長期にわたるロシア・プーチン政権による国連憲章違反のウクライナ侵略、イスラエルによるガザ地区でのジェノサイド、さらには際限のない軍拡競争など世界平和に逆行する危険な動きが加速する歴史の岐路ともいえる激動の情勢のもと、都政の転換と都民のいのち、くらし、平和、民主主義を守る奮闘に心より敬意を表します。

　２０２５年は６月の都議会議員選挙、７月の参議院議員選挙と国政、都政の未来が問われる重大な選挙が連続してたたかわれ、いずれの選挙でも昨年の総選挙にひきつづき、戦争をする国づくり、生活破壊、金権政治を押しすすめる自民党政治に厳しい審判が下されました。同時に、憲法否定、排外主義の反動ブロックの形成の動きの台頭とともに、改憲・大軍拡、生活破壊の高市自民・維新が発足させられましました。一方、都政においても自民党・公明党の大後退のもとで小池都知事は東京大改造・財界ファースト・都民置き去りの都政を爆走しています。

　こうした情勢のもとで国政における反動ブロックの形成と歴史の逆流をゆるさないたたかいに総力をあげるとともに、都民要求を大きく結集し小池都政の悪政と厳しく対決するためのあらたなたたかいを発展させることが強く求められており、革新都政をつくる会の果たす役割はきわめて重要になっています。

　　今総会において、以下の点について、議論し意思統一をはかります。

① 憲法を守り、高市政権・反動ブロック形成を阻止するたたかい

② 財界ファースト、都民置き去り小池都政の転換のたたかい

③ 市民と野党の共闘の発展

　７月にたたかわれた参議院議員選挙においても自民党は前回議席から２４議席減となり非改選と合わせた自公政権与党は少数与党に転落。あらためて国民不在の自民党政治に対する国民的怒りと不信が示されることとなりました。同時に、自民党政治の補完勢力・国民民主党が外国人の排斥や差別を声高にまき散らし、新憲法のもと国民が築き上げてきた民主主義を根底から覆し、戦前への回帰を目論む極右勢力が台頭の兆しを示したこと、さらに自民、維新の会、国民民主党、参政党などによる「反動ブロック」が形成される危険など、日本の平和、民主主義、国民主権のうえから重大な局面を迎えるに至ってます。

　こうしたもとで就任後初の所信表明演説をおこなった高市首相は、アメリカ・トランプ政権言いなりに軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％の今年度中の達成、「戦争国家」づくりの指針となっている安保３文書の改定を２０２６年度末までに前倒しすると表明。経済政策では、「アベノミクス」の復活を宣言、社会保障に大なたをふるうとともに、高市首相は、「台湾有事」は日本が集団的自衛権を行使し、米国とともに中国への武力行使が可能になる「存立危機事態」に該当すると答弁。非核三原則の改定の意向も隠さず、くわえて、この間の選挙で示された裏金問題についてもほおかむりをつづけています。

　いま、あらゆる分野での国民との矛盾が広がり、危険な高市政権の登場に危惧を持つ人々が声を上げ、行動に立ち上がています。

　改憲、大軍拡阻止！人権、民主主義を守れ！物価高騰に対する経済政策、消費税減税、介護・医療破壊許すな、など要求実現の運動をおこし、高市政権と対決し、あらゆる各界・分野で新たな共同を発展させ、高市政権を追い込み、この政権を最後の自民党政権にしていこうではありませんか。

　６月にたたかわれた都議選は、昨年実施された衆院選での自公政権与党の過半数割れという激動の情勢のもとで、都民のくらしと小池都政のあり方を問うとともに、連続する参議院選挙に大きな影響を与える選挙としてたたかわれました。

　選挙戦では、歴代自民党政権のもとですすめられてきた消費税大増税、社会保障の連続改悪、徹底した雇用破壊、さらには自民党の底なしの金権腐敗政治、そして昨年来の異常な物価高騰など、政治の責任が大きく問われるとともに、財界ファースト・都民置き去りの小池都政の都政運営とこれを支える自民・公明・都民ファの都議会与党の反都民的姿勢が浮き彫りとなり、さらには国政・都政での裏金問題や物価高騰対策などでの有権者の厳しい審判が下されました。結果は、裏金問題が厳しく問われた自民党が１２議席、公明党が４議席の減、都民ファーストの会も議会第１党に返り咲いたとはいえ議席数は前回から増やすことはできず自民党・公明・都民ファの小池与党が前回から１６議席減と大きく議席を減らし、小池知事の都政運営に対する都民の審判が下されました。

　これに対して日本共産党、立憲民主党、緑の党、生活者ネットワーク、社民党などの市民と野党の共闘勢力は、マスコミを総動員した小池都知事のパフォーマンス選挙に抗して３人区以下の２５の選挙区で候補者の一本化を実現、そのうちの１８の選挙区で議席を獲得、都議選での共闘の努力は参院選１人区での候補者一本化に結実し、自公の過半数割れに追い込む大きな力となりました。

