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会の機関紙「都民がつくる革新都政」2003年12月15日発行 |
力合わせて、いのちとくらし、健康を守ろう 11.21 対都行動に1,000人が参加 |
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東京都が「第2次財政再建推進プラン」「都庁改革第2次アクションプラン」を発表し、これまでにも増して都民いじめ、職員犠牲の都政を強行しようとしている11月21日、東京地評、東京社保協など4団体が呼びかけて、対都行動が組まれました。
当日は、新宿三省堂書店会館に結集した1000名の都民が、集会後都庁に向けてシュプレヒコールを行いながらデモ行進を実施。都庁第2庁舎前で都庁前行動をおこなった後、福祉・教育など4会場に別れて対都交渉にのぞみました。福祉局・健康局交渉では、民間福祉施設への補助金の切り捨てや多摩地域保健所の統合・市移管問題などについて厳しい追及がおこなわれました。
この日の行動は、「第2次財政再建推進プラン」にもとづいて04年度予算編成を進めようとしている第2期石原都政にたいする都民の最初の反撃となりました。
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革新都政をつくる会 2004年度総会ひらく
「総括」はひきつづき討議に |
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革新都政をつくる会は、12月6日(土)午後、新宿農協会館で2004年度総会を開きました。
東京民医連の前沢淑子さん、東京地評の中山伸さんを議長に選出、最初に日本共産党都議団幹事長の吉田伸夫さんから情勢報告を含めた挨拶を受けました。
会の桑江常彦事務局長が都知事選挙の総括と2004年度の方針案、申し合わせの変更、体制について、小松崎栄事務局長代理が決算、予算案を提案、討論にはいりました。
総括と方針を巡って、7団体、1地域の会から発言があり、熱心な討論がおこなわれました。
討論を受け、今後の活動方針と申し合わせの変更などは提案どおり確認、総括部分はひきつづき討論をおこなうことが確認されました。
以下、各団体・地域の会の発言(要旨)を紹介します。(文責編集部)
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新日本スポーツ連盟東京
井上さん
指定管理者制度を都は先行的に実施し、夢の島総合体育館の管理・運営が来春から民間業者に移る。都に要請に行っても交渉にならない。スポーツ大会の共催分担金が50万‐25万‐0となった。出す理由がないと。広い共同がなければどうにもならない事態だ。
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都生連
石川さん
世の中が大きく変わってきているのに、我々の対応がかみ合っているだろうか。戦争は国を守る大事なことだという人がいる。新しい運動を構築する必要がある。都の療育センターの見学に行ったが、見れば革新都政の良さが分かる。そういう機会をもっとつくるべきだ。
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東京自治労連
堤さん
提案に賛成。課題は会の強化と共同の拡大。
その立場から(1)革新都政の会の名称の再検討(2)都のローカルセンター(地評)の対応の明確化(3)団体・個人・地域の会の関係の整理・明確化(4)個人世話人の位置付けと強化を。
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東京革新懇
高岡さん
01年12月のシンポの共催など会と協力してたたかってきた。8カ月たっても総括ができていないのは異常だ。申し合わせの改正が出されているが、この会は確認団体として結成された団体なので会の性格の変更になる。会のありようを含めて検討すべきだ。
個人世話人に現役の学者、そして文化・芸術関係からも出すべき。
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都教組
矢沢さん
総括の基本は、都政懇のような幅広い共同が必要ということ。共同の候補がだめなら会の候補ということだったはずが、そうならずに戸惑った。組合挙げての選挙にはならなかった。大事な機会を無くした。
第2期石原都政で管理・統制の強化と競争・差別の教育はすさまじい。国旗掲揚、国家斉唱で処分もと。都民に知らせる活動が大事だ。
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東京母親連絡会
池田さん
補助金削られた。しかも助言者までチェックしてくる。石原都政を変えようと都政懇に期待し、結集したが、期待がはずれ、元気が出なかった。徹底して削減する石原のやりかたには大きく反対を組織する条件がある。
明日、大会。運動のスタイルを大きな共同の流れの方向へ進めて行きたい。この会の名称もその流れに沿ったものにしたほうがいい。総括はきちんとしてほしい。
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東商連
三浦さん
10.1ディーゼル排ガス規制で17業者が廃業に。新銀行に都が1000億円出資して仏銀行買い取り。反面でバサバサ切ると。何としても石原変えなければ。
会の目的は候補者を立てること。出せなかったら存在理由を問われる。会と加盟団体の関係、都民連との関係も含め、会のあり方を検討する時期だと思う。
