総選挙を受けての第１６３特別国会が、９月２１日開会した。会期は１１月１日までの４２日間。与党は三分の二を超える議席を背景に、郵政民営化法案、障害者「自立支援」法案をはじめ、テロ特措法の再延長など悪法の強行をねらっている。総選挙での「圧勝」をたてに、小泉「改革」をさらに進めるかまえである。

　「民意を大きな支えとして」・・・。小泉首相は９月２６日の所信表明演説で、改めて郵政民営化法案の成立を期す決意をのべた。しかし、本当の民意はそこにあるのだろうか。
　総選挙の得票をみれば、自民党、公明党の与党が得た得票は、比例代表で５１％、小選挙区では４９％、賛否相半ばである。また、小泉首相は「郵政」以外何も語らず（しかもその真実を語らず）、増税も改憲も隠す。増税でも改憲でも、国民は白紙委任したわけではないのである。

「小泉改革」懸念抱く国民
　共同通信社の世論調査では、郵政民営化法案を「慎重に審議すべきだ」が５３・４％で、「特別国会で成立させるべきだ」の３７・１％を上回った。
　ＮＨＫの世論調査（９月１７〜１９日実施）では、自民党の議席について「もっと少ない方がよかった」が５３％と圧倒的。政治が数を頼みに国民が求めていないものが強行されることに、国民は懸念を抱いている。

庶民大増税　新聞・誌「公約違反」 と批判
　総選挙中は「『サラリーマン増税』を行うとの政府税調の考えはとらない」（自民党の政権公約）といっていた小泉与党。谷垣財務相は９月１３日の記者会見で「（与党大勝の選挙結果の背景に）多くの国民のなかに、増税も必要じゃないかという気持ちもあった」として、定率減税の全廃や消費税率引上げに言及をした。
　選挙が終わるやサラリーマン増税や消費税増税の具体化に走り出し、新聞・週刊誌などのメディアからも「公約違反」の批判が出ている。
　年収５百万円のサラリーマン世帯の場合、サラリーマン増税と消費税の１０％への引上げが実施されると年約５２万円もの増税となる。

憲法改悪　選挙中は一切語らず
　選挙中も、首相再任の記者会見でも、憲法問題を一切語らなかった小泉首相。自民、公明両党は選挙公報に「憲法」の文字さえ掲げず、争点から徹底的に隠してきた。ところが、選挙後、与党側からは「９条について、どこをどう変えればどうなるのかも含めて議論する」などと改憲を促す発言が相次いでいる。
　また、憲法「改正」のために必要な国民投票法案を審議する衆院特別委員会の設置を特別国会で強行した。
　９月２８日の衆院代表質問にたいする答弁で、小泉首相は、「『郵政民営化を進めよ』という審判を下したと同時に、私が就任以来進めた広範囲な構造改革の方針と成果に、広く国民の支持をいただいたもの」と答弁、まさに都合のいい解釈をし、国民いじめの政策を推し進めようとするものである。

　昭和３４年から夏と冬の年２回、都の生活保護受給世帯に支給されていた見舞金が０５年度から廃止された。額は一人世帯３８５０円、二人世帯４８５０円と僅かですが、７０歳以上の高齢者は０４年から月１万７９３０円の老齢加算が３年かけて廃止する国の施策とあわせれば、大変な収入減。一人世帯の場合月収１９％も少なくなる。習慣になっていたお墓参りも行けなくなり、食べ物をつめた暮らしの毎日である。福祉事務所から「見舞金廃止」の通知を受けた人びとから千件をこえる問い合わせの電話が都の保護課へ入っている。
　都は今年度から見舞金を廃止して、その額１０億円を「被保護者自立促進事業」として、十分の十（各自治体の負担なし）都が財政負担する予算を組んだ。見舞金を軒並み削った他府県と比較するなら、まだ都民的と言える。事業の内容は、就労支援、社会参加活動支援、地域生活移行支援、健康増進支援の四つの柱からなっており、例えば、就労に向けての支援として、面接等で着るスーツ代の服装を２万５千円内で援助する、技能習得の講習会費用、緊急一時保育料が３万円の枠内とかが組まれているが、この新制度がどれだけ被保護者に徹底されるのか、現場の職員からも心配の声があがっている。
　地域生活支援の住宅契約関係費として、火災保険料支給が加わったことはヒットです。民間アパートの契約期間がほぼ２年であり、敷金と共に火災保険料も支払うことが慣行化された今日、保護費の中から捻出していたのが現状であり、私たち全生連は厚労省に毎年要求している。東京を皮切りに全国で制度化したいと思う。ただこの支給も一回目の契約更新をする場合のみとなっているのを永続化する闘いが残されている。
　出口の見えない永い不況のなかで、生活保護受給世帯が東京都は１４万２千世帯１９万人、全世帯の１・５％（６月現在）１０年前の２倍に到達している。
　国は「自立支援プログラム」として、就労強化を策してきており、地方自治体をまきこんだ住民運動が求められている。

