東京都議会は３月６日、小池百合子都知事が提案した築地中央卸売市場跡地を公営企業（中央卸売市場）会計から一般会計に移管するための2018年度最終補正予算案（5423億円）を都民フアースト、公明党、東京みらいの３会派の賛成、日本共産党、自民党、立憲・民主クラブなど６会派の反対で可決しました。
　これは小池都知事が今年１月に発表した「築地まちづくり方針（素案）」（以下･素案）にもとづくもので、小池都知事が推進している多国籍企業のための東京大改造計画の拠点づくりの種地確保を目的としたものです。今回、用地の民間への売却はおこなわれず、東京都内部での有償所管換えの方法がとられましたが、これは2020年東京オリンピック選手村用地のように、都民の財産である都有地を大手デベロッパーの再開発のための用地として民間に売却することに対する都民の厳しい批判の声が反映したものに他なりません。

　「素案」は、小池都知事が「世界をリードする国際ビジネス交流都市」を掲げて2017年に策定した「都市づくりのグランドデザイン」を上位計画とし、移転後の築地を「新たな東京ブランドを創造・発信する『創発ＭＩＣＥ』機能をもつ国際的な交流拠点」、「国際会議場等の機能を中核としながら、文化、テクノロジー･デザイン、スポーツ･ウエルネス（健康増進）などの機能が融合して相乗効果を発揮、東京の成長に大きく寄与する交流拠点」とすることなど小池都知事が掲げる東京大改造のセールスポイントとして掲げられている一方、「築地は守る」「築地の市場機能は残す」とした小池都知事の都民への約束は見当たりません。小池都知事の裏切りです。

　豊洲新市場は昨年１１月開場しましたが、深刻な土壌汚染の未解決をはじめ地震時の液状化の危険、地盤沈下による施設の損傷など食品を扱う市場として不適格であることは明白です。小池都知事は真摯に都民と業者の声に耳を傾け、東京大改造計画にもとづく拠点再開発をやめ、〃築地を守る〃の公約を実行することを強く求めます。