　（談話）２０２５年都議会議員選挙について　２０２５年６月２８日）　

　３期目の小池知事は、都知事選、都議選で有権者の厳しい審判をうけながらも財界ファースト・都民置き去りの都政を加速させ、都民との矛盾を拡大しています。

　２０２５年度の予算は、一般会計９兆１千億円、全会計で１７兆８千億円とスウェーデンの国家予算に匹敵する莫大な規模。この予算を小池都政は、「金融都市」実現をめざし、ＧＸ促進、「スマートシティ」「シントセイ」ＤＸ政策を推進するとともに、築地や神宮外苑などの超高層ビル再開発を軸に、お台場の巨大噴水、特定整備路線などに都民の税金を湯水のようにつぎ込み、１兆円を超える投資的経費を計上する一方、小中全学年での少人数学級実施や教員の大幅増員、新規都営住宅の建設、商店街振興予算の拡充などの切実な都民要求には全く応えようとせず、高すぎる国民健康保険料の引き下げのための都の独自努力は何もやりませんでした。喫緊の課題となっている物価高騰対策は、全体のわずか０・９％に止められるなどパフォーマンス予算優先の恣意的で著しく公平性を欠いたとなっていることはきびしく批判されなければなりません。

　この予算には、日本共産党、立憲民主党など７会派、都議会議員の３分の２の４１人が反対。学校給食の無償化など地域草の根からの都民運動の拡大と、これと結んだ政治を変える市民と野党共闘がつづく都議選で小池与党に厳しい審判を下したことは大きな成果です。

　また、２０２６年度予算についても、小池知事はこの間、爆速ですすめてきた超高層ビルによる「稼ぐ東京」＝東京大改造計画をさらに拡大する「２０５０東京戦略」の「迅速かつ確実な実行を謳い、自民党政権追随、財界ファースト・都民置き去りの都政を無反省に継承する「２０２６年度予算編成方針（副知事依命通達）」を発出しました。そこでは東京大改造の一方で、各局の予算要求について、「２０２５東京戦略に係る新規事業についてはゼロシーリングの枠外」として聖域化が諮られる一方、都民施策については「原則としてゼロシーリング（予算要求の上限）の継続」、さらには都民施策の見直し＝削減・縮小を前提に「見直しが必要な事業」は「原則としてマイナス１０パーセント」のシーリング強制、革新都政が築き上げた施策を狙い撃ちにした「補助率が２分の１を超える事業」の切り捨て、さらには「補助金の整理合理化、統合・重点化」やスクラップ・アンド・ビルド、サンセット方式など徹底した都民施策の切り捨て方針が打ち出されています。

　その一方で、９月に開催された世界陸上競技選手権大会では、赤字垂れ流しの新国立競技場の救済のため、大会経費１５０億円のうち４割の６０億円（国１０億円）もの金を東京都が負担、大盤振る舞いをしています。

　また、９月、小池知事と与党会派が６月の都議選での都民の審判にどう応えるかが問われた都議会第３回定例会では国が補正予算を組まなかったという理由で、この間、実施してきた物価高騰対策の補正予算を提案せず、現下の東京都の最大の課題となっている貧困と格差、物価高騰に苦しむ都民への救済、支援については言及せず、その一方で、国際競争力の強化や金融都市の推進など財界ファーストの東京大改造については所信の３分の１ほどの時間をかけ、都民置き去り都政推進を改めて表明しました。まさに逆立ち都政と言わざるを得ません。

　さらに小池都知事は９・１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文について今年も拒否。８月末にイギリスの航空母艦が「軍事訓練」の一環として東京湾に停泊した問題について、「国際親善」が目的だったと虚偽の答弁をおこなった態度は、「戦争する国づくり」を標榜する高市政権に連動する危険な言動に他なりません。

　議会も小池都政与党会派は、財界ファースト、都民置き去りの都政を批判することなく、物価高騰に困窮する都民に背を向け続けたのです。また日本共産党都議団が「政治資金パーティを自主的に禁止する決議」を提案しましたが採決に至らず。反対した会派の姿勢が厳しく問われます。

　２０２０年都知事選、つづく都議会議員選挙、区市長選挙、都議補選等と発展してきた東京における「市民と野党の共闘」は、２０２４年都知事選挙で１人スタンディングなど「新たな民主主義」を広げてきました。全都各地の「市民と野党の共闘」・市民連合などは、日本と東京の将来を左右し、都民・国民のくらしに大きな影響をおよぼす都議会議員選挙、参議院選挙に草の根から攻勢的にとりくみを展開しました。