　都議選後初の定例都議会が開会した９月２０日、革新都政をつくる会は早朝に都庁宣伝を実施し、都民生活を守る都政づくりを訴えました。昼休みには都民連、東京社保協、東京地評による都議会開会日行動が都庁前にておこなわれ３５０人が参加した。主催者を代表して東京地評の中山伸議長は「都民要求実現へ向け新しい一歩を踏み出す都議会です。都議選で述べた各党の公約が具体的に都議会にどう反映されるか問われる」と指摘した。
　その後、大気汚染公害裁判原告団、都庁職病院支部、福祉保育労、東京都生活と健康を守る会連合会、東京商工団体連合会、東京土建一般労組、東京自治労連の各団体から決意が表明された。また、日本共産党都議団を代表して渡辺康信団長が連帯の挨拶をおこなった。
　終了後、参加者全員が東京都に対して個人請願をおこなった。

　憲法を守る東京連絡会は、９月２６日（月）夜、１００名を越える参加者でエデュカス東京・７Ｆホールにて秋の学習・交流集会を開催、渡辺治さんが講演。以下その要旨を掲載。【投稿文責・東京革新懇代表世話人高岡岑郷】

１、９・１１総選挙の結果と改憲策動
１．総選挙の結果をどうみるか
　自民党の大勝、民主党の後退、共産党・社民党の現状維持。そんなに驚くべきことではない。小泉政権の国政選挙は４回。自民党の得票率は今回３８・２％、０１年の参院選は３８・６％だった。比例票の自民は２５８９万、民主は２１００万。ところが議席は２対１。共産は４９０万、社民は３７２万。比例代表制だとすれば自民１８３、民主１４９、共産３５、社民２６で、４８０議席のうち、護憲政党勢力は６１議席となった。国民の政党にたいする意思が反映されない小選挙区制の害悪が改めてはっきり示された。

２．自民党はどこで勝ったか
　大都市・首都圏で民主党票の一部をさらい、農村部の目減りを最小限に防いだ。東京では自民２６６万、民主１９８万。民主が初めて自民に負けた。民主は大都市で負け、農村部でも取れなかった。共産・社民は８９０万で現状維持。この間の４回はいずれも８００万前後で１３％くらい。小選挙区制ではこれ以上伸びることは難しい。自民党批判の票が共産党には来ない。

３．小泉自民党はなぜ勝ったか
　構造改革への期待と幻想がなお強く、大都市の上層（経営者層、ホワイトカラー層）が大企業本位の景気回復によって、構造改革への期待が膨らんだ。経団連のアンケートで経営者・中間管理職の小泉支持が８月には８１％だった。５月より１５ポイントのアップ。
　大都市の下層では、非正規雇用の若年層が改革への期待で投票所に足を運んだ。中小零細企業、自営業層は公明や共産に。公明の自民支援が不可欠。共産党は全国で７・３％、東京＝８・８％、下町＝１０％、大阪＝１０・２％。
　農村部は自民に不信。しかし、民主はもっと構造改革でダメ。共産・社会は怖い。公共事業投資へのいまなお期待が自民・漸減にとどまった。北海道の例をみると、自民＝２Ｐ、民主＝１７Ｐ、公明＝２・６Ｐ、共産＝１・５Ｐ、軒並み減らして計＝１３・６Ｐのマイナス。新党大地だけが１３・４Ｐの得票で一人勝ち。
　小泉首相は郵政民営化を争点にしたが、上層部、中間層、ホワイトカラー層が家族を含めて、構造改革と景気回復を止めてはいけないと期待した。

