「災」の年、２００４年が明けました。２００５年は皆さんとご一緒にぜひ明るい年にしたいものです。
　今年はいろいろな意味で節目の年です。あの忌まわしい第２次世界大戦が終わって６０年。平和憲法によって日本は戦争で国民の命を失うことがなかった誇りある６０年です。
　いま、自民、公明、民主党など改憲勢力が、この平和憲法を改悪しようと競っています。しかし、それを阻止する我々の運動も発展しています。今年はさらに平和憲法守れの運動を大きく発展させたいものです。
　そして、労働者にとっては、春闘５０年です。大企業はリストラで大もうけしていますが、労働者の生活は改善の兆しが見えません。さらに、小泉構造改革内閣とそれを先取りする石原都政は、国政、都政にリストラを持ち込み、社会保障や医療制度の改悪の連続で労働者や国民に傷みを押しつけています。
　それを跳ね返す０５春闘を労働者、国民の手で作り上げたいものです。
　さて、少子・高齢化がいわれ久しくなりますが昨年の新生児は１１０万人。出生率は１・２９を下回ることが想定されています。子どもを生み育ていくためには厳しい状況があります。そして、東京では１・００を切っています。これは、お年寄りだけでなく子どもと子育てに冷たい都政が続いているからです。
　今、自治体行政や議会では国民を主権者としてではなく行政サービスを受動的に受け取るだけのお客様としか見ない風潮が蔓延しています。都議会は、日本共産党とわずかな会派を除いて、自民・公明・民主・生活者ネットとオール与党体制で事態が進行しています。第４回定例会で、石原知事が日露戦争を賛美するとそれに符節をあわせ、大東亜戦争賛美の大合唱。石原知事が進める都政リストラと都市再生はフリーパスの状況です。
　今年は、都議会議員選挙が、そして、２００７年には知事選挙が行われます。憲法が定めた国民主権の原則を生かし主権者としての選択をしっかりと行い、民主都政実現の展望を切り開きたいと思います。

東京地評は憲法改悪反対闘争に全力をあげます
東京地評副議長　平山和雄
　私たちは、政府・財界の目指す「弱肉強食」社会、「戦争する国」造りと対決して、「安心・平等・平和な社会」「もう一つの日本は可能だ！」のスローガンのもとに多数の国民を結集する歴史的な０５春闘をたたかいたいとおもっています。その中心課題が「憲法９条」をめぐる対決です。
　改憲派は、０５年中の「改憲案」作成を競っています。国会の力関係は改憲派が圧倒的多数です。マスコミを使った「改憲」の世論作りは巧妙に大規模に進められています。
　しかし、国民世論は「９条」を変えて「海外で戦争する国」には反対です、国民の「権利」を制限し「戦争協力の義務」を押し付けることに賛成しているわけではありません。
　東京地評は、０５年から０７年までの「憲法をめぐる攻防の３年間」を戦後史の分岐点、正念場のたたかいとして位置づけ「憲法改悪阻止闘争本部」を設置し、次のような闘争方針でたたかいます。
　「憲法擁護・９条を守ろう」の課題は、日本の進路をめぐる最大の課題であるとともに、労働者の権利と労働組合の存立基盤を守るたたかいです。国民過半数の世論を結集する構えで、組合員一人一人が自覚的に参加する草の根の取り組みを重視していきます。当面する春闘のなかでは、学習会、宣伝、集会などすべての行動の中で「憲法擁護」の課題を位置づけ「職場の中に憲法」を浸透させます。産業・業界を視野に入れ「業界団体」や経営者、組合未加入者に「９条を守ろう」の声を広げます。
　０５年、改憲派は「教育基本法」の改悪を国会に上程しようとしています。「戦争する国」を担う「人づくり」が教育基本法の改悪です。現行の教育基本法が否定している「愛国心」を強制するなど国家が教育を支配するという大改悪です。東京の石原都政は「憲法九条は改正すべき」を公言し、教育基本法を踏みにじる「日の丸・君が代」を学校現場に強制するなど、改憲と教育基本法改悪の推進力となっています。このような都政を許さないためにも６月の都議選は重要です。
　暮らしが厳しい、展望がないという人々が、憲法や教育基本法を変えれば少しは良くなると思わされています、闘いの発展と真実を伝えることを急ぐ必要があります。地評はこれらの取り組みに全力あげます。

