全人類的課題となっている新型コロナウイルスの国内感染拡大は、東京において感染者を急増させています。国・東京都は初動に失敗して、感染を広げ、安倍政権は4月7日、緊急事態宣言を発令しました。しかし、医療体制の危機的状況の打開の方向は見えず、業者、国民からは「自粛と補償は一体」の悲痛な叫びが上げられています。
　国は辺野古基地建設を止め、東京都も外環道や特定整備路線、国家戦略特区などの巨額な不要不急の公共事業を中断・中止するなどして予算を確保し、新型コロナから国民と都民の生命と生活、営業を守る抜本的な大型の予算の再編成をおこなうべきです。また、都立・公社病院の地方独立行政法人化はただちに中止すべきです。

７・５都知事選　今できることを
呼びかけ人拡大　パンフ普及、情報発信

　都知事選挙が迫っています。いま、「市民と野党の共闘の実現で小池都政の転換」をめざす呼びかけ人の拡大が各地でとりくまれています。革新都政をつくる会としても、呼びかけ人の拡大、都政転換での希望がわく「都政パンフ」を20万人に読んでもらうとりくみ（紹介記事）、選挙募金などのとりくみをすすめています。
　また、会のホームページを刷新、都政転換、団体・地域のとりくみなどの情報発信の強化をすすめるとともに、あらたに「革新都政をつくる会通信」を発行することとしました。
　新型コロナによる活動の制約の下で、団体・地域での草の根からのとりくみが局面打開の鍵をにぎっています。