記事一覧ひろがる都民のたたかい 公契約 条例 都民人口の過半数を超える自治体に広がる 地域からの要求と運動が切りひらく
2026年2月15日
国や地方自治体が工事、サービス、物品調達などの事業を民間企業等に発注・委託する際の契約＝公契約の適正化を求める運動は、全国建設労働組合総連合（全建総連）や全労連が中心になって1980年代後半から始まり、小泉構造改革路線による労働法制の改悪、規制緩和を契機に、建設業者間の競争の激化、採算を度外視した低価格入札の増加、ダンピング入札によるコストダウンの常態化のもとで建設労働者の労務単価の切り下げなどがすすむなかで、公契約条例制定運動として急速に広がり、２００９年には千葉県野田市で国初の「公契約条例」が制定され、現在では、、全国で94自治体（賃金条項型36自治体、理念型58自治体）で条例が制定されています。
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東京では２２自治体で
東京では２０１１年に制定された多摩市を皮切りに、すでに２２の自治体で制定されており、準備検討中の自治体も広がっています。そして東京の条例の特徴は、全国の東京を除いた自治体で賃金規定を設けていない条例が２割に止まっているのに対して、賃金規定を定めている自治体が２２の内２０と９割を占めていることです。建設労働者や土建組合などの運動がおおきく反映されることとなっていることです。
公契約条例の意義について全建総連は次のように紹介しています。
従事者 熟練従事者の賃金水準が下支えされることで、適正な労働条件の確保、雇用の維持・安定の実現、地域の賃金水準の相場が守られること。
事業者 低賃金労働を背景としたダンピング受注、低価格入札・過当競争を無くし公正競争を実現することで、いわゆるペーパーカンパニー等を排除し、健全な経営をしている事業者が適正な利潤を確保して、地域に根ざした事業経営ができるようになること。
市 民 公共サービスの品質確保・向上により、安心・安全な生活が送れ、住民の福祉向上、地域経済の活性化等につながること。
自治体 公共事業の品質確保、良好な公共サービスの提供、活力ある地域社会の実現等が可能になり、職員のモチベーションアップにも繋がります。住民の定住化・雇用の安定化による納税の確保、地元事業者の健全な事業経営等によるサービスの質の向上、地元建設業者・職人の育成による地域防災・減災の強化、地域経済が発展することで税収の増加等も見込まれること。
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住民自治の証し
２０１４年に条例制定した世田谷区では、世田谷区職労や土建組合、地域の自治体問題研究所などが連携して「公契約推進世田谷懇談会」（２００７年）を立ち上げ、こうした運動を背景に区議会に働きかけ、区の「公契約条例にかかわる あり方検討委員会」の設置をかちとり、条例を実現させました。
