記事一覧２０２５年度定期総会 新たな国民的共同と都政転換を
2025年12月15日
１２月４日、革新都政をつくる会２０２５年度総会が開催されました。第１部ではつくる会顧問でもある小池晃日本共産党中央委員会書記局長が「政局報告」と題して、７月の参院選後の政局、とりわけ戦後最悪の高市自・維連立政権誕生のもとでの国会での動きについて報告。中山伸事務局長が２０２５年度の活動総括と２０２６年度の活動方針、決算・予算案、新役員体制について提案。満場一致で採択されました。
小池氏ははじめに、７月の参院選で自民党政治に国民のノーの審判が下って、衆議院でも参議院でも与党が過半数割れしたにもかかわらず、高市政権は自民党の過半数割れの最大の原因である裏金問題に何の反省も見られないこと、所信表明演説で裏金問題にも政治と金の問題に一言も語らなかったこと、物価高で悲鳴が上がっているときに消費税減税に背を向けていること、外国人への差別や排外主義に対抗する姿勢もまったく見られないことを示し、「どういう問題でも自民党が国民のいろいろな今の困難に答えを出せていない状況にある」ことを示しました。
危険な自・維連立政権
こうした下で自民党と連立を組んでいた公明党も離脱して、日本維新の会と組んだが、この連立の条件の衆議院議員の１割削減は完全な思いつきときびしく批判。この比例定数削減は、自民党と維新が連立をくむことで企業団体献金禁止を下ろしてしまったことの「隠れ」の名目に他ならないこと、また、社会保障の改革をすすめていく前提として議員定数削減が突破口だといっている。要は共産党や他のきちんと対決する議席を全部奪ってしまって維新が言っている改悪路線突きすすもうという企みであることを明らかにしました。
さらに小池氏は、自民党維新の会の議員定数削減のやり方がめちゃくちゃで、出してきた法案は１年間で結論が出ない場合は比例を２０，小選挙区では２５議席を削減するというものと指摘した上で、日本の衆議院の議員の数は世界と比べて決して多くはないこと、ＯＥＣＤ加盟３８ヵ国のうち下から３番目で、日本より少ないのはメキシコとアメリカだけで、しかもこの二つの国は連邦議会で役割は限定されており、世界で一番国会議員数が少ないのは日本だと指摘。
国会議員の身を切る改革が必要なら、共産党を除く各党が年計約３５億円受け取っている政党助成金の廃止、減額の方が効率的ではないか、と言う東京新聞の社説を紹介しました。
台湾有事ー問題解決の道
さらに高市首相の台湾有事の際の「存立危機事態」発言について、台湾有事ということが発生したら存立危機事態だとして集団自衛権を行使する。要する日本が攻撃をされてもいないのに台湾で有事が起きれば日本は戦争をやるんだと言うことを言った。これは危険極まりない発言で経団連の会長も人の交流も含め対中ビジネスへの影響を憂慮していると声を上げている。
日本共産党は事態の解決のために、①発言の完全撤回、②政治問題と経済・文化交流をリンクさせずに政治問題として解決、③事実に基づかない言動の自制ーを中国に求めていることを紹介。
新たな国民的共同の呼びかけ
日本共産党は暮らし、平和、民主主義をより発展させる新しい国民的民主的共同を呼びかけていることを紹介。。消費税減税や労働問題など暮らしの問題にとりくんでいることを報告しました。
最後に、いま、極右ブロック、反動ブロックの危険が高まっていることを指摘するとともに、各分野でのたたかいが広がっていることを紹介し、このたたかいを広げて、政治のゆがみを正面からただして、戦争の道を止めるために全力を尽くしたいと決意を表明しました。
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