革新都政をつくる会 憲法が生きる 都民にやさしい東京に
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都民がつくる革新都政
会の機関紙「都民がつくる革新都政」2004年11月15日発行
革新都政をつくる会 2005年度総会ひらく
都民との共同で都政を変えたい!
実現できるための「会」であり、運動である

 革新都政をつくる会は、10月29日(金)午後、全労連会館会議室で2005年度総会を開きました。
 東京民医連の前沢淑子さん、民青都委員会の吉岡正史さんを議長に選出、最初に日本共産党都議団幹事長の吉田信夫さんから都議会などをめぐる情勢報告を含めたあいさつを受けました。

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 総会冒頭、「会」を代表して、桑江常彦事務局長(東京自治労連)よりあいさつが行われ、続いて、「会」の會澤立示事務局長代理が2004年度活動の総括と2005年度の方針案、申し合わせの変更、体制、決算・予算案を提案。討論に入り、総括と方針をめぐって、五団体から発言が行われました。  討論を受け、今後の活動方針と申し合わせの変更、決算・予算など提案どおり確認され、特別決議「憲法改悪に反対する一点での大きな共同で都民世論を結集しよう」を満場一致で採択しました。  以下、各団体の発言(要旨)を紹介します。(文責編集部)  本総会をもって、桑江常彦事務局長(東京自治労連)が退任し、新事務局長に堤敬氏(東京自治労連)が選出されました。

 
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都教組
矢沢さん
 都教育委員会は、国家主義教育を処分をふりかざし強引に進めている。教育の場に競争と差別、エリート教育を持ち込んでいる。都立高校をエリートと実直な生徒に分け、一部のエリートと落ちこぼれ校(エンカレッジスクール)に分け、落ちこぼれ校は主要教科30分授業、あとは体験・ボランティアをするなど差別・選別化する仕組みに変えている。2月に中学2年生を対象に学力テストを行い、自治体別に公表した。下の方の自治体は点数を上げるため、6時間目、7時間目の授業や土曜授業、夏休みを少なくする、二学期制など授業を増やし、子どもにゆとりがなく、追い立てられている。教育破壊は憲法改悪・教育基本法改悪の先取りである。都民要求実現と都政を変える運動をいったいのものとしてがんばる。

 
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東京自治労連
野村さん
 都庁では定期昇給を廃止し普通昇給になり、3ヶ月延伸などで支配を強めている。ある組合員が3ヶ月延伸され、理由を聞いたところ協調性がないと言われた。組合役員を差別するための理由で、都民より上司に向いた職員づくりを進めている。また、3ヶ月以上の病欠者でメンタルヘルスが多くなっている。しかし、アンケート調査では、働き甲斐があると答えた人は6割、7割と大変ななかでがんばっている。都の職員が一体となって、住民福祉の向上の仕事を推進することが必要である。都民要求を実現し、多くの都の職員につたわるようがんばりたい。11月27日、自治研集会を開催し、都議選を前に都民要求を結実させたい、ぜひ多くの方の参加を。都知事選の総括は運動のなかで克服し、つぎの一歩を踏み出し、石原都政を変えたい。そのことを実現できるための「会」であり、運動である。

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都庁職病院支部
長島さん
 病院の統廃合問題で、各地域で運動がおきている、都は計画変更をせざるを得なくなった。荏原病院で懇談会、その前段で30万枚のビラ配布宣伝を行い、3000通が回答し、都立病院を残して欲しいとの声が9割以上圧倒的多数だ。それ以前には、母子保健病院や大久保病院の廃止阻止運動を行ったが、残念ながら都議会を通ってしまった。
 回答の内容を冊子にまとめ都議会各会派に要請を行った。厚生委員会で取り上げた共産党の議員に批判を行ったが変化がおきている。大久保病院で透析を残し、人員も確保した。地べたにはった宣伝と署名・ハガキの活動は非常に有効でした。多くの返信が有り、その8割強が都立病院を残してほしいとの声でした。支部大会で引き続きこの運動をもう少し大きくしていくことを確認し、都民の都立病院の存続してほしいとの要望に応え、運動を強化する。

