革新都政をつくる会 憲法が生きる 都民にやさしい東京に
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都民がつくる革新都政
会の機関紙「都民がつくる革新都政」2006年2月15日発行
革新都政をつくる会-200年度総会-
都知事選挙の準備開始の活動方針を確認
大切な1年! 都民からみえるたたかいを
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 革新都政をつくる会は、1月30日、豊島区東部区民事務所会議室で2006年度総会を開いた。
 総会議長団に前沢淑子(東京民医連)、吉岡正史(民青)両氏を選出、日本共産党都議団政策調整委員長の曽根はじめさんから都予算をめぐる情勢報告含め挨拶を受けた。21団体から32人が参加した。
 総会冒頭、「会」を代表しての堤敬事務局長より「東京都知事選挙まであと1年余足らず、『革新都政の会』は、福祉切捨て、無駄遣いの大型開推進、特異な政治的立場を都政に持ち込む石原都政と対決し、都政の民主的転換にむけて奮闘する」とあいさつ。続いて05年度活動の総括と06年度の方針案、決算・予算案を提案。討論に入り、7人から発言(別掲・文責編集部)が行われた。
 曽根都議の情勢報告では、「庶民増税と社会保障の連続改悪で東京都でとりわけ顕著な貧困と格差の新たな広がりがある。都の税収は、今年度と来年度の増収が見込まれる。福祉予算では、予算増の中身は国からの財源押し付け、国制度の連動がほとんどで独自の施策改善はわずかとなっている。財政プランの施策見直しで、マル福削減、都加算廃止、補助減額、施設廃止の減額などとなっている。一方、都市再生に関する投資的経費は2年連続増、赤字穴埋めの基金積立に2千億円(うち、オリンピック基金1千億円)があてられる。PFI、独立行政法人、指定管理者、民間移譲などの手法で、人員の削減、サービスの低下、新たな利用費負担増などの影響が強まってくる」と、都予算をめぐる話と、地方自治としての都政のあり方に、議会内外で監視、都民本位の自治を求める取り組みの重要性が話された。
 総会は、「候補者選考委員会」「政策委員会」「組織委員会」を立ち上げ、候補者擁立など都知事選挙の準備を開始するなどの活動計画を確認し、新しく代表世話人・事務局長に相楽茂治(都教組)をはじめ10人の代表世話人を選出した。

 
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障都連 市橋博さん
 革新都政の時、障害者施策で大きな成果があった。今の若いお母さんたちにどう伝えていくか課題となっている。「会」がその運動を早急にしていかなくてはならない。東京オリンピックに1千億円を使うという。障害者施策から170億円をとろうとしている。財政力のある都が桁違いの無駄遣いをしていることを都民に伝えていきたい。国連無視の都知事はふさわしくない。早く候補を決めてほしい。どういう東京をつくっていくか政策をつくっていくことが必要。

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都教組 山本昭仁さん
 学校現場では教職員の悲鳴が聞こえ、子どもたちは大変な状況の中にいる。痛めつけられている切なる声、何とかしたいとの声が渦巻いている。就学援助が24%となり、ある区は40%を超えている。父母の収入がすごく低く、貧困化が進んでいる。スキー教室の積立金が12月の段階で積み立てられず学校から各家庭に電話をして徴収していた。子どもたちの心を傷つけている。都の教育目標から憲法と教育基本法がはずされた。ゆとりの中でこそ学力はつく。教員にABCをつけて物言わぬ人づくりを進めている。私たちには新しい歴史教科書をつくる会の教科書採択を阻止した力がある。教育基本法を守ることは知事を変える力になる。政策をつくり、こうすれば変えられるということを打ち出し候補者をつくっていこう。

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建交労東京都本部 山本立身さん
 春闘は生活を改善していくたたかい。サラリーマン増税が1月から始まった。昨年は年金掛金があがっている。4万円の賃上げ要求は当然だ。トラック運輸関係の2千社にアンケートを送り150社から回答があった。赤字は43・2%、経営悪化の原因はディーゼル対策負担増が51・6%だった。欠陥車をつくった自動車メーカーの責任だ。だがメーカーは後つけ機器を作るのではなく新車を買えという。しわ寄せは中小企業だ。予算も減らされている。全労連はもう一つの日本をスローガンにした。こんな日本に誰がした。平和憲法を守り。石原都政を変える先頭に立つ。