東京の「教育改革」憲法・教育基本法否定するもの
都教組副委員長　矢澤正道
　東京の「教育改革」は、憲法と教育基本法を否定し、国家主義的教育を押し付け、子どもと学校を差別と競争の中に投げ込んでいます。都教委は、「日の丸・君が代」を学校に強制し、教職員が「君が代」斉唱時に起立しなかった、また、子どもが不起立なのは担任の指導が悪いと言って処分を強行しました。子どもの内心の自由を否定し、「愛国心」を押し付けようとしています。
　０４年２月、公立中学校２年生全員を対象に学力テストを行い、結果を区市ごとに公表、一部の区、市では学校ごとの結果も公表。その結果、学校・地域間の競争と同時に「学力向上」のための「授業時数の確保」が強制され、２学期制、夏休みカット、土曜スクールなど、子どもの生活からゆとりを奪っています。学区の自由化、学校選択制により子どもが集まらない学校の統廃合もすすみ、学校間の競争もおきています。
　そのような「教育改革」の中で教職員の多忙化は、極限に達しています。一日中走り回り、同僚と顔を合わせるのは夕方遅くなってから。機械警備に切り替わる９時すぎまで、誰かが学校に残っています。増え続ける報告書づくり、事務仕事。土、日に学校で仕事をしている人も増えています。
　都教組は、「日の丸・君が代」の押しつけに反対し、地域の民主団体と共同をして、教育委員会、校長に申し入れをした地域、あくまでも子ども中心の卒業式を作り上げた学校、そのとりくみの中で職場、地域の合意を広げています。
　０４年東京教研は、例年を大きく上回る１７７本のレポートが提出され、子どもを主人公に一人ひとりの子どもを大切にした教育基本法を生かした実践が広がっています。
　教育基本法改悪と「教育改革」に反対する運動も広がっています。各地域につくられた子どもと教育を守る地域共同組織は、学習や宣伝、署名活動にとりくんでいます。日野、多摩、稲城では憲法と、教育基本法の改悪に反対する市民３０００人のアピールチラシを配布しました。子どもと教育を守ろうという合意は広がっています。

”いのちは平等”憲法２５条が踏みにじられる
東京民医連事務局次長　前沢淑子
　昨年は、自衛隊のイラク派兵反対、年金の改悪反対、有事法制反対のたたかいで開けました。憲法改悪勢力のねらいが明らかになるなかで、６月１０日には「９条の会」が結成され、それを受けて１１月には「憲法９条を守る医師・医学者の会」が発足し、東大医学部図書館で結成集会が開かれた記念する年でした。２００５年は、これらの流れを東京で更に大きく広げていく年にしようと決意を新たにしています。
　特に石原都政のもとで、老人・障害者・難病などの医療・福祉の助成制度がどんどん切り捨てられ、憲法２５条が踏みにじられる現実にがまんできない思いでいっぱいです。「いのちは平等」なのに、お金の切れ目が命の切れ目になっている現実を前に無差別平等の医療を続けてきた民医連の５１年の歴史を守り発展させていかなければならない、と改めて自らの使命を痛感しています。
　１月２１日から始まる通常国会には介護保険見直しの法案がだされます。すでに明らかにされている内容では、介護保険料の引き上げや施設入居費の引き上げ、要支援や要介護１の利用者のサービスを削減するなど、安心して介護が継続できる状況からますます遠のく内容です。２０００年介護保険開始とともに医療から介護へと事業を広げ、地域の人たちとともに安心・安全の医療・福祉・介護をと奮闘してきた私たちにとっても介護の後退は許せない、財政が大変だからとサービスを抑制する厚生労働省のやり方に対して、現場の実態から闘う正念場の年です。
　また、「先進医療を受けたい人は自費で」という混合診療の解禁も大きな問題です。日本医師会をはじめ、多くの医療関係団体が一致して反対を表明しています。私たちは、これらの団体とも手をつなぎ、憲法２５条の精神をまもる一致点で団結する流れをつくっていく必要があります。
　平和で安心・安全・健康なくらしを全ての都民が過ごせるように、昨年に広がった平和・いのち・くらし・教育の切り捨てを許さない運動と大きく手をつなぎ奮闘する決意です。今年もよろしくお願いします。

