民意無視の強権とウソとごまかしの安倍政権への国民の怒りの声が高まる中で、2019年度都予算案などを審議する都議会第一回定例都議会が2月20日から開催されました。
　議会は、小池知事の「築地は守る」と明言してきた公約違反を追及する激しい展開となりました。
　小池知事が提出した市場用地の有償所管変えをめぐり、補正予算案の予算特別委員会での審議、財政委員会及び経済港湾委員会での知事出席による連合審査を拒む都民ファーストと公明党による議会制民主主義を踏みにじる暴挙によって、開会冒頭から紛糾する事態となりました。
　小池知事は2月21日、都議会第1回定例会施政方針において「築地は守る」「市場機能を確保する」との都民との約束を破り、築地市場用地を国際会議場などの集客拠点とする再開発方針を表明しました。そして、「築地再開発」のための市場用地の有償所管変えする2018年度補正予算案を提出し、強行しました。この暴挙を断じて許しません。
　日本共産党、自民党、立憲・民主クラブ、「維新・あたらしい・無所属の会」、生活者ネット、「自由を守る会」の6会派が強く求めて、ようやく3月4日に開催された経済・港湾委員会における知事との一問一答の質疑でも小池知事は、公約違反を厳しく追及されても「大きな方向性は変わっていない」などと強弁し、厳しい批判の声がわきおこりました。築地女将さん会をはじめ「築地ブランド」をつくり、守ってきた人たち、都民から「知事に裏切られた」と怒りの声が上がっています。

市場用地の「有償所管変え」を強行

　3月6日の中途議決で、築地市場用地を一般行政財産に移すための2018年度補正予算が都民フアースト、公明党、東京みらいの3会派の賛成で可決成立しましたが、実際に一般会計に移管されるのは数年後です。なぜ急ぐのか。予算委員会での議論を回避して、5423億円もの巨費（石川、滋賀、和歌山など全国13県の2017年度一般会計決算額を上回る）を補正予算で処理することへの批判にも小池知事は答えていません。
　小池知事の公約違反、「築地再開発」を許さず、「築地まちづくり方針（素案）」を撤回し築地を守れ、の声を広げましょう！

東京大改造計画にもとづく拠点再開発をやめ“築地を守る”の公約の実行を