革新都政をつくる会〔会の政策〕

「新銀行東京」への東京都の出資(税金)　1千億円減資で失われる
　革新都政をつくる会が見解を発表

　経営難で東京都が追加出資した「新銀行東京」が6月2日、1016億円にのぼる累積赤字を解消するために減資をする方針を明らかにし、6月30日の株主総会に提案をします。これにより、東京都が設立時に出資した都民の税金1000億円の大半が失われることとなります。こうした事態に、「革新都政の会」は以下の見解を発表しました。

１千億円もの莫大な都民の税金を失う「新銀行東京」からの撤退を求めるとともに、石原知事の責任を厳しく追及し、「革新都政をつくる会」は都民のくらしを守る都政への転換めざして全力をつくします

２００８年６月２５日・「革新都政をつくる会」

　経営難で東京都が追加出資した「新銀行東京」が6月2日、1016億円にのぼる累積赤字を解消するために減資をする方針を明らかにし、6月30日の株主総会に提案をします。東京都が設立時に出資した都民の税金1000億円の大半が失われることとなります。

　石原知事のトップダウンで準備され、東京都が1000億円を出資して設立した新銀行東京。しかし、東京都が「３年で黒字にする」という無謀な「マスタープラン」を新銀行東京に押しつけたことにより、乱脈な融資や資金運用、過剰な設備投資がおこなわれ、赤字を増やし続けたにもかかわらず、石原知事は出資金を保全することを怠り、そのため、開業からわずか３年目で1016億円の赤字を出す事態となったのです。また、石原知事は「追加出資」をしないという都民と都議会への再三の言明を反故にして、400億円もの追加出資を都議会に提案しました。これに対し、世論調査では７割以上の都民が「反対」の声を上げ、新聞各紙も社説で何回となく「銀行業から撤退すべき」などと批判する論陣が張られました。ところが、石原知事は、こうした圧倒的都民の批判の声に耳を傾けようともせず、400億円を追加出資する2008年度一般会計補正予算を、自民党と公明党の賛成多数で可決、押し通しました。都議会において、都政のチェック機能を放棄し、追加出資に賛成した与党の自民党と公明党の責任は重大であり、その姿勢が厳しく問われています。

　新銀行東京は、「中小企業のための銀行」という設立理念を失い、「再建計画」では、中小企業への貸し出しは３分の１に減らされたうえ、貸しはがしが強まることが懸念され、危険の高いベンチャー企業やファンドへの投資が重点になり、まさに存続させる意義を失っています。追加出資も棄損する可能性が大です。都民の税金をつぎ込んで、新銀行東京を存続させるのは、まさに究極のムダづかいであり、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体の本来の役割を逸脱する不法なものであるといえます。

　これまで、石原都政のもとで老人福祉手当や老人医療費助成（マル福）の廃止など福祉の切り捨てに私たち都民は苦しめられてきました。加えていま、後期高齢者医療制度や物価上昇が都民生活にさらなる痛みが押しつけられています。「これでは生きていけない」という都民の悲鳴に耳を傾け、都政はいまこそ税金のむだ使いをやめ、福祉や暮らしを守るために全力を尽くすべきです。

　「革新都政をつくる会」は、引き続き、石原知事の責任を厳しく追及し、「新銀行東京」からの撤退を求めるとともに、都民のくらしを守る都政への転換をめざし全力をつくすものです。

▲ページの先頭へ