高市自民維新政権は7月17日に男系男子のみと歴史を偽り、女性・女系天皇を許さない目的で皇室典範改定法案を国会で強行成立させました。わずか2票差の採決でした。戦前回帰・改憲を掲げる、高市政権のジェンダー平等を無視した憲法違反の暴挙が続いています。

　新日本婦人の会はこの間、国のこのような憲法違反、国民の声無視の政治に大きな声を上げ続けてきました。7月25日は日本で女性差別撤廃条約が発効した日です。（1985年）

　この日は女性差別撤廃条約実現に向けて、様々な活動をおこなってきました。ジェンダー署名も40万人を超えて提出してきています。しかし日本はジェンダーギャップ指数が148か国中118位と大きく遅れています。男女賃金格差も大きいままです。選択的夫婦別姓が実現していないのも日本だけです。男女格差が埋まらないなかで、必死で働く女性労働者にとって、首都東京の生活はますます厳しくなってきています。公営住宅は全く増やされず、家賃補助も据え置かれたままです。教育費は増え続け、給付型奨学金も実現せず、修学旅行費無償化も少しの地域を除いて多くは実現していません。　政府の無策のために上がりつづける消費者物価のなかで、医療・介護についても不安な政策がつづいています。

　東京歯科保健医協会のアンケートでは、94％の医療機関が医療材料の入手困難を訴えています。これらの安定供給や財政支援を求める声が日増しに膨らんでいます。若者から高齢者まで命を守り次の世代へとつなぐ政治が今まさに求められています。生活の根底を守り、土台となるはずの「憲法」が大きく揺らいで国民の暮らしを壊しています。私たちは「外に出て」多くの仲間とともに「憲法こそ希望」の声を上げ、ペンライトに意思を込めて国会に都議会に明かりを灯しつづけていきます。

　「世界の女性と手をつなぎ、永遠の平和を打ち立てます。」（会の目的）今年の夏はペンライトとともに新婦人は「憲法、9条、平和を守る運動」に奔走します。