりそうである。

　今国会は６月１８日までが会期であるが、自民党の一部には９月の小泉首相の退陣の後まで持ち越すとまた先送りされかねないので、会期を延長してでも今国会で成立をはかるとの声もあると言われている。
　憲法改悪のための国民投票法案を成立させようという自民党側の圧力はさらに強まることになる。アメリカと一緒になって世界中で戦争をしかける日本の姿がより近づいてきそうである。
　憲法９条の明文改憲を許さないためにも「国民投票法案を出させない」運動の一層の強化が急務となっている。