東京都が発表した０５年度予算原案は、都税収入が前年度比８・４％と大幅な回復（今年度と来年度で６千億円もの増収見通し）を見込んでいますが、福祉予算を実質で４年連続で削減するなど都民の暮らしにかかわる予算はいっそう切り捨て、その一方で、「都市再生」のための投資的経費は前年度比６・９％増と、大型開発事業だけは突出して拡大、「住民の福祉の増進」という地方自治の本旨とはますますかけ離れた予算案となっています。

福祉は４年連続削減　都立施設さらに削減
　「福祉と保健」予算は、見かけ上は今年度比で４２５億円の増額となっています。実際は、政府の「三位一体改革」で国民健康保険の負担部分が新に増える分４６６億円を差し引くと、４１億円の減額となっています。
　石原都政になった４年間で福祉関係費は８５６億円減となっており、この５年半進めてきた「福祉改革」による“激痛”が都民を襲っています。この間、東京の高齢者人口は２０％も増えています。
　美濃部都政の時代には福祉費は１２倍に増え、その後の鈴木都政でも２・４倍、青島都政でも１・２倍に増やしました。

中小企業予算を１０年連続で削減
　深刻な不況が続くなか支援の強化が求められる中小企業対策ですが、振興予算は１０年連続で削減。石原都政の６年間がとくにひどく、来年度予算原案では、就任した９９年度の三分の二、約１２００億円も減ります。また、業者の切実な要望である借り換え融資の拡充は見送られました。
　都立技術専門校の統廃合を進める都は、来年度も王子技術専門校を廃止・統合する計画です。公共職業訓練の予算も約３億円削減します。

大企業向け「都市再生」突出
　「都市再生」予算では、千代田区の丸の内地区の超高層ビル建設を進め、首都三環状道路を整備するなど、大型開発事業を突出させています。こうした方向を進めば都財政の一層の悪化や環境破壊をもたらすことになります。
　民間企業と一体に、東京駅前など千代田区丸の内周辺地区を開発する計画で５億円を計上。大手町地区や品川駅周辺地区など大型開発を進める調査費、首都圏を広域的に開発する計画の策定費を盛り込みました。
　首都高速道路では、首都高公団への出資・貸付金を２５０億円計上したうえ、中央環状品川線（総事業費４千億円）の半分を都が直接整備するとして、公団の事業に先行して着手するというものです。
　本来、都が負担する必要のない、国直轄事業（羽田空港の再拡張など）で、０８年度までの無利子貸付（総額１０００億円）の一環として、９２億円を盛り込みました。
　他の予算が軒並み後退しているのに対して、「都市の整備」予算は前年度比５・９％増となっています。

６年連続都営住宅新築ゼロ
　生活密着型の公共事業は、軒並み削減、都営住宅の新規建設は６年連続でゼロ。建て替えやなどの予算は５４１億円（８％減）、住宅改善予算は６億円（６割減）となっています。
　防災上重要な木造住宅密集地域の不燃化を進める「防災密集地域再生促進事業」は２３億円、前年度比１６％削減されました。

