革新都政をつくる会は、１月３０日、豊島区東部区民事務所会議室で２００６年度総会を開いた。
　総会議長団に前沢淑子（東京民医連）、吉岡正史（民青）両氏を選出、日本共産党都議団政策調整委員長の曽根はじめさんから都予算をめぐる情勢報告含め挨拶を受けた。２１団体から３２人が参加した。
　総会冒頭、「会」を代表しての堤敬事務局長より「東京都知事選挙まであと１年余足らず、『革新都政の会』は、福祉切捨て、無駄遣いの大型開推進、特異な政治的立場を都政に持ち込む石原都政と対決し、都政の民主的転換にむけて奮闘する」とあいさつ。続いて０５年度活動の総括と０６年度の方針案、決算・予算案を提案。討論に入り、７人から発言（別掲・文責編集部）が行われた。
　曽根都議の情勢報告では、「庶民増税と社会保障の連続改悪で東京都でとりわけ顕著な貧困と格差の新たな広がりがある。都の税収は、今年度と来年度の増収が見込まれる。福祉予算では、予算増の中身は国からの財源押し付け、国制度の連動がほとんどで独自の施策改善はわずかとなっている。財政プランの施策見直しで、マル福削減、都加算廃止、補助減額、施設廃止の減額などとなっている。一方、都市再生に関する投資的経費は２年連続増、赤字穴埋めの基金積立に２千億円（うち、オリンピック基金１千億円）があてられる。ＰＦＩ、独立行政法人、指定管理者、民間移譲などの手法で、人員の削減、サービスの低下、新たな利用費負担増などの影響が強まってくる」と、都予算をめぐる話と、地方自治としての都政のあり方に、議会内外で監視、都民本位の自治を求める取り組みの重要性が話された。
　総会は、「候補者選考委員会」「政策委員会」「組織委員会」を立ち上げ、候補者擁立など都知事選挙の準備を開始するなどの活動計画を確認し、新しく代表世話人・事務局長に相楽茂治（都教組）をはじめ１０人の代表世話人を選出した。

障都連　市橋博さん
　革新都政の時、障害者施策で大きな成果があった。今の若いお母さんたちにどう伝えていくか課題となっている。「会」がその運動を早急にしていかなくてはならない。東京オリンピックに１千億円を使うという。障害者施策から１７０億円をとろうとしている。財政力のある都が桁違いの無駄遣いをしていることを都民に伝えていきたい。国連無視の都知事はふさわしくない。早く候補を決めてほしい。どういう東京をつくっていくか政策をつくっていくことが必要。

都教組　山本昭仁さん
　学校現場では教職員の悲鳴が聞こえ、子どもたちは大変な状況の中にいる。痛めつけられている切なる声、何とかしたいとの声が渦巻いている。就学援助が２４％となり、ある区は４０％を超えている。父母の収入がすごく低く、貧困化が進んでいる。スキー教室の積立金が１２月の段階で積み立てられず学校から各家庭に電話をして徴収していた。子どもたちの心を傷つけている。都の教育目標から憲法と教育基本法がはずされた。ゆとりの中でこそ学力はつく。教員にＡＢＣをつけて物言わぬ人づくりを進めている。私たちには新しい歴史教科書をつくる会の教科書採択を阻止した力がある。教育基本法を守ることは知事を変える力になる。政策をつくり、こうすれば変えられるということを打ち出し候補者をつくっていこう。

建交労東京都本部　山本立身さん
　春闘は生活を改善していくたたかい。サラリーマン増税が１月から始まった。昨年は年金掛金があがっている。４万円の賃上げ要求は当然だ。トラック運輸関係の２千社にアンケートを送り１５０社から回答があった。赤字は４３・２％、経営悪化の原因はディーゼル対策負担増が５１・６％だった。欠陥車をつくった自動車メーカーの責任だ。だがメーカーは後つけ機器を作るのではなく新車を買えという。しわ寄せは中小企業だ。予算も減らされている。全労連はもう一つの日本をスローガンにした。こんな日本に誰がした。平和憲法を守り。石原都政を変える先頭に立つ。

東京自治労連　高橋眞之さん
　知事選の方針案を春闘方針と合わせて討議素材としてつくった。自治体労働者は公務員バッシングにあい、官と民が分断されてきた。いま、民営化のもとで大事件が起きている。石原都政だって同じだということが広まらないと都政は変わらない。足立は市場化テストとして全部民間委託しようとしているが庁内には箝口令をだし隠そうとしている。昨年は新たに革新市政をつくってきた。この流れをつなげていきたい。産業技術研究所が独法化される。はたしていいのか検証しながら、都民が必要なものはもとに戻せとしていきたい。ここ１年が大切な１年となる。都民から見えるたたかいを進めよう。

