第４４回総選挙は９月１１日、全国３００の小選挙区と１１ブロックの比例区（総数１８０）で投票が行われ、即日開票の結果、自民党は公示前勢力を大きく上回る２９６議席を獲得した。与党として、公明党と合わせて定数の３分の２を超える３２７議席を占めた。投票率は、６７・５１％と小選挙区比例代表制の下で最高となった。

　今度の総選挙は、郵政の「国民投票」という設定で、４年余の小泉政治の業績評価という重要な争点をかすませた。この４年余は、「構造改革」の名による年金、医療、介護などの社会保障制度の大改悪、「リストラ」応援と賃金破壊など、国民にはすさまじい“痛み”の連続だった。しかも「今の痛みに耐えれば、希望ある明日が来る」といいながら、「明日」に見えてくるものは、「希望」どころか、庶民を狙い撃ちにする消費税の大増税、サラリーマン増税など空前の大増税計画である。これらの政策課題はほとんど語られず、また、憲法「改正」や八方ふさがりの外交、イラクの自衛隊、靖国神社参拝や中国や韓国との関係をどうするかなどは争点からはずし続けた。

白紙委任ではない
　この圧勝で小泉政治のすべてが信任されたと考えるのは間違いである。翌日の各新聞社の社説や政治部長の論説では、「『郵政』以外を明確に語れ」（朝日）、「国民の期待は『郵政』だけでない」（毎日）、「白紙委任と誤解するな」（東京）など、残る課題の処理が政権与党に白紙委任されたわけでと警鐘している。
　多くのマスコミの世論調査では、年金などの社会保障政策、景気対策、財政再建などが続き、郵政民営化は決して高位ではなかった。４年前、首相が政権の座に就いたのが国民の熱狂的な期待感からだったように、国民は「郵政民営化」ではなく、「郵政民営化を叫ぶ小泉首相の突破力」を支持したのではないか。
　最近観た映画「ヒトラー最後の１２日」のなかで、ベルリンが包囲され市民が殺されていくとき、部下が対応を迫ると、ヒトラーは「私を支持したのは国民だ。だから助けにはいかない」とのシーンがあった。今度の総選挙の結果は、「郵政民営化」を「構造改革」の突破口として「私を支持したのだから……」と、新たな社会保障の負担、消費税やサラリーマン増税などの増税、憲法「改正」問題など、選挙の争点からはずされたものを絶対多数の力で強行することを恐れる。
　国民有権者がすべて白紙委任したわけでないことを国民有権者として、「私を支持したのだから……」とならないよう監視を強めることが必要である。

　第３回都議会定例会は、９月２０日から１０月６日まで開催され、代表質問は２７日、一般質問は２８日に行われます。
　都議選後初の議会として、各党と議員が、都議選での公約や主張と実際の都議会での態度がどうなのか鋭く問われるし、問わなければならないと思います。
　日本共産党は１３議席となりましたが、唯一の野党として、都民のみなさんとの共同を強めながら、都民要望実現の新たなたたかいを起したいと思います。
　日本共産党は都議選のなかで、都民の福祉と暮らしを守ることを第一にかかげましたが、その重要性はますます高まっています。介護保険法の改悪による施設利用者からの居住費、食費の保険外徴収や、高齢者の非課税限度額の廃止など税制改悪の影響が都民を直撃します。一方東京都は、来年度予算編成にむけての依命通達で、来年度予算を「第２次財政再建推進プラン」の最終年として、都民施策の廃止を含む聖域ない見直しを打ち出しています。
　具体的課題として「緊急提案」としてかかげた３０人学級や子ども医療費無料化の小中学生への拡大、介護手当てやシルバーパスの負担軽減、医療費助成の６７歳以上の継続などの実現です。子ども医療費の無料化拡大は、自民党、公明党も政策でかかげており、第３回定例会のなかでも早期実現を求めたいと思います。
　第２に税金の無駄づかいをただす点では、臨海副都心開発への今後一兆円規模の投入、破たんが明白な臨海３セクビルへの支援などの問題が問われなければならないと思います。
　第３に、平和と民主主義をめぐっては、石原知事が８月１５日に靖国神社を参拝するとともに、参拝を呼びかける意見広告に発起人としてメッセージを発表するなど、歴史を逆行させる態度はあらためて問われなければなりません。
　最後に、選挙直後の議会として、都民から厳しい批判がよせられた豪華海外視察の中止や、政務調査費の領収書添付義務づけなど、議会改革の課題も、実現に努力します。

　東京都は７月、２００５年度インターネット都政モニターアンケート（毎年公募で５００人を選任）の結果を発表した。
　都政に「満足している」と答えた人（「満足」「どちらかといえば満足」の合計）は５１％で昨年度より１３パーセント減り、逆に「不満」と答えた人（「不満」「どちらかといえば不満」の合計）は４９％で１３パーセント増えている。
　不満の理由でもっとも多かったのは「施策への不満、取り組みが不十分」で１０７件、続いて「都政が分かりにくい、身近でない」が４０件でした。石原都知事の強権的都政運営が問題になった「副知事（辞任）問題」も１４件あった。
　具体的な意見では、「子どもを育てるのにもっと充実した制度がほしい」「低所得者層や福祉による支援を求めている層に冷淡」「国際都市でありながら、一部の国への差別的扱い、屈辱的な発言などを見るとがっかりする」などの意見・批判が寄せられている。