４．小泉は何を狙ったのか
　一つは、構造改革の加速化。二つは、与党内抵抗勢力の一掃。構造改革遂行政治体制で純化した。三つは、参院勢力への圧迫。参議院の存在が構造改革、改憲への障害となってきた。

５．小泉自民党大勝と憲法改悪
　（１）敗北した民主党の変貌。構造改革党への加速。９条改憲派の前原新代表。（２）公明党の比重低下。公明が９条改憲反対なら民主と組む。（３）国会議員の中の改憲派増加（自民＝９３％、民主＝７３％）。衆院で三分の二の多数。

２、改憲案の収斂‐自民党新憲法第一次案が狙うもの
　８月１日に自民党が新憲法草案を発表。
　９条の解釈改憲で自衛隊のイラク派兵を強行しているが、自衛隊は人を殺すことは出来ない。それは、９条があるから。
　構造改革で国民生活はガタガタ。自殺者は毎年３万人を超え、５０才以上がその２万人を超える。企業倒産、失業者は増大。一方、トヨタは史上最大の利益。「アメリカに不況なし」と１５年好況を謳ったアメリカは、ハリケーン襲来で露呈された貧困層の実態や災害対策の遅れ、略奪・暴行など犯罪の横行、ブッシュ政治の本質が白日のもとにさらされた。
　自民党は、改憲案を昨年から６回出している。その中で、共同体意識や首相のリーダーシップ、参院の弱体化などは反対意見も多い。
　今年、８月１日の新憲法案は９条と９６条に絞ってきた。経団連が今年初めて改憲について打ち出したが、そこでは９条と９６条だった。自民党の新憲法案はこれを受けたもの。

３、私たちは何をすべきか
１．当面何が出てくるか
　自民党結党５０周年大会（１１月２２日）で改憲草案発表、採択。０６年通常国会で国民投票法案。０６年５月に民主党改憲案発表。０７年通常国会で改憲案発議、国会議決、国民投票。改憲スケジュールが早まることも。
　国民投票法案の問題点として、（１）改憲の投票を条文毎にやるのか、一括してやるのか。（２）運動を規制する。予断を与える、結果を予測させるとしてマスコミの報道規制。公選法に準じて戸別訪問を禁止。公務員、教員の運動の制限。

２・改憲を阻むにはどうしたらよいか
　先日、自民党元幹事長の野中氏と対談の機会があり、構造改革に反対と９条改定に反対の二点で一致した。自衛隊を認めている人でも戦争する軍隊にはさせないことで一致する人とは共同していくことが大事。
（１）国民の過半数を立ち上がらせる運動に。
　世論調査では過半数が９条改悪に反対している。国会議席とのズレに着目して、声なき声を顕在化できるように。共産党、社民党支持の８６０万人では不十分。民主党や自民党の９条護憲派の結集と賛同を。９条の会を大きく広げ、交流を。
（２）保守層の一部、市長村長との共同の必要。
　保守勢力の一部との共同の二つの理由‐小国主義と反構造改革・市長村長は構造改革の痛みを実感し理解している。
（３）反構造改革の闘いと平和の闘いの両方を。
　構造改革の本質は、第一に、大企業の税金を軽くして、大企業の役に立たない財政支出をしないというもの。具体的には、医療費や高齢者対策など社会保障費、公教育費の削減。法人税を下げて消費税を増額。第二に、規制緩和。大企業とアメリカ資本の企業活動を自由にさせ、中小企業や農業の保護を切るもの。「官から民へ」の民営化もかれらの市場拡大のため。いずれも犠牲になり、「痛み」をもたらされるのは弱者、国民。
　社会保障切捨てで痛めつけられている人、農民や商工業者など、構造改革で犠牲になっている人たちと、反構造改革のたたかいを結びつけていく。その中で、９条の会を広げるとりくみを進めていくこと。
　９条の解釈改憲がすすんでいるが、ボロボロにはなっていない。自衛隊はイラクで戦争行為をしていない。いや、できないのだ。それは９条があるから。