革新都政をつくる会は、１０月２９日（金）午後、全労連会館会議室で２００５年度総会を開きました。
　東京民医連の前沢淑子さん、民青都委員会の吉岡正史さんを議長に選出、最初に日本共産党都議団幹事長の吉田信夫さんから都議会などをめぐる情勢報告を含めたあいさつを受けました。

　総会冒頭、「会」を代表して、桑江常彦事務局長（東京自治労連）よりあいさつが行われ、続いて、「会」の會澤立示事務局長代理が２００４年度活動の総括と２００５年度の方針案、申し合わせの変更、体制、決算・予算案を提案。討論に入り、総括と方針をめぐって、五団体から発言が行われました。 　討論を受け、今後の活動方針と申し合わせの変更、決算・予算など提案どおり確認され、特別決議「憲法改悪に反対する一点での大きな共同で都民世論を結集しよう」を満場一致で採択しました。 　以下、各団体の発言（要旨）を紹介します。（文責編集部） 　本総会をもって、桑江常彦事務局長（東京自治労連）が退任し、新事務局長に堤敬氏（東京自治労連）が選出されました。

都教組
矢沢さん
　都教育委員会は、国家主義教育を処分をふりかざし強引に進めている。教育の場に競争と差別、エリート教育を持ち込んでいる。都立高校をエリートと実直な生徒に分け、一部のエリートと落ちこぼれ校（エンカレッジスクール）に分け、落ちこぼれ校は主要教科３０分授業、あとは体験・ボランティアをするなど差別・選別化する仕組みに変えている。２月に中学２年生を対象に学力テストを行い、自治体別に公表した。下の方の自治体は点数を上げるため、６時間目、７時間目の授業や土曜授業、夏休みを少なくする、二学期制など授業を増やし、子どもにゆとりがなく、追い立てられている。教育破壊は憲法改悪・教育基本法改悪の先取りである。都民要求実現と都政を変える運動をいったいのものとしてがんばる。

東京自治労連
野村さん
　都庁では定期昇給を廃止し普通昇給になり、３ヶ月延伸などで支配を強めている。ある組合員が３ヶ月延伸され、理由を聞いたところ協調性がないと言われた。組合役員を差別するための理由で、都民より上司に向いた職員づくりを進めている。また、３ヶ月以上の病欠者でメンタルヘルスが多くなっている。しかし、アンケート調査では、働き甲斐があると答えた人は６割、７割と大変ななかでがんばっている。都の職員が一体となって、住民福祉の向上の仕事を推進することが必要である。都民要求を実現し、多くの都の職員につたわるようがんばりたい。１１月２７日、自治研集会を開催し、都議選を前に都民要求を結実させたい、ぜひ多くの方の参加を。都知事選の総括は運動のなかで克服し、つぎの一歩を踏み出し、石原都政を変えたい。そのことを実現できるための「会」であり、運動である。

都庁職病院支部
長島さん
　病院の統廃合問題で、各地域で運動がおきている、都は計画変更をせざるを得なくなった。荏原病院で懇談会、その前段で３０万枚のビラ配布宣伝を行い、３０００通が回答し、都立病院を残して欲しいとの声が９割以上圧倒的多数だ。それ以前には、母子保健病院や大久保病院の廃止阻止運動を行ったが、残念ながら都議会を通ってしまった。
　回答の内容を冊子にまとめ都議会各会派に要請を行った。厚生委員会で取り上げた共産党の議員に批判を行ったが変化がおきている。大久保病院で透析を残し、人員も確保した。地べたにはった宣伝と署名・ハガキの活動は非常に有効でした。多くの返信が有り、その８割強が都立病院を残してほしいとの声でした。支部大会で引き続きこの運動をもう少し大きくしていくことを確認し、都民の都立病院の存続してほしいとの要望に応え、運動を強化する。

科学者会議東京支部
長田さん
　都立大学問題で文部科学省、都知事、議会に抗議や請願を行ってきた。学問研究の自由が押しつぶされる危機感をもっている。日の丸・君が代で起立しない人を処分、再教育にびっくりした。内心の自由が失われると、学問研究の自由なく、レベルはズタズタになる、ということで声明を出した。小森東大教授と相談し、全国と協力し、「９条の科学者の会」を準備し、来年早々には立ち上げる。１１月に京都で憲法、平和問題で総合研究集会をもつ。１２月に東京で憲法集会をもつ。憲法９条を世界的なものにしようと考えている。地域の方々と結びついて取り組もうと申し合わせている。八王子、杉並で一緒にやろうと動きが出ている。大学院生のなかに科学者会議の会員が増えている。お付き合いを大切にして一緒に共同して行動したい。

新日本婦人会都本部
上さん
　新しい署名を二つ、３０人学級と私立幼稚園補助充実の運動を取り組んでいる。３０人学級を全国で実施していないのは５都県になり４県は実施の方向を打ち出している、石原都知事は最後になってもやらないと言っている。４０人学級では授業にならない。都議会で提起されたが自民、公明、民主の反対で否決された。来年の秋の都議会に向け本腰をいれ署名を進めたい。私立幼稚園は入園時に一人４２万円かかり、二人になったら若い世帯では払えない。小学校に上がってホッとしたという切実な声になっている。都議会に補助問題をせまっていく。孤独な子育てをしている若いお母さんが増えている。子どもが泣き止まない、オムツが青くならない（コマーシャルのように）など悩んでいる。相談に乗り組織への参加を呼びかけている。乳幼児や幼稚園の補助の要求だったらといって区議会で意見陳述する人も出て、若いお母さんが新婦人の中で成長してきている。

ろう学校・寄宿舎の統廃合見直しを求める全都ターミナル宣伝行動＝１０月２５日、三軒茶屋にて

　近年、障害児教育に対するニーズが高まっています。養護学校の入学者は、最近７年間で約１千人増加しています。ところが、都教委は９８年度以降に養護学校をまったく新設していません。そのため、どの養護学校も満杯。教室が足りずに、一つの教室をカーテンで仕切って授業を行っています。音楽室、図書室など特別教室をつぶして普通教室に転用しています。昨年度の都教委の資料によれば、全都の養護学校で、実に４８４教室も不足しています。
　いま都も国も、従来の「特殊教育」からＬＤ（学習障害）等の軽度発達障害の児童・生徒に対象を拡大した「特別支援教育」への転換をめざすとしています。ＬＤ等の児童・生徒は全都で約３万人と見込まれ、これまでの「特殊教育」の対象（心障学級や養護学校等の児童・生徒数１万５千人）から、約３倍拡大することになります。
　教育の対象を広げることは、障害児教育の発展です。しかし、それを予算をかけずに「既存事業の見直し」で行うとすれば、これまでの障害児教育をリストラしていくことになります。
　都教委が７月に発表した、特別支援教育推進計画案では、ようやく養護学校を新設する方向を打ち出しました。しかし、その代わり、ろう学校８校を４校に、寄宿舎１１舎を５舎に統廃合しようとしています。まさに「既存事業の見直し」＝「障害児教育リストラ」です。とくに都教委は、寄宿舎の統廃合を正当化するために、寄宿舎の生徒にかかる予算は年間６４５万円などという数字も示しています。子どもの教育を受ける権利を費用対効果で切り捨てようとするやり方を絶対に許せません。その一方で石原都政は、「臨海地域開発」関連予算について、０３年度７７７億円、０４年度１１２３億円もつぎ込んでいます。
　子どものいのちとひとみが輝く教育をすすめるためには、都政を変えることがどうしても必要だと痛切に感じています。【都障教組・副委員長　水上志伸】