　今日の東京における住宅実態は、住宅の広さ、住居費、住環境など、依然と全国比較で最悪。同時に、都営住宅入居者募集の平均倍率が３０〜４０倍と高倍率で、切実な都民の住宅要求となっている。しかし、石原都政は、昨年４３年間つづいた東京の住宅行政に責任をもつ専管部署である「住宅局」を廃止し、都市再生事業に取り込む「都市整備局」に局組織の再編を行った。
　また、都政住宅の新規建設は６年連続してゼロ、昭和３０年代に限って実施している建替え事業でも管理戸数の抑制を図っている。しかも、団地建替え計画では「都市再生用地」を創出し、その用地に超高家賃民間住宅や分譲マンション・戸建分譲住宅などの民間住宅市場にシフトする事業が動き始めるなど、都民要求に背を向けている。

わが国の住宅政策の大きな「転換」
　戦後の住宅政策を担ってきた公庫融資・公団住宅・公営住宅の公的住宅三本柱が廃止・縮小するなかで、わが国の住宅政策が大きく転換しようとしている。
　現行の住宅建設計画法や住宅建設５ヵ年計画が０５年度で終了し、その後の住宅に関する基本法制をめぐって、大手ハウスメーカーの団体である「住宅生産団体連合会」や日本経団連が「住宅基本法の制定」の提言を発表。あわせて、政府の社会資本整備審議会（住宅宅地分科会）も「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みについて」の報告を行い、来年の国会にむけて取りまとめられている。
　こうしたなかで、「国民の住まいを守る全国連絡会」（略称「住まい連」）は、「国民の住まいを守り豊かにする住居法の提言」を発表し、住宅のつくり手と住み手の共同による「住居法」の実現を呼びかけている。

居住権保障明確な「住居法」制定を
　いまこそ、財界や大企業の「市場主義」による経済政策・利益優先の「住宅基本法」ではなく、居住権の保障、適切な住居費負担の設定、居住差別の禁止、強制退去の禁止と定住保障、住宅政策について国と自治体の役割などを明文化した、真に国民の立場に立った「住居法」の制定が急務となっている。

　「住まい連」は、９月２９日（木）午後３時〜５時、新宿モノリス２９階で「住居法案実行委員会」結成集会を開催するので、参加を呼びかけるものです。【森成明（都庁職住宅支部長）】

　政策の調査研究のために支給されている政務調査費について、４７都道府県で最低の情報公開度とされる東京都議会と、東京２３区議会の実態を朝日新聞社が調べた。（別表）
　東京都は、全国市民オンブズマン連絡会議が３月に発表した「全国情報公開度ランキング」の政務調査費部門で都道府県の最下位だった。領収書の添付・公開を条例で義務付けているのは、４７都道府県のうち６府県、１４政令都市では５市だけ。
　日本共産党は、０１年９月都議会へ、領収書の添付を義務化する条例改正案を提出。生活者ネットが賛成したが、自民、公明、民主の各党が反対して否決された。今春の３月都議会でも同じ結果だった。
　都議会議員選挙（７月３日投票）前におこなわれた政務調査費に関する朝日新聞による候補者アンケートは、「領収書必要」と答えた現職候補が半数を超えた。
　３月都議会では否決した現職で選挙に立候補した人で、民主党は１８人全員がそろって「添付派」にくら替え。自民党は４４人中１４人、公明党は１４人中２人が「添付すべきだ」と翻意。共産党は従来の方針通り添付に賛成で、全体では９４人中５２人と過半数を超えた。もし、都議会の採決ならば「可決」される。選挙むけのポーズであったのか、今後の都議会で、こうしたアンケートへの態度が問われものである。

　都議の政務調査費は１人あたり月６０万円で４７都道府県で最も高い。使途は調査研究に必要な経費や会派が雇うスタッフの人件費、研修費、資料作成費など８項目に条例で限られている。収支報告は会派ごとに年１回、項目ごとに金額を記入して議長宛に出す。領収書を添付する決まりはない。

　いま、道路特定財源の使途を見直すべきだという論議が、政府内で浮上している。これは２００７年度から同財源に余剰金が発生することが確実になったことがきっかけである。
　小泉首相は、先の経済財政諮問会議で、谷垣財務相に「見直し」を指示した。小泉首相は２００１年の同内閣発足当初も、この見直しを抽象的な言葉で口にしたことがある。しかし、その後、自民党内の反対に遭い、実現しないままになっている。それどころか、一般道路整備以外の、本州四国連絡橋公団の借金返済や、「新直轄方式」と呼ばれる高速道路建設の費用にも流用する方式を導入し、公共事業のムダを拡大している。

　道路特定財源の総額は、国の分でも３・６兆円、地方分２・８兆円にものぼる。
　「道路族」といわれる自民党議員は、道路建設を担う業者からの企業献金欲しさなどから、その見直しに強く反対している。
　これまで政府・自民党は、国の公共事業の約３割を占める道路財源をなんとしても確保したいと、道路特定財源の一般財源化の議論が再燃するたびに反対をしてきた。その予算は、一般会計とは別枠の「道路整備特別会計」にして、国土交通省の管轄で「聖域扱い」にしてきた。

　道路特定財源は１９５３年当時、国道・県道の舗装率が５％以下しかなく、「整備が急務だ」という理由でつくられた制度である。舗装率が９６％を超えた現在、制度を続ける理由はまったくありません。使途が限定されているために、税収が増えれば増えただけ道路をつくるというように、ムダを拡大するメカニズムの一つになっている。
　道路特定財源制度を廃止し一般財源かすることにより、年金財源などの社会保障に使えるようにする、大氣汚染改善、交通事故の解消など自動車優先のマイナス面の解消などの「社会的費用」として活用できるようになる。