　さらに「市民と野党の共闘で都政転換を」めざす呼びかけ人会議は、都議選を迎え、２０２４年都知事選総括を踏まえ、市民と野党の共闘による都政転換をめざす恒常的な取り組みを位置づけ、情勢と各地の取り組みの交流を行い、都民の目線で小池都政の現地を視察する「３・８東京大改造ウオッチングバスツアー」の実施、都議会傍聴を呼びかけるなど、都政をわがこととしてとらえる活動を進め、都議選と参院選を市民と野党の共闘で攻勢的に取り組むことを確認し、「５・２８呼びかけ人会議」を開催。６・２都議会開会日には「金権政治にＮＯ！裏金自民党都議さよならアクション」が展開され、１１月には「戦争終結８０年　砂川闘争７０年　米軍基地と平和のたたかい・都政ウオッチングバスツアー」を実施するなど、次期都知事選挙に向けたとりくみをすすめています。

　また、革新都政をつくる会は、都議選を小池都政転換の重要なたたかいとして位置づけ、「５・８ 政治を変えよう！ 政治を都民の手にとりもどそう！」都政学習会を中野ゼロ小ホールで開催するなど、呼びかけ人会議と連携したとりくみを展開しました。

　都民のいのちとくらしを守る要求は、極めて切実です。革新都政をつくる会も参加している都民生活要求大行動実行委員会は２０２６年度予算について１４分野４７６項目の要望書を提出し、都の回答を受け１０月要請行動をおこないました。また、都民要求実現全都連絡会・東京社保協・東京地評の３団体は都議会定例会開会日行動を行い、広範な都民要求を結集し、その実現を求めています。

　都民の声を聞かない小池都政に抗して、都団体や広範な市民が要求実現、都政の転換を求めてかちあがっています。異常な物価高騰対策、賃金・雇用対策、少人数学級と教職員の増員、学校統廃合反対、保育所待機児解消、住まいの確保、一人親家庭や若年層の貧困の解消、介護難民の解消、高すぎる国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料（税）の引き下げ、公的医療機関の拡充と保健所の拡充など公衆衛生の確立、中小業者への支援、首都直下地震と異常気象災害への備え、地球温暖化対策、横田米軍基地の返還とオスプレイの撤去、平和祈念館（仮称）の建設、ジェンダー平等の推進などの切実な要求・課題を掲げて活発に運動を展開しています。

　都政の重要問題となっている神宮外苑再開発問題、ＰＦＡＳ汚染問題、高校入試英語スピーキングテスト問題、都立・公社病院独法化、夜間定時制高校つぶしなどに対して広範な都政批判の世論がさらに広がっています。

　また、日本橋や築地市場跡地、新宿駅前などの同時多発的な超高層ビル再開発、羽田国際空港の都心低空飛行、外かく環状道路と特定整備路線建設、横田基地オスプレイ配備、さらには、カジノ誘致など小池都知事がすすめる財界・大企業奉仕の悪政に対する都民の運動はかつてなく広範な広がりを示しています。

 ○都政学習会を定期的に開催します。これまでの都政学習会を発展させ、新しい共同を追求し、多彩な活動・研究者との結びつきを広げ、都政を身近なものとして学び、革新都政をつくる会の存在を発信する場として提供しま す。

○都政分析と政策提言、都民要求実現の取り組みを諸団体と連携して進めます。

〇都知事に「２０２６年度東京都予算及び都政運営に対する要望書」を提出し、実現をめざします。

○都議会定例会前宣伝を実施し、各団体の要求と結んだ小池都政告発の都民宣伝を継続してすすめます。

○ホームページの改善、ＳＮＳの活用など都知事選とその後の活動の経験を生かし、専門家の協力を得て宣伝、政策などの活動を積極的に発信していきます。

    貧困と格差の打開、くらしを守り、都民要求実現、都政転換に向けた都民連、諸団体、各地域の要求行動と連携した広範な共同をすすめます。

○「市民と野党の共闘で都政転換を」めざす呼びかけ人会議・ネットワークとの連携を強め、小池都政転換をめざす活動の恒常化をすすめます。

〇 国政における反動ブロックの形成、改憲、大軍拡、生活破壊を阻止するあらたな国民的共同を追求します。人権と民主主義を守　る社会的連帯の場を広げます。

　・代表世話人会、事務局、委員会への女性の積極的参加、世代交代をはかるとりくみを代表世話　人会を中心にすすめます。

　・地域、職場、団体での革新都政をつくる会の確立、再建を推進します。

・サポーター制度を導入します。

　  引きつづき魅力ある紙面づくりに努めるとともに、講読団体、ニュース読者の拡大に努めます。　

　・団体、地域での革新都政をつくる会の活動をすすめ財政基盤の確立を図ります。

　・次期都知事選挙準備及び財政基盤強化を図るための募金をすすめます。                                           　　　　　　　　　      以上