 
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科学者会議東京支部
長田さん
 都立大学問題で文部科学省、都知事、議会に抗議や請願を行ってきた。学問研究の自由が押しつぶされる危機感をもっている。日の丸・君が代で起立しない人を処分、再教育にびっくりした。内心の自由が失われると、学問研究の自由なく、レベルはズタズタになる、ということで声明を出した。小森東大教授と相談し、全国と協力し、「9条の科学者の会」を準備し、来年早々には立ち上げる。11月に京都で憲法、平和問題で総合研究集会をもつ。12月に東京で憲法集会をもつ。憲法9条を世界的なものにしようと考えている。地域の方々と結びついて取り組もうと申し合わせている。八王子、杉並で一緒にやろうと動きが出ている。大学院生のなかに科学者会議の会員が増えている。お付き合いを大切にして一緒に共同して行動したい。

 
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新日本婦人会都本部
上さん
 新しい署名を二つ、30人学級と私立幼稚園補助充実の運動を取り組んでいる。30人学級を全国で実施していないのは5都県になり4県は実施の方向を打ち出している、石原都知事は最後になってもやらないと言っている。40人学級では授業にならない。都議会で提起されたが自民、公明、民主の反対で否決された。来年の秋の都議会に向け本腰をいれ署名を進めたい。私立幼稚園は入園時に一人42万円かかり、二人になったら若い世帯では払えない。小学校に上がってホッとしたという切実な声になっている。都議会に補助問題をせまっていく。孤独な子育てをしている若いお母さんが増えている。子どもが泣き止まない、オムツが青くならない(コマーシャルのように)など悩んでいる。相談に乗り組織への参加を呼びかけている。乳幼児や幼稚園の補助の要求だったらといって区議会で意見陳述する人も出て、若いお母さんが新婦人の中で成長してきている。

 
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都民の皆さんと広範な共同で民主的都政を実現したい
新事務局長 堤 敬
 先日、通勤電車で乗客同士が怒鳴り合いをしている現場を目撃しました。都民は何かゆとりがなくイライラしています。一方で、臨海部や都心では都市再生と称して超高層ビルが林立し、大型環状道路の建設が進んでいます。街のうわべはきれいになっても都民の生活は大変厳しくなっているのが実態です。
 また、石原都政が進める自治体リストラによって住民は主権者ではなく自治体のサービスを受ける単なる契約の当事者としてしかとらえない風潮が蔓延しています。言うまでもなく都政の主人公は都民です。いまこそ憲法でうたわれた地方自治の本旨としての住民自治、国から独立した主体としての団体自治を改めて鮮明にすることが必要です。
 次期都知事選は2007年に行われますが、この年を前後して、憲法改悪問題、総選挙、参院選、消費税の増税など都民生活をめぐって重大な問題が惹起することが想定されます。
 都民生活を守るため多くの都民の皆さんと広範な共同を作り上げ、民主的な都政を何としても実現したいと決意しています。民主的都政実現に向けて皆さんからの積極的な提言をお待ちしています。

シリーズ自治体とは(3)
都財政危機口実に都民施策切り捨て
 今の都政を一言で述べると「都財政危機を口実にして都民施策を切り捨てて、そのお金を都市再生に回している」ということになります。そのことを「5年間で福祉費を630億円削った、都立の福祉施設が35も廃止された」などとわかりやすく批判しているのが、政党では日本共産党だけというのは残念なことです。

都税収入の構造上景気に敏感である
 以下は、都政のリストラの口実とされる「都財政危機」論のまやかしについてです。
 来年の都議選をにらんで自民党からも「歳出拡大」の声が強まっている中、都財務局はこれを牽制する意味から「景気の回復は都財政・体力回復のチャンス」とするパンフを10月に発行し、次にような四点を述べています。
 第一は「都税収入の増減が極めて不安定」論です。‐法人税二税の割合が高く、景気に敏感であるという都税収入の構造上、当然です。
 第二は「都税は区市町村に交付されるので、都の可処分所得は見かけより少ない」論です。‐まるでプレゼントしているから自分の使い道が減ってしまうとでも言いたげです。実際は23区との間に都区財政調整制度があり、調整三税という税収をいったん都が吸い上げてしまい、うちの52%だけを区に交付しているという仕組みについては一切触れていません。それに区民=都民なのですから手厚く交付されるなら、「生き金」であり、よいことなのではないでしょうか。