都庁職顧問　氏家祥夫さん
　都政を推進している管理職から言わせると「都政は停滞している」「石原流の目玉は予算にない」このままでいいのか管理職に確信はない。管理職になりたくないなどという状況がある。我々は都政をどうするのかアピールするチャンスになっている。道州制について、２３区を解体する、都も解体して首都圏州？にすることが隠されている。５年から１０年かかるだろうと見ている。「会」が住民に本来の自治体について示す必要がある。

民青同盟　吉岡正史さん
　雇用の分野で重大な段階となっている。職場では団交ブームが始まっている。江戸川のサンフードという派遣会社で社会保険の加入と会社の支払いを求め、ポケット労働法を読み上げたら会社はタジタジとなった。いま団交をやると勝率は９９％、生活の場から青年たちは立ち上がってきた。ポケット労働法は「新しい憲法のはなし」の現代版だ。都は３千５百部しか刷っていないが、交渉により１万７千冊刷らせた。新成人向けに２千７百万円の予算要求が行われたが石原都知事の査定で無くなった。しかし版権は無料なので、台東区は全新成人に、日野市では１５０部を成人式会場の入り口に置きすべて無くなった。知事選挙を働くルールを守る取り組みとともに進めたい。

日本科学者会議　一井昭さん
　都立大、首都大学の設置について反対運動をしてきたと思うが、議案書に記載がない。継続してたたかうべきと思ってきたが、どのような位置づけをしているのか。大学を含めた高等教育、社会全体に貢献していく教育が本当の憲法・教育基本法を守っていく立場である。そのための政策づくりに議論を深めてほしい。

　総会で事務局長に選出されました。よろしくお願いします。
　都民のくらしは、小泉内閣の「構造改革」による増税と社会保障の改悪がすすめられるもとで、世代を問わず本当に大変になっています。都は都民の生活の安定、安全を保障し、福祉の向上のために地方自治体としての役割を発揮することが求められています。
　憲法・教育基本法を生かし、民主主義と人権が大切にされる都政にする、「住んでて働いてて良かった」といえる東京を実現するために、全力をつくす決意です。

格差社会と子ども
　国会では、日本は格差が拡大しているかどうかで激しい論議がくり広げられている。格差拡大については未確認だと言ってきた小泉首相は、今度は「格差が出るのは別に悪いこととは思っていない」と言い放った。
　１月３日付けの朝日新聞朝刊の一面記事に衝撃が走った。「就学援助４年で４割増」「東京・大阪４人に１人」と記事は報じた。
　「就学援助」とは、経済的な理由から就学に支障がある子どもの保護者に対して、鉛筆や消しゴム、ノートなどの学習に必要な文具代や給食費、修学旅行費などを市区町村が援助する制度だ。この就学援助を受ける子どもがこの４年間で激増。とくに東京のある区では４２・５％、実に半数近くの子どもの家庭が援助を受けている。区の先生たちによれば、これはあくまで区の平均、なかには７０％を越える学校もあるという。塾に１ヶ月に何万円もかける家庭がある一方で、学校で使う学用品や毎日の給食の補助を必要としている子がこれだけいる。「義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会はどうなってしまうのか。機会の均等もなし崩しになっては、公正な競争社会とはいえない」と東大の苅谷教授は指摘する。経済格差が機会の不平等をつくり出し、機会不平等が格差拡大にいっそう拍車をかける。子どもたちは違うスタートラインに立たされ、不平等な競争に追い立てられる。そういえばある区は東京都の「一斉学力テスト」で「成績」は２３区中最下位だった。

　通常国会で教育基本法改悪案、憲法改悪に向けた国民投票法案の提出がもくろまれ緊迫した情勢のなか、１月２１日、首都東京から大きなうねりを作ろうと「まもろう憲法！　ゆるすな教育基本法の改悪を！　１・２１東京集会」が日比谷公会堂で開かれました。大雪の中、２０００人の熱気が会場にあふれた。
　集会のために編成された１５０人の「東京ぞうれっしゃ合同合唱団」の歌声で開会。経済同友会終身幹事で今も脚に戦時中の銃弾を抱える品川正治氏は、「日本国憲法が発表された時、国家が不戦を誓い、主権を国民に置いた内容に感動した」と述べ、今こそ憲法を守る行動に立ち上がろうと呼びかけた。
　職場や地域からの報告や、ザ・ニュースペーパーの風刺の利いたコントで笑いもあった集会は、改悪を阻むためにあらゆる努力をしようの「集会アピール」を採択した。都教組青年部の木村友里子さん（江東支部）による詩「今ここに生きて」の朗読で、子どもと教育を守る熱い思いがひとつになった。