９月１９日、国会正門前で、総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションが「武力で平和はつくれない！強行採決から１０年　戦争法廃止！９・１９国会正門前行動」を開催し、戦争法廃止！排外主義を許さないの訴えが国会を包囲しました。

　集会では主催者の総がかり行動実行委員会の菱山南帆子共同代表が、「夏の参院選では、『日本ファースト』など排外主義を掲げる政党が議席を伸ばした。しかし、選挙の投票率が60%近くまで上がったのは、政治に絶望していた人たちが『政治をどうにかしたい』と注目した結果だ」と指摘。「多くの『変わりたい変えたい』という願いを本当の形にできるのは私たちだ」と訴えるとともに、２０１５年のたたかい以降、1人ひとりがまちなかでスタンディングするなど運動に参加するハ―ドルが下げられ持続可能な運動体がつくられ、「全国に共同の輪が広がっている」「力を合わせ、大きな運動を起こしていこう」と訴えました。

　政党からは日本共産党、立憲民主党、社民党の代表があいさつ。日本共産党の田村智子委員長は、戦争法反対で国会を包囲した運動が、市民と野党の共闘につながり、衆院選で自民、公明を過半数割れに追い込む大きな力となつたと強調。さらなる大きな共同を広げることを呼びかけました。

　つづいて市民連合・上智大学教授の中野晃一氏、日弁連憲法問題対策本部副本部長の山岸良太氏、移住者と連帯する全国ネットワ―ク事務局長の山岸素子氏が排外主義や戦争に向かう動きに反対し、大きな共同を広げようとスピーチしました。

　参加者は「戦争法は今すぐ廃止」「憲法を生かせ」「排外主義は許さない」と国会に向けてコールをおこないました。