横田米軍基地

　瑞穂町は、横田基地の滑走路北側に位置し、人口が３万３９７９人です。町の面積に占める横田基地の割合は、１２・５％です。
　瑞穂町の都市計画は基地があることで進まず、住民は、騒音や航空機事故に日々の生活を脅かされています。瑞穂町が集計した騒音記録では、２００４年１２月までで１万回を越え、町民は、１日平均３６回という騒音に悩まされています。
　騒音による被害は、地震、火災など知らせる町の防災無線にも及び一般的に屋外に設置される防災無線は、航空機による騒音がひどく「聞こえない」という苦情が殺到し、地震、火災などを住民にどうしたら伝えられるか問題となりました。
　問題の解決策として、９０年代頃から町は、屋内の戸別受信機を小中学校、幼稚園、庁舎など公共施設へ配備するいっぽうで、消防団への貸与を行なうようになりました。しかし、住民からの「騒音がひどくて聞き取りにくい」「聞こえない」という声は後をたたず、昨年の６月議会でも「防音工事を実施している家庭への戸別受信機の配備を行なうべき」という意見も出されています。
　航空機による騒音区域内におけるこのような問題は、防衛施設庁が対応し、防災無線の戸別受信機の配備にともなう費用は、国が負担するのが当然です。しかし、この戸別受信機の費用は、すべて町の負担とされており、航空機騒音区域内に住む住民への対策は費用的にみて困難であると町当局者は述べています。
　冠水問題では、航空機の飛行直下にあたる加藤塚に隣接する新青梅街道トンネル内の冠水も以前問題となり、冠水除去装置を防衛施設庁管理の土地に設置するように町が要請したが防衛施設庁は首をたて振らず実現できませんでした。大雨が降ると今でもトンネル内の冠水が起きています。
　横田基地の「軍民共用化」、その「民間空港での仕様」が東京都から打出され、騒音被害を抱える昭島、瑞穂、立川市が反対を表明しました。「横田基地の共用化に関する国の関係省庁と東京都との連絡会」において、「当面、一日１０数便の民間機の運行計画案をまとめた」という報道に、瑞穂町石塚町長は、「このような寝耳に水の一方的な報道は、軍民共用「絶対反対」を表明している瑞穂町民の感情を逆なでするものであり、横田基地周辺５市１町の基地対策連絡会との信頼関係をないがしろにするもの」と怒りをあらわにし、東京都に出向いて厳重に抗議をしています。
　そして、外務省等の国の関係省庁に実情を訴え、アメリカ大使館にも、「軍民共用化に反対する陳情書」を提出しています。

教育基本法・憲法改悪反対東京集会＝２月５日、九段会館

　「教育基本法改悪許すな！憲法守ろう！２・５東京集会」は、５日午後、九段会館で行われ、一階から三階まで満席の１４００人が参加しました。
　小森陽一東大教授は「憲法１３条は『すべて国民は個人として尊重される。国民の権利は国政上、最大の尊重を必要とする』とあるが、これは憲法９条で戦争を放棄し、戦争をしない国だからこそ１００％保障されている。いま、日本を戦争する国に大転換させていいのか、国のために命を投げ出すよう学校教育を転換していいのかが問われている。草の根のたたかいは大きく広がり、教育基本法の上程を阻んでいる。その力を二倍、三倍にしていこう」と呼びかけました。
　「子ども中心の卒業式・入学式」をめざして、すべての小中学校を絵手紙を持って訪問した経験など、各地の運動が紹介され、参加者を励ましました。
　和光学園園長の丸木正臣さんと、エッセイストの朴慶南さんが対談。丸木さんは「（平和や権利）が今、特に東京では、危ない状況になっている。戦争を引き起こすアメリカへの追随に反対していこう」と発言し、朴さんは「憲法９条はアジアの宝。それを守り、日本を民主的な政権に変えてほしい。何があっても、子どもたちを人を殺す人間にさせるわけには行かない。そのために、一人ひとり手をつないでいこう」と訴えました。
　「つーふーず」の替え歌には共感の笑いがわきおこり、松元ヒロさんの軽妙な風刺に会場は大爆笑・・・。
　集会は、「石原都政が東京から日本を悪くしよう言うならば、その企みを阻止することは全国の仲間を励ますことになる。教育基本法と憲法の『改正』に反対し、『つくる会』教科書の採択阻止のたたかいを大きく広げよう」のアピールを大きな拍手で確認しました。
　最後に、詩人の小森香子さんが「・・・知っていますか、今、崖っぷちに立っていること。知っていますか、いま、しっかり手を繋ぐ時だと。・・・」と、自作の『あなたは知っていますか』を朗読。
　参加した教員からは「会場いっぱいの参加者に励まされ、出演者の訴えには涙が出てきました。バラエティーはとっても楽しく、笑い転げました」「公明が、自民党の改悪法上程にどう反論していくか考えているというのは、私たちの取り組みの広がりを示すもので、確信をもちたい」「拉致被害者の身内の人が、朴さんに、私たちの国が過去に朝鮮の人たちを苦しめてきたことを、まず謝りたいと語ったという話にホッとし、拉致の問題などでの北との関係に一つの光を見た思いです」などの感想が語られました。【東京都教職員組合・川俣義雅】