憲法東京共同センターでは、平和と暮らしを守るため「東京憲法アクション2026」を力強く展開しています。

　４・５月の取り組みでは、新たに作成した2種類の「のぼり旗」を活用し、全都一斉宣伝を呼びかけました。東京地評加盟の地域組織を中心に計画された各地域での共同宣伝は、80カ所の目標を大きく超え、92カ所で実施されるという成果を収めています。アクションとしての宣伝期間は2ヶ月ですが、憲法改悪の動きを止めるため、引き続き地域に根差した継続的な行動が求められています。

　さらに、６月からは「浸透と担い手育成」を運動の軸に据え、さらなる組織拡大と世論喚起を目指します。6月20日（土）には、高千穂大学教授であり立憲デモクラシーの会呼びかけ人も務める五野井郁夫氏を講師に迎え、「改憲と戦争の時代に暮らしと経済はどうなるのか」をテーマとした「6・２０学習決起集会」を開催します。あわせて、昨年12月の半田滋氏（防衛ジャーナリスト）や今年3月の中野晃一氏（上智大学教授）による学習会の短編動画も積極的に活用し、学びを深める運動を呼びかけています。

　東京から、「軍拡か、くらしか」の問いと「憲法を変えさせない」という切実な声を、すみずみにまで響かせる運動を今こそ大きく広げましょう。労働組合や団体の垣根を越え、市民とも固く手を取り合い、運動に総力を挙げることが重要です。戦争をするための憲法改悪ではなく、平和と暮らしを最優先にする国への転換を、共に求めていきましょう。

　５月１７日、専修大学神田キャンパスにて「未来の東京を一緒につくるために＝緑とくらしを乱開発から守る＝シンポジウム」が開催されました。会場には神宮外苑再開発をはじめ、日比谷公園再生整備計画、日野や昭島のデータセンターなどなど、全都で開発問題にかかわる３８の団体４５０人が参加しました。

　建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞の受賞者、山本理顕氏を始め、都市計画、造園・ランドスケープ、環境アセスなど各分野の専門家も登壇。マスコミは１５社２０人に及び、これまでに東京新聞、毎日新聞「余禄」、しんぶん赤旗や東京民報、雑誌「月刊日本」が記事を掲載しました。

　このシンポジウムの画期性は多様なジャンルの団体が一堂に会したことにあります。一口に「開発に関わる団体」といっても都市再開発、都市計画道路、大型公共事業などジャンルは様々です。そんな色とりどりの運動がここまでの規模で集結したことは画期的でした。

　３３団体が各々２分半でプレゼンテーション。１時間半で東京の乱開発の多さや酷さが可視化されるとのふれこみはマスコミの背中を押しました。また３１団体が展示コーナーに出展し交流。それらを受けた各専門家のパネルディスカッションでは、東京のまちづくりの課題が明確になりました。

　　〝東京のまちづくりの問題の可視化と交流〟がこのシンポジウムの目的であり、その点で大きな成功となりました。

　このシンポジウムは実行委員会形式で企画され、専修大学「トポスと環境研究会」が共催しました。実行委員会のはじまりは昨年１２月にさかのぼります。都市計画審議会委員を５年間務めてきた私は、波のように押し寄せる再開発に、どうやったら抗えるのか悩んでいました。しかしよく見ると、無数の再開発にはその一つ一つに住民運動があったのです。私はこれまで知り合ってきた団体に呼びかけ、１１団体１００名が参加しました。すると参加者から実行委員会形式でもっと大規模な集会を開きたいと声が上がったのです。年明けから４か月の間に計１０回の実行委員会が開かれ、当日を迎えたのでした。

　７月４日にはアフターパーティー（うちあげ）が開かれます。すでに、「今度は１０００名規模のパレードを」「まちづくりのシンクタンクのような機能を持つ組織に発展を」など期待や展望が語られています。この動きが近い将来、福祉分野、教育分野でも起きたら。そして分野をまたいだ連帯の場がつくられたら…大きな化学変化を期待しています。