石原は4年もたないかもしれない。
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府中の会
宇野さん
地域の会の強化といつもいわれるが、あまり具体的な提起がない。もっとこの問題重視して一体になって取り組む必要がある。
府中の集会には150人が集まった。それぞれの団体は頑張っているが、地域の老人会や保守系のひとなどとも共同できるように働きかけていかなければならない。
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第2次財政再建プランに反対
4定開会日行動12.2 |
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第4回定例都議会が開会された12月2日、東京地評、東京社保協、都民連は今年4回目の開会日行動を展開しました。
八時から革新都政の会が都庁前で宣伝行動を展開、登庁する都の職員に呼びかけました。
10時30分より東京土建本部で学習会を開催、桑江常彦東京自治労連委員長・革新都政の会事務局長が「自治体の構造改革」について報告しました。
12時15分より都庁前行動を実施。新婦人の会、都生連、福祉保育労、多摩地域の12保健所を守る会、障都連などから、石原都政の実態の告発と草の根からたたかう決意表明がおこなわれました。
発言を通じて、大型公共事業の見直しは行わず、超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」を強行、その一方、福祉・教育施設や区市町村などへの補助金削減や都立施設の民間委譲などをすすめる石原都政のすがたがあきらかにされました。
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”憲法9条に願い重ねて” 2003年東京母親大会
東京母親大会実行委員長 有薗 栄子 |
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イラク派兵めぐり反対世論が高まる中での03年東京母親大会 |
イラクで日本人外交官二人が殺害され、「テロには屈しない」と強硬姿勢の小泉首相に対し、国中に「自衛隊のイラク派兵」をめぐって世論が沸騰する中、7日、2003年東京母親大会は開催されました。
大会では、特別決議「自衛隊のイラク派兵反対」などを採択、武器も戦争もない世界を実現するため、母親運動を前進させようと誓い合いました。
記念講演の上遠恵子さん(レイチェル・カーソン協会)は、「全ての生命との共生を」と生命の重み、いとおしみをじっくりと訴えられ、「温かく心に沁みた」と大好評、訳書「センスオブワンダー」など完売する大人気。
午後は、無関心は勿論、人任せでは政治は変わらないと、八会場に分かれて思いの丈を交流、勇気・元気の実り多い分科会となりました。
会場は日本教育会館、全体会955人、分科会900人の参加で大成功でした。(見出しはいずれも編集部)
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第4回定例都議会の焦点
日本共産党都議団幹事長 吉田 信夫 |
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都議会第4回定例会が12月2日にはじまり17日に閉会します。こんどの議会は、福祉や教育、くらしにかかわる補助金を中心に都民施策の新たな廃止、縮小を打ち出した「第2次財政再建推進プラン」と、都の施策や施設の廃止や民営化をすすめようとする「第2次アクションプラン」が最大の焦点となっています。都立大久保病院の公社化、保健所の統廃合も議案として出されました。
日本共産党は、私学助成の継続拡充や私立保育園への人件費補助の存続を求めるとともに、いまだに1兆円規模に高止まりしている投資経費をバブル前の5千億円規模に削減すべきであり、そうすれば福祉を拡充しながら財政を立て直せることを明らかにしてたたかっています。
定例会には、八ツ場ダムの事業費を2倍に引き上げる計画に同意を求める議案が提案されましたが、国に断念を求めるよう知事に迫りました。さらに1千億円を投入する新銀行について、スキームでは貸し渋りへの救済にならないことを明らかにして中止を求めました。
日本共産党は、イラクへの自衛隊派兵計画について、石原知事が派兵を当然視した「せん滅」発言をとりあげ、憲法9条を蹂躪するものとして撤回を迫りました。
日本共産党は、くらしと福祉最優先の都政への転換、イラクへの自衛隊派兵を許さないため、都民のみなさんと力をあわせてたたかう決意です。 |
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”憲法9条守り抜く” 新婦人の会都本部第26会大会
新婦人都本部会長 上 伸子 |
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新婦人都本部の26回大会 |
新日本婦人の会東京都本部は、11月30日、第26回大会を開き、「被爆60周年へ、憲法を高くかかげ、草の根から平和と要求実現の行動を、新婦人大きく」の議案を討論、採択、新役員を選出しました。
討論では、有事3法、イラク特措法、イラクへの自衛隊派兵反対と、情勢に機敏に声をあげ、行動することで共感をひろげ、仲間をふやしていること、性教育への攻撃や少女監禁事件など子どもと教育に関わって、まわりの女性によびかけ、学び、運動にしていること、「私の住む町ウォッチング」で自らの町を点検、気になる個所はすぐ行政などに要請、改善をかちとっていること、職場に新婦人があるからこそ働きつづけられると仲間をむかえていることなど、45人が発言しました。