内訳もほとんど示さず「借金」を強調
 第三は「1兆円を超える隠れ借金」論です。‐内訳もほとんど示さず、ことさらに「借金」を強調しています。紹介されている「減債基金の積立不足」についても、もともとは一般会計から分与したもの。積立予定金額に満たないからといって「借金」呼ばわりは暴論です。それを言うなら三会計統合で1兆8000億円もの都民財産を食いつぶした臨海副都心開発こそ問題にすべきでしょう。
 最後が「家庭の貯金に当たる基金残高が底をつきかけている」論です。

景気が回復しても「歳出抑制、貯蓄の推奨」
 こうした理由から、景気が回復しても「歳出抑制、貯蓄の推奨」という結論を導き出しています。
 問題は、何のための切りつめ、貯蓄かという点です。都民から吸い上げたお金=税金が「都市再生」の名で「大企業再生」に使われるくらいなら、貯めるよりは都民のためにすぐ使ってほしいと感じるのは私だけでしょうか。【東京自治労連・森田稔】
連載 石原都政と教育(第12回)
子どもと教育の風景(12) 東京都教職員組合 教文部長 滝沢 孝一
園遊会
 私には、いつもは興味のない秋の園遊会風景だが、今年のそれは大いにちがった。
 天皇と米長東京都教育委員の園遊会での会話をテレビは繰り返し報道し、新聞各社もこぞって取り上げた。その会話のやり取りはこうだ。
 天皇の「教育委員のお仕事ご苦労様」との言葉かけに、米長教育委員はこう応じた。「日本中の学校に国旗を上げ国歌を斉唱させるというのが私の仕事でございます」これにはびっくりした。教育委員の仕事は、何よりも子どもの幸せのためにあるのではないか。それを米長教育委員は「日の丸」を揚げて、「君が代」を斉唱させるのが自分の仕事だと言ったのだ。しかも日本中の学校にである。
 たぶん賛意を期待しての米長教育委員の言い分に、天皇はこう答えた。
「やはり強制になるということでないことが望ましいですね」
 天皇は米長教育委員らがやっている「日の丸・君が代」強制の事実をよく知っていて、憲法の見地からこれをたしなめたのだ。
 びっくりした様子が伺える米長教育委員の答えはこうだ。
「ああ、もうもちろんそう、本当にすばらしいお言葉をいただきありがとうございます」 (教育委員は)人格が高潔で、教育、学術および文化に関し見識を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する ‐地教行法第四条‐
フォトニュース
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憲法公布58周年の日、憲法改悪に反対しようと宣伝する憲法会議のメンバー=11月3日、有楽町マリオン前
普天間基地撤去、憲法・暮らし守れ、政治腐敗究明などをかかげ開かれた10・21中央集会=10月21日、日比谷野外音楽堂
ゆきとどいた障害児教育を求めて−
障害児教育に対する予算措置などのウソ
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ろう学校・寄宿舎の統廃合見直しを求める全都ターミナル宣伝行動=10月25日、三軒茶屋にて