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東京自治労連 高橋眞之さん
 知事選の方針案を春闘方針と合わせて討議素材としてつくった。自治体労働者は公務員バッシングにあい、官と民が分断されてきた。いま、民営化のもとで大事件が起きている。石原都政だって同じだということが広まらないと都政は変わらない。足立は市場化テストとして全部民間委託しようとしているが庁内には箝口令をだし隠そうとしている。昨年は新たに革新市政をつくってきた。この流れをつなげていきたい。産業技術研究所が独法化される。はたしていいのか検証しながら、都民が必要なものはもとに戻せとしていきたい。ここ1年が大切な1年となる。都民から見えるたたかいを進めよう。

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都庁職顧問 氏家祥夫さん
 都政を推進している管理職から言わせると「都政は停滞している」「石原流の目玉は予算にない」このままでいいのか管理職に確信はない。管理職になりたくないなどという状況がある。我々は都政をどうするのかアピールするチャンスになっている。道州制について、23区を解体する、都も解体して首都圏州?にすることが隠されている。5年から10年かかるだろうと見ている。「会」が住民に本来の自治体について示す必要がある。

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民青同盟 吉岡正史さん
 雇用の分野で重大な段階となっている。職場では団交ブームが始まっている。江戸川のサンフードという派遣会社で社会保険の加入と会社の支払いを求め、ポケット労働法を読み上げたら会社はタジタジとなった。いま団交をやると勝率は99%、生活の場から青年たちは立ち上がってきた。ポケット労働法は「新しい憲法のはなし」の現代版だ。都は3千5百部しか刷っていないが、交渉により1万7千冊刷らせた。新成人向けに2千7百万円の予算要求が行われたが石原都知事の査定で無くなった。しかし版権は無料なので、台東区は全新成人に、日野市では150部を成人式会場の入り口に置きすべて無くなった。知事選挙を働くルールを守る取り組みとともに進めたい。

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日本科学者会議 一井昭さん
 都立大、首都大学の設置について反対運動をしてきたと思うが、議案書に記載がない。継続してたたかうべきと思ってきたが、どのような位置づけをしているのか。大学を含めた高等教育、社会全体に貢献していく教育が本当の憲法・教育基本法を守っていく立場である。そのための政策づくりに議論を深めてほしい。

住んでて働いて良かった東京の実現を 新事務局長 相楽茂治
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 総会で事務局長に選出されました。よろしくお願いします。
 都民のくらしは、小泉内閣の「構造改革」による増税と社会保障の改悪がすすめられるもとで、世代を問わず本当に大変になっています。都は都民の生活の安定、安全を保障し、福祉の向上のために地方自治体としての役割を発揮することが求められています。
 憲法・教育基本法を生かし、民主主義と人権が大切にされる都政にする、「住んでて働いてて良かった」といえる東京を実現するために、全力をつくす決意です。

