８月２日で小池知事が就任１０年を迎えました。３期目を折り返し、２年後には都民の審判を受けることとなります。

　小池都政の１０年を振り返って、果たして都民の暮らしはよくなったでしょうか。東京は住みよい都市になったでしょうか。都民の声が届く都政になったでしょうか。都民の目線で徹底的に検証することが求められています。

　「小池都政１０年、給付金の功罪　成果上げ首相に接近」（朝日８月10日）などマスコミ各社が小池都知事へのインタビュー記事を報道しました。小池知事は、１０年を振り返り「コロナ、五輪忘れられない」（毎日）と語り、出生数増を誇り、「日本の成長を牽引する東京に」とのべ、自身が１０年間頑張って成果を上げてきたこと誇らしげに語ったことを紹介しています。しかし、その一方で都政の責務である都民のくらし、福祉、貧困と格差、ヒートアイランドなど切実で喫緊の都政課題については語らず。平和のための発言もありませんでした。

　また、各社は連載のものを含め特集記事を掲載しましたが、共通して、小池都知事のパフォーマンス施策を評価する記事を展開。小池都知事の問題点については、２０１６年都知事選挙での「７つの公約」について１つしか実現できていないこと、「舞台華やか、見えぬ過程」と「規模や華やかさを誇る巨額事業について、意思決定の過程が見えにくくなっている」と指摘する程度に止められています。

　全体として都民目線からの分析にはほど遠く、財界ファースト・都民置き去りの都政を容認・評価するものとなっていることは報道機関としての姿勢が問われるところです。

　こうしたもとで革新都政をつくる会は８日、代表世話人会議を開催、来る都知事選挙に向けて「２０２８年都知事選挙基本戦略」を策定、①市民と野党の共闘の発展、②都民目線で小池都政１０年の検証をすすめる、③都知事選挙のスタートアップのとりくみとして、１０月２１日に「小池都政１０年を考える夕べ」を開催することなどを決定しました。

　都議会第３回定例会が９月１８日から開催されます。この議会は、高市政権による改憲、戦争をする国づくりの動きが加速するもとで開催されます。東京都がこのような憲法に違反する危険な動きに対して、抗議・反対の声をあげることが求められており、都議会が高市政権にすり寄り、東京都の国の出張所化を加速させている小池都知事を厳しく追求し、都民の代表としての立場に立ち返るよう求めることが不可欠です。また、貧困と格差、生活困窮、地球沸騰化など、都政の喫緊の課題について、小池都知事の姿勢を糺し、都民要求に応える議会こそが必要です。