 近年、障害児教育に対するニーズが高まっています。養護学校の入学者は、最近7年間で約1千人増加しています。ところが、都教委は98年度以降に養護学校をまったく新設していません。そのため、どの養護学校も満杯。教室が足りずに、一つの教室をカーテンで仕切って授業を行っています。音楽室、図書室など特別教室をつぶして普通教室に転用しています。昨年度の都教委の資料によれば、全都の養護学校で、実に484教室も不足しています。
 いま都も国も、従来の「特殊教育」からLD(学習障害)等の軽度発達障害の児童・生徒に対象を拡大した「特別支援教育」への転換をめざすとしています。LD等の児童・生徒は全都で約3万人と見込まれ、これまでの「特殊教育」の対象(心障学級や養護学校等の児童・生徒数1万5千人)から、約3倍拡大することになります。
 教育の対象を広げることは、障害児教育の発展です。しかし、それを予算をかけずに「既存事業の見直し」で行うとすれば、これまでの障害児教育をリストラしていくことになります。
 都教委が7月に発表した、特別支援教育推進計画案では、ようやく養護学校を新設する方向を打ち出しました。しかし、その代わり、ろう学校8校を4校に、寄宿舎11舎を5舎に統廃合しようとしています。まさに「既存事業の見直し」=「障害児教育リストラ」です。とくに都教委は、寄宿舎の統廃合を正当化するために、寄宿舎の生徒にかかる予算は年間645万円などという数字も示しています。子どもの教育を受ける権利を費用対効果で切り捨てようとするやり方を絶対に許せません。その一方で石原都政は、「臨海地域開発」関連予算について、03年度777億円、04年度1123億円もつぎ込んでいます。
 子どものいのちとひとみが輝く教育をすすめるためには、都政を変えることがどうしても必要だと痛切に感じています。【都障教組・副委員長 水上志伸】

削る方バッサリ充実さっぱり−石原都政とオール与党−
      日本共産党都議団政調委員長 曽根はじめ
 日本共産党都議団は来年の躍進めざし、石原都政がいかに都民要望を踏みにじり、都議会各党はいかに追随してきたか明らかにし、都政の流れを都民本位に変えるため、この間、都政の3つの歪みを追及、そこからの転換の道を示してきました。
 第1の歪みは5年半に渡る福祉などの切りすての問題です。都議団は都の福祉予算が、老人福祉手当廃止、シルバーパス有料化など661億円も削られ、2番手大阪府の8億円減に比べ突出した異常ぶりを解明。一方で充実を約束した福祉の緊急3ヵ年計画は達成率が3割程度で「削る方はバッサリ、充実はさっぱり」だと質し、予算増を迫ると、知事は再答弁に立てませんでした。
 保健所統廃合で「遠すぎて通えない」との悲痛な声など106箇所に及ぶ都立施設の廃止・民間移譲の深刻な影響も追及しています。さらに高額シルバーパスをせめて5千円1万円等段階をつけたり分割にするなど当面の改善も求めてきました。
 三定本会議では公明が代表質問、自民が一般質問で都の乳幼児医療費助成の所得制限緩和を求め、わが党が都民運動と連携し小中学生までの医療費助成を求めてきた先見性が正に証明されました。決算では民主が都に(切りすてに)協力したのに代りに進めるはずの緊急整備が進まないことを嘆くなど石原追随のオール与党も福祉充実を言わざるをえなくなっています。
 第2の「都市再生」による東京の借金増大・環境やまちづくりの歪み、第3の憲法・教育基本法改悪の先頭に立つ石原知事の特異な政治姿勢の歪みなどは次回以降に。
青い空
 10月23日の新潟・中越地震により、多数の住民が公共施設等に避難した。ボランテアの支援も受けながら現在も不自由な避難所生活が続く。中越地震で土砂崩れに巻き込まれた2歳の男児が四日後に奇跡的に救出された。ひとつの命が助かったことに日本中が喜んだ
▼その四日後、イラクで武装集団に誘拐され、人質の民間人青年が殺害され発見された。許すことのできない蛮行であり、イラク国民も支持していない
▼イラクをテロリスの温床にしたのは、アメリカによる戦争と占領政策にある。無法な戦争や占領支配による一般市民の悲惨な犠牲を無くすことが、イラク国民の怒りを無くし、テロ行為の不当性を明らかにする
▼イラクからの自衛隊の撤退要求に対し小泉首相は「テロに屈しない。撤退はしない」とこれまでの政策に固執した。アメリカの無法な戦争を支持し加担してきた日本政府の責任も問われている
▼自衛隊のイラク派遣は12月14日に期限切れを迎える。政府は派遣を延長する方向で進めている。マスコミの緊急電話世論調査では、自衛隊の派遣延長に反対63%、賛成30%と反対が大きく上回っている
▼自衛隊撤退が「イラクの人達に一日も早く平和が訪れることを祈っています」とコメントした遺族の思いにもこたえることになる。(昭)
はた迷惑な仕事師

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