シリーズ自治体とは(18)
税収増と都民福祉増進への積極的活用
 石原都政は、1月18日2005年度最終補正予算案とともに、2006年度予算原案を発表し、復活査定後、25日2006年度都予算案を確定した。
 今回の予算規模は、一般・特別・公営企業会計の全会計総額で12兆4千332億円、前年当初比1千077億円減である。
 しかし、都税収入では、企業業績の好調さを反映した法人二税を中心にした大きな伸び(2005年度最終補正予算案では、当初比3156億円増を計上しており、これと比較すれば、都の主張とは異なり、2006年度はもっと増収ではないかとの見方もある)があるため、前年当初比2千520億円、5・9%増を見込み、一般会計の歳入全体としては3千180億円、5・4%増となった。
 その結果、一般会計予算規模は、6兆1千720億円となり、2001年度以来5年ぶりに6兆円を上回った。
 石原都政は、この6年間「財政が厳しい」を口実に、福祉・医療、教育、くらし・営業などの切実な都民施策削減に大ナタを振った。
 しかしながら、第2次財政再建プランの目標値が大きく達成され、都税も大幅増収に転じてきた現在、この増収分をこれまで削りに削ってきた都民施策などの充実に活用することが可能になっている。
 にもかかわらず、2006年度都予算案は、第2次財政再建推進プラン、都庁改革アクションプランなどの既定削減方針が徹底して貫かれ、一方一般歳出の投資的経費を前年度の6千231億円から6千300億円にと、2年連続増とし、引続き幹線道路建設・都市再開発事業など「都市(首都)再生」事業に貴重な財政を注ぎ込んでいる。
 また、新たにオリンピック基金1千億円を積立てるが、その狙いは代々木周辺再開発の起爆剤のためといわれている。
 石原都政は、1月18日予算原案発表に際し、予算面では「決してこの先も安定した財政運営が約束されているわけではない」と、組織定数で昨年発表した「行政改革の新たな指針」により、官民の役割分担を原点から見直すとともに、組織の統廃合や事務事業の見直し等に取り組むとしている。
 これにより、更に、大幅な職員削減で、都民サービスの大幅低下と都職員等の労働条件悪化を招くこととなるのは必至である。
 今回の都予算案を見ると、あらためて石原都政の大企業優先都政を止めさせ、都民本位の都政実現の必要性が明らかになった。
 憲法・地方自治の本旨にもとづく都庁の果すべき本来的役割を発揮し、都民の福祉などを充実させる都政への転換が切実に求められている。【石橋映二(自治労連都庁職)】
連載 石原都政と教育(第27回)
子どもと教育の風景(27)  東京都教職員組合 教文部長 滝沢 孝一

格差社会と子ども
 国会では、日本は格差が拡大しているかどうかで激しい論議がくり広げられている。格差拡大については未確認だと言ってきた小泉首相は、今度は「格差が出るのは別に悪いこととは思っていない」と言い放った。
 1月3日付けの朝日新聞朝刊の一面記事に衝撃が走った。「就学援助4年で4割増」「東京・大阪4人に1人」と記事は報じた。
 「就学援助」とは、経済的な理由から就学に支障がある子どもの保護者に対して、鉛筆や消しゴム、ノートなどの学習に必要な文具代や給食費、修学旅行費などを市区町村が援助する制度だ。この就学援助を受ける子どもがこの4年間で激増。とくに東京のある区では42・5%、実に半数近くの子どもの家庭が援助を受けている。区の先生たちによれば、これはあくまで区の平均、なかには70%を越える学校もあるという。塾に1ヶ月に何万円もかける家庭がある一方で、学校で使う学用品や毎日の給食の補助を必要としている子がこれだけいる。「義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会はどうなってしまうのか。機会の均等もなし崩しになっては、公正な競争社会とはいえない」と東大の苅谷教授は指摘する。経済格差が機会の不平等をつくり出し、機会不平等が格差拡大にいっそう拍車をかける。子どもたちは違うスタートラインに立たされ、不平等な競争に追い立てられる。そういえばある区は東京都の「一斉学力テスト」で「成績」は23区中最下位だった。

貧困化 格差の拡大
もうひとつのグローバル化を
 「国民生活の最低限保障=ナショナル・ミニマムの実現をめざす研究・交流シンポジウム」が、1月21日、墨田区すみだ産業会館で開かれ、約160人が参加した。東京地方労働組合評議会などが参加する同実行委員会が主催、全国労働組合総連合が協賛したもの。
 パネリストの増田正人・法政大学社会学部教授は、米国主導の世界貿易機関(WTO)が各国の独自性を無視し、自分勝手なルールを押しつけて競争が激化し世界の貧困化(先進国でも二極化が)が拡大している経過を説明。
 ILO(国際労働機関)駐日事務所堀内光子前代表は、市場原理で推進するグローバル化=「規制緩和」によって、労働市場の「柔軟化」(不安定化・非正規化・アウトソーシング)進み、日本でも労働関係の法律が改悪され、若者の非正規雇用労働者が生み出されていると指摘。
 慶應義塾大学・桜美林大学黒川俊雄名誉教授は、最低=LOWでなく、最低限=ミニマムである低所得を引上げる運動を国民共同・国際連帯で組織し、もうひとつのグローバル化を進めようと強調。
 コーディネーターを務めた小越洋之助・国学院大学経済学部教授は、ナショナル・ミニマムと全国一律最低賃金制が、最低保障年金制度、生活保護などにも連動するとし、その確立の重要性を訴えました。
守ろう憲法!許すな教育基本法改悪!
東京から大きなうねりを
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 通常国会で教育基本法改悪案、憲法改悪に向けた国民投票法案の提出がもくろまれ緊迫した情勢のなか、1月21日、首都東京から大きなうねりを作ろうと「まもろう憲法! ゆるすな教育基本法の改悪を! 1・21東京集会」が日比谷公会堂で開かれました。大雪の中、2000人の熱気が会場にあふれた。
 集会のために編成された150人の「東京ぞうれっしゃ合同合唱団」の歌声で開会。経済同友会終身幹事で今も脚に戦時中の銃弾を抱える品川正治氏は、「日本国憲法が発表された時、国家が不戦を誓い、主権を国民に置いた内容に感動した」と述べ、今こそ憲法を守る行動に立ち上がろうと呼びかけた。
 職場や地域からの報告や、ザ・ニュースペーパーの風刺の利いたコントで笑いもあった集会は、改悪を阻むためにあらゆる努力をしようの「集会アピール」を採択した。都教組青年部の木村友里子さん(江東支部)による詩「今ここに生きて」の朗読で、子どもと教育を守る熱い思いがひとつになった。