草の根の班の、ゆたかで多彩な経験が代議員の確信となり、国連NGOに認証された平和の新婦人、いま出番と、意気高く歩みだしています。
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連載 三多摩狙い打ちの石原都政リストラ
(第1回)多摩を学ぼう
東京自治労連副委員長 森田 稔 |
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はじめに
東京都は市長会及び町村長会に対して10月30日までに、2004年度の施策の見直しを提案しました。「『第2次財政再建推進プラン』(以下「プラン」と略)に基づくものではない」と都は言いますが、「施策の見直し」による削減目標額1200億円を達成するために、総額1827億円にのぼる任意の補助金を切り込む第1弾であることは明らかです。この機会に三多摩のことをご一緒に勉強して、石原都政の「多摩いじめ」を糾弾しましょう。
「三多摩」はもうない
三多摩には約400万人もの人が住んでいます。東京都民の約3分の1に及びます。面積なら、実に半分以上。一大勢力です。でも、それだけの「扱い」がされているでしょうか。
「三多摩」という呼び名は正式にはもうありません。行政用語では「多摩地域」。もともと「西」「北」「南」と3つの多摩郡を併せた「三多摩」は神奈川県に属していましたが、1893(明治26)年に当時の東京府に無理矢理編入されてしまったのです。その理由は東京府の水源問題ですが、真相は軍事費拡大に向け、自由民権運動の勢力が強かった「三多摩」の力を削ぐためと言われています。
23区と多摩の財政比較
多摩の26市のうち14は地方交付税不交付団体で、交付額も中小都市平均のわずか16%程度です。国庫支出金も地方債も23区より少ないのです。もちろん23区のように財政調整交付金もありません。ただ都支出金だけは多く、ふつうの都市が道府県からもらう平均の約3倍です。多摩格差が厳然と存在する中、東京都に依存せざるを得ない市町村財政に都は切り込んできたのです。 |
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連載 石原都政と教育
子どもと教育の風景(1) 東京都教職員組合教文部長 滝沢 孝一 |
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■ 「国旗」は舞台壇上正面に掲揚せよ!
■ 児童・生徒の座席は正面を向くようにせよ!
■ 教職員は決められた席で正面の「国旗」に向かって起立し、「国歌」を斉唱せよ!
■ 服装は厳粛・清新な式典にふさわしいものを着用せよ!
■ これらの命令に従わない教職員は処分されることを覚悟せよ!
これは大日本帝国憲法と教育勅語の時代の文書ではありません。つい先ごろ、東京都教育委員会が決めた入学式・卒業式『実施指針』の中味です。
入学式や卒業式は子どもや父母にとっても、また教職員にとっても、人生や教育の営みの節目となる大切な「式」です。ですから、学校は教職員と子どもたちが力を合わせて、時には父母のみなさんの協力をえながら、みんなで「式」をつくってきました。
卒業生と在校生が向かい合って呼びかけ合う。式場には在校生が作った装飾や「おめでとう」の文字……。新入生を真ん中に参加者みんなでお祝いする入学式の形……。
『実施指針』は、これらは一切まかりならん!と。何は無くとも、全員が「国旗」を仰ぎ、「国歌」を斉唱する「厳粛な式典」をやれとの命令です。こうした東京都教育委員会のやり方に、「日の丸・君が代」に対する立場や意見を超えて、疑問や批判が広がっています。
入学式や卒業式の主人公は誰がなんと言おうと、やっぱり子どもたちですもの。 |
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大江健三郎氏がフランスの「リベラシオン」紙に「私は怒っている」という一文を掲載した。「日本は最初から《ブッシュ大統領に同意する》《無条件で》ということを小泉首相は決めていた」「日本はアメリカの安全保障政策に服従させられている。だから、私は怒っている」と書いている
▼私も怒っている。イラクへ自衛隊派兵を閣議決定した小泉首相が、記者会見で憲法前文を読み上げた。呆れ、怒った。こんな破廉恥な人間を見たことがない
▼イラクで2人の外交官が凶弾に倒れた。心から哀悼の意を表したい。2人の外務省葬が営まれ、テレビで放映された。小泉首相が涙声で死を悼み、「遺志を受け継ぐ」と述べた。小泉首相も川口外相も、2人をイラクに派遣した責任者だ。2人を死なせてしまったことは申し訳ないという言葉が一言もなかった。無責任の極みだ。「遺志を受け継ぐ」のであれば、2度と犠牲者を出さないためにイラク派兵を取りやめることだ。だから、私は怒っている
▼石原都知事がまた暴言だ。「(イラクで)自衛隊が攻撃されたら、堂々と反撃して殲滅(せんめつ)したらよい」と述べた。アルカイダが「自衛隊がイラクに一歩でも入れば、東京の中心を攻撃する」と警告していることに、都知事としてどう対処するのか。かれが為すべきは、アメリカに「ノーと言える日本」になれと、小泉首相に進言することではないか。私の怒りは続いている。(高) |
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