憲法を活かす視点で１千名の講師養成を決意
東京自治労連副委員長　森田稔
　２００５年には入り、憲法改正をめぐる議論が本格化しています。東京自治労連は春闘の中で二つの柱を中心にして取り組みます。
　第一に、徹底した学習の追求です。憲法を職場に活かすという視点で、仕事の内容や進め方を見直そうと意思統一しています。この取り組みの中で、１千名の講師を養成しようと決意しています。
　二つ目は共同をめざす取り組みです。１月２９日には闘争本部を設置し、国民的共同に発展させるために首都東京の自治体労働組合として奮闘します。
　共同組織として「東京自治体９条の会」（仮称）をメーデーまでに結成します。
　「９条改悪を許さない」一点で、さらに幅広い層を結集した新たな共同組織の結成を追求し、憲法を活かすためにも、現在の地方自治制度や社会保障制度、地方公務員制度の改悪反対の取り組みを強めます。
　憲法改悪反対の署名運動については、国民過半数が目標であり、東京自治労連としては組合員１０名をめざします。現在行っている「今、核兵器廃絶を」の署名と結び合わせ、組織内や駅頭（６・９運動など）で取り組みます。
　１月２１日に召集される通常国会では、教育基本法の改悪と国民投票法が上程される危険性が極めて強まっています。教育基本法の改悪策動は、憲法改悪と表裏一体のものですが、内容や価値は十分国民のなかに浸透しているとは言えません。「いかそう教育基本法東京連絡会」など共同して反対の取り組みを強めます。
　国民投票法についても、憲法改悪を目的としたこの法案の狙いや不当な規制内容を明らかにするために取り組みます。
　２００５年は間違いなく憲法改正反対の世論を作ることが私たちのもっとも大きな課題のひとつとなる年です。国会議員の９４％が改憲派という情勢です。
　また、「環境権」「情報公開」などの条項が欠けているなどとマスコミによる情報操作の影響もあり、「憲法改正」賛成が過半数であるとの世論調査もあります。しかし、国民世論は、６、７割が「９条改正」反対派です。この力に依拠するとともに、「９条の会」をはじめとした地域、職場、学園、各分野で広がる学習・反対運動をもっともっと強めるために東京自治労連も奮闘します。

生存権破壊につながる憲法２５条改悪阻止の署名
都生連会長　須山利夫
　新年は高齢者世帯を直撃する税制度の改悪が目白押しです。この１月からは、６５歳以上の所得税５０万円の老年者控除の廃止。公的年金等控除が縮小され、０６年６月からは所得１２５万円以下の非課税措置が段階的に廃止される。また、定率減税が２年間で廃止することも決定済みです。
　この結果、都民の高齢者はどうなるのでしょうか。住民税の改悪実施は１年延ばされますが、いずれは、非課税の人びとが納税者になり、都営住宅居住者の低所得対象の家賃減免が高い家賃になり、７０歳以上の敬老パス購入費が住民税非課税者は１０００円だったものが、２万５１０円でなければ買えないということになります。パス無料のときは高齢者の７２％の利用者が有料化されてからは５５％に大きく減退しています。
　私たちの会員や周りの人たちは、石原都政の福祉切り捨て政策で、ねたきり老人を抱えている家庭、病弱な６５歳以上の人びとへの福祉手当、マル福復活を求める要求は日増しにつよまっています。
　小泉内閣、石原都政の国民いじめはさらに続き、年金保険料、健康保険料の引き上げ、介護保険の負担増、そして消費税の大幅値上げ路線と無茶苦茶です。
　全国の生活と健康を守る会は、このような国民の生存権を破壊する道へつながる憲法２５条改悪阻止の署名を取り組んでいます。
　さらに東京では、「マル福、老人福祉手当を戻せ」「シルバーパスを無料に戻せ」「都営住宅をたくさん建てろ」「救急車の有料化反対」などを柱にした都知事宛の署名を春から始めようと準備しているところです。
　先日、港区へ行ったら、東京消防庁へ集中する無料の緊急通報システムが、民間委託で有料になっている話を聞きびっくりしました。しかも改善を要望する声が多いのです。介護保険の住宅改修事業も東京都一律で開始されたものが、区によって自己負担額がバラバラになっています。地方分権の今日、区・市の実情をよく調査し、対区対市交渉を積み重ねて、その上での５月におこなう例年の対都交渉へ、いま「私の要求」を結集中です。