石原知事の三宅島島民への復興支援に対する暴言撤回申入れ
 2月3日、石原知事が「三宅島帰島1周年感謝の集い」で「『国・都から金出せ』ってのはだめだ。甘ったれちゃいけない」「村議会のばかども」などとの非常識で無礼な発言に、「会」は8日、知事に対し発言の撤回と抗議の申入れを行った。(別記)
 
申し入れ

 2月3日、石原知事が「三宅島帰島1周年感謝の集い」でおこなった「『国・都から金出せ』ってのはだめだ。甘ったれちゃいけない」「村議会のばかども」などとの発言は、復興に苦労している島民の気持ちをふみにじる許しがたい暴言です。都知事としての資格が問われるものであり、厳しく抗議し撤回を求めるものです。
 現在、三宅島では、困難な条件の中で生活再建など復興活動がとりくまれています。それだけに島民への生活支援や観光産業の振興など山積している課題に対して、国や都のいっそうの支援が求められています。
 1月に発表された予算原案では、2005年度と2006年度を合わせると5700億円もの増収が見込まれている財源を、都市再生やオリンピック招致などの大型開発に投入しようとしています。これをあらため、増収分は、三宅村への復興支援をはじめ、福祉や教育、中小企業支援など都民施策のために活用すべきです。今こそ都は都民の生活の安定、安全を保障し、福祉の向上のために地方自治体としての本来の役割を発揮すべきときです。
 「革新都政をつくる会」は、三宅島民への暴言の撤回とともに無駄の多い大型開発優先の税金の使い方をきりかえ、都民のくらし、福祉優先の予算となるように重ねて申入れします。

青い空
 三宅島への帰島が実現して一年。三宅島村主催で避難生活中に支援・復興活動を行った各団体に対して「感謝の集い」が開催された。帰島した人も困難な中で新しい生活を始めている。三宅村長は、観光を中心に「支援への気持ちが伝えられる島づくりをめざす」と感謝の挨拶▼石原知事は「意見バラバラで足の引っ張り合いをしていたら島は発展しません」「オートレースなどアイデアは出すけど都に金を出せって言ったってだめだ。甘ったれちゃいけない」島民の気持ちなど考えず「自己責任」を求める発言▼そうした都政のもとで貧困と社会的格差が広がっている。東京の就学援助を受けている児童は4人に1人いる。青年の2人に1人は不安定雇用、低賃金。そして、経済的困難のみでなくそれが自己責任であるがごとくとらえ二重の苦しみを受けている▼都は就労や生活など「その人らしい新しい自立を」と冷たい。そうしたなか「価値ある存在になりたい」「社会を変えたい」と思う青年の輪が広がっている▼福祉の充実で人間的連帯を広げ、都民が困難を抱えた時こそ手を差し伸べる都政。米軍基地の再編強化や思いやり予算などアメリカへ「甘えるな」ときちん言える都政。暮らしと平和を守る都政に早くしたいものである。(昭)
デイトレーダーなんて言わないで株プロって言えばいいのに

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