2026年春闘（26春闘）は、国内外の激動する情勢のなかで展開されています。国内では政権交代に伴う政情不安、海外では中東における軍事的緊張の高まりと原油価格の上昇が経済の先行きを不透明にしています。また、円安の進行は輸入物価を押し上げ、実質賃金の低下に拍車をかけており、生活者にとって極めて厳しい局面を迎えています。そうした環境のもとで、今春闘で何を求め、どこに力点を置いているかを紹介します。

　第一の柱は「富の偏在の是正」です。大企業の内部留保や利益は過去最高水準に達している一方、労働分配率は大企業から中小企業まで一貫して低下してきました。今春闘はこの構造的な不公正を問い直し、大幅な賃上げを実現しようとする取り組みに力を割いています。特に、非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの課題であり、同一労働同一賃金の徹底と賃金の底上げにも注力しています。価格転嫁による中小企業の経営改善もひきつづき射程に入れ、単なる個別交渉を超えた社会的な賃金運動として推進します。

　第二は「中高年層の賃金問題」の顕在化です。初任給引き上げの原資として中高年層の賃金が実質的に削られています。40代後半以降の賃金カーブの「フラット化」は物価高騰下で実質的な賃下げを意味します。就職氷河期世代の不安定雇用とも重なるこの問題は、今春闘の重要課題です。

　第三は「労働法制の改悪阻止」です。裁量労働制の拡大や労働時間規制の緩和は、事実上の「残業代ゼロ」につながると批判されており、全労働者に影響する問題として幅広い連帯を呼びかけています。

　26春闘は賃金要求にとどまらず、平和・憲法・医療・介護といった社会的課題とも結びつけた、より広範な国民的運動として構想されている点に特徴があります。これは、文字通りの“国民”春闘であり、その運動の東京における広がりは、全国の労働運動に大きな影響を与えるものであり、その責任を自覚し、組織をあげて取り組みます。