都市計画道路補助26号線は、戦後すぐの１９４６年（昭和21）に決定され、都は過去に何回もその整備を推進しようとしてきました。全長３７５m、そのうちハッピーロード大山商店街を１７０メートルを超えて分断するという計画です。戸越銀座や十条商店街などと一緒に全国的にも有名なハッピーロード大山商店街です。過去３回、２６号線を通そうという都の計画を、その度に地域住民、町会・商店街あげて反対運動を広げ、阻止してきました。道路を通させないために、ハッピーロード大山商店街は１９７８年（昭和５３年）に５６０mの巨大「アーケード」をつくってがんばってきました。現在、２６号線が通ることを前提で、再開発計画が進められ、再開発には関係がないのに「アーケード」が昨年の春、一部解体され、そこにタワマンが建設されました。その光景はまさに「珍百景」です。

　こうした商店街つぶし、まちこわしの原因が2015年2月2４日の国による26号線の整備の事業認可です。「特定整備路線補助２６号線を考える会」は、この事業認可に対して、地権者、地域住民、ハッピーロード大山商店街をいつも通る、利用する住民有志で立ち上げて会を結成しました。2015年８月２１日提訴。「特定整備路線補助２６号線の事業認可取り消し裁判」が約９年余りかけて行われてきました。２０１５年８月に訴訟を起こして１９回もの裁判期日において闘われてきましたが、提訴して６年目の２０２１年８月２７日、東京地裁からの判決の内容は原告団敗訴というものでした。

　ただちに２６号線弁護団・原告団は東京高等裁判所への控訴しました。控訴審では、埼玉大の岩見名誉教授の意見書を提出し、この事業が都市計画法に反していることを明らかにしました。ところが２０２３年１１月１６日、高裁における判決は、原告・地域への２６号線が及ぼす影響を認めながらも請求を棄却する不当判決でした。原告団・弁護団は、直ちに最高裁への上告の手続きを行いました。

　しかし、昨年6月14日付で、最高裁は「特定整備路線補助第２６号線の事業認可取り消しを求める訴訟」を上告棄却としました。

　東京都は建設局管轄の特定整備路線については、昨年度より「機動用地取得推進課」を設置して強制収用への動きを強めています。板橋の２６号線は都市整備局管轄で、今のところ同じような計画を進めようとはしていませんが、３年半ぶりに都市整備局の市街地整備事務所の職員が地権者宅を訪問、さらに地権者に訪問日の要請を執拗にせまるなど、今までにない動きを見せています。この計画が地域住民の理解を得ていないことは明らかです。こうした動きを受け、力づくの都の動きに「反対」の声をあげる新たな地権者も出ています。