９月７日、石破茂首相が辞任を表明しました。これは国民的怒りが沸騰した自民党の裏金問題への無反省、物価高騰など国民の困窮に対する無為無策、大軍拡や国益を放棄した関税交渉などアメリカ言いなりの外交をはじめアメリカ言いなりの政治そのものの破綻を示したものに他ならず、自民党内での「政権たらい回し」でも、補完勢力を取りこんでの延命策によっても、到底、打開できるものではありません。

　また、７月におこなわれた参議院議員選挙では、昨年の総選挙に連続して自民・公明の政権与党が過半数割れに追い込まれるという、日本の政治にとって前向きの変化が勝ちとられましたが、その一方で、自民党政治の補完勢力である国民民主党及び極右・排外主義勢力の参政党が得票と議席を伸ばすという日本の政治の前途にとって重大な結果も示されました。さらにこうした政治的変動をうけて、自民党・公明党と維新の会、国民民主党、参政党などによる「反動ブロック」が形成され、憲法と民主主義の蹂躙、社会保障など国民生活の破壊、大軍拡の暴走などの逆流が加速させられる危険が生まれています。

　こうしたもとで日本共産党が「思想信条の違い、政党支持の違いを乗り越えて、“反動ブロック”の危険に真正面から対決し、くらし、平和、民主主義を擁護・発展をさせる”新しい国民的・民主的共同”」の呼びかけを発したことは極めて重要であり、運動を励ますものです。各界・各層がこの呼びかけに応えて、立ち上がることを呼びかけます。

　参政党は6月の都議会議員選挙で３人の都議会議員を誕生させ、7月の参議院議員選挙では全国47の選挙区すべてと比例代表（名簿登載者10名）に候補者を立て、比例代表、選挙区あわあせて１４議席を獲得しました。

　この議席の伸長の背景として、他陣営を凌駕するユーチューブによる展開やインフルエンサーとしての神谷代表などＳＮＳの効用に注目が集まっていますが、外国人差別・排斥の「日本人ファースト」の押しだしに対する若年層を中心とした共鳴、また、マスコミでの異常な「露出」も留意しなければなりません。

　同時に、参政党の組織活動にも注目する必要があります。参政党は２０２０年に結党されましたが「投票したい政党がないので自分たちでつくってみた」と結党の眼目を語り、「既存の政治や政党に失望しているあなたこそ“政治”に参加してください。その受け皿が『参政党』です」、「一緒に学び合う党」「みんなでつくっていく党」「近代政党を目指す党」と入党を呼びかけています。すでに全国に２８７の支部があり、党員は6万8000人と言われ、地方議員も１５５名を組織しています。戦前の大日本帝国憲法を想起させる天皇制、軍国主義への回帰、国民の権利を奪う創憲案など危険な参政党の告発と対峙が急がれます。