ホルムズ海峡封鎖によるナフサ不足・価格の高騰が中小業者の営業を直撃しています。

　３月の塗装業のシンナー不足、ユニットバスの発注停止から始まり、ビニールパイプ、電線、車のオイル、塗料、包装資材、パーマ液など、多品目・幅広い業種に影響が及んでいます。コロナの時とは違って、ある日突然品物が入らなくなる。価格は数倍にはね上がるといった状況が発生し、在庫を抱えられない、価格転嫁できない小さな弱い業者から順番につぶれていくといわれています。

　コロナの時は、感染に気を付ければ仕事はできましたが、材料や部品がなければ仕事自体ができないという点では、コロナ以上の深刻さをはらんでいます。すでに影響は数カ月に及び廃業なども出始めています。停戦合意が発表されましたが、ホルムズ海峡は依然不安定な状況が続き、たとえ正常化しても、「川下」への影響は年単位になるということが言われています。また、世界的に原油価格が高騰し、シンナーや、オイルなど関連製品価格も上昇しつづけています。

　こうした事態に対して、東京都は独自の影響調査などもおこなわず、対応も既存の制度の範囲内での対応にとどまっています。補正予算を発表しましたが、中小業者への支援策は、設備導入の補助金と有利子の融資が主であり、わずかに銭湯や運送事業者への直接支援策があるだけです。全都で８０００を超える運送業者への燃料費補助は３２億円で、一社平均にすると事務費を含めて４万円に過ぎません。一方資金も潤沢なスタートアップ企業へは１社最大２億円の補助金をつぎ込むのとは対照的であり、税金の使い方が間違っていると言わざるをえません。

　いま、求められているのは、コロナの時に実施したような、家賃や必要な人件費・固定費に充てることのできる直接支援と、利息ゼロ・保証料ゼロの長期の融資です。現場の声を集め、共同を拡げ、「業者を守れ」の声を引きつづき上げ、支援策の実施を求めていきます。