平和と憲法の綱を握る人増し憲法９条を世界に発信
新婦人都本部会長　上伸子
　戦後６０年、被爆６０年の０５年を、核兵器廃絶に明確な一歩を踏み出す年に、自衛隊がイラクから撤退する年に、憲法・教育基本法のめざす日本に、現実を変革する年に、新婦人都本部も今年の行動を始めている。
　昨年８月の日本母親大会で、アグネス・チャンさんは、「日本はいま曲がり角。今年から再来年、一番大事な年になるのかな、と感じます」と語った。その曲がり角に、平和と憲法の綱を握る人をふやすことで、憲法・教育基本法の改悪を許さず、憲法９条を世界に発信したい、と思っている。
　新婦人は、「いま、核兵器廃絶を」の署名と「憲法改悪反対、９条守れ」の署名を各５人以上集め、「新婦人しんぶん」を読む仲間を１人増やすピースチャレンジャーに会員みんながなって、達成しようと呼びかけています。
　街頭で署名宣伝行動、団地などに署名をポストインして、後でお訪ねをする。新婦人の入会をお誘いするイメージアップチラシにも署名を刷り込んで全戸配布（新聞折込み）。署名がＦＡＸや郵送で届いています。
　班では、新婦人でも作成した『あたらしい憲法のはなし』や『新婦人・憲法手帳』をつかっての学習、「おくにことばで憲法を語る」など憲法シリーズ班会をかさねる。支部では、全会員に「『憲法９条を守りたい』『核兵器なくしたい』その気持ちをあなたのできることで表しませんか」と発信。折鶴で鶴を折って届ける会員、一円カンパを届ける会員、布にメッセージを書いてくれる会員、そして署名用紙５人分を埋めて戻してくれる会員に、支部で確信を深めています。
　「世界に誇る９条を守ろう」と書いたプレートを自転車の前かごにつけて走ってアピールもしています。絵手紙小組では、憲法をテーマにした絵手紙展を、郵便局や喫茶店で開き、「とかくむずかしいとされる憲法を身近に感じました」と感想が寄せられ、仲間を増やしています。街頭では「アメリカ軍は追い出したいが、日本は軍隊をもって自ら国を守るべき、９条改悪反対の署名はできない」との声も。もっともっと対話して、憲法守る世論大きくと、運動します。

　世田谷区では、区立保育園民営化に反対する運動にとりくみ、これまでに３回、１５０万枚の全区民宣伝、１１０回の駅頭宣伝など、８万６千筆の「民営化計画の見直し」を求める請願署名が寄せられています。

保育園の民営化は「保育の商品化」
　各区立保育園父母会などの学習会も連鎖的に広がり、１００名余の父母の連名で反対意見書を出したり、独自に議会各会派に働きかけています。
　区立保育園の民営化は「区立がこれまでの私立に変わるだけ」でなく、営利企業の大規模な参入と「企業が儲けをあげられる水準」への保育基準の引き下げや保育料の値上げをともなう、「保育の商品化」です。
　「民営化先進国」のアメリカでは、医療保険までほぼ完全に民営化され、「安い保険にしか入れない」人は行ける病院も、できる治療も限られ、国民の命もお金次第になっています。
　子どもの保育が「企業が売る商品」にされれば全ての子どもに健全な育ちを保障することができません。
　世田谷区は０４年７月末に、当面の民営化対象園を２園発表しました。
　どちらも父母会のない園でしたが、緊急の有志学習会が開かれ、父母の会が結成され、区側の説明会でも「納得できない」と厳しく追及しています。

一方的民営化は契約違反
子どもは区の備品でない
　平成１８年度から「民営化」とされた園では「措置から選択の時代になった」といわれる中、「区立保育園」を選択したのに、途中から一方的に私立に変える、というのは契約違反、「土地や建物を私立に貸すのは区の権限かもしれないが、子どもは区の備品ではない」「どうしても民営化するのなら親の過半数の同意を条件に」と独自の陳情を区議会に出しました。
　ところが１１月の区議会委員会で、自民党・公明党などが、私たちの提出した請願も、指名された園の父母が出した陳情も、ともに「不採択」にしました。
　しかし、各会派の態度は、「賛成・反対・慎重」の３つ分かれており、これからの運動次第です。
　日本と東京の保育を守るため、各区・市での運動が励まし合ってがんばりましょう。【世田谷区職員労働組合・書記長西宮常雄】