今夏たたかわれた都議選、参院選において、大軍拡、消費税大増税、雇用破壊と社会保障の連続的改悪、貧困と格差の拡大、異常な物価高騰など国民生活に苦渋と困難をおしつけるとともに、政治資金パーティーの裏金疑惑など政治の腐敗をすすめてきた自民党に鉄槌が下され、都議会では１６議席減で都議会第１党から陥落。参議院においても前回議席から２４議席減となり非改選と合わせた自公政権与党は少数与党に転落し国民・都民の厳しい審判が下されました。

　同時に、自民党政治の補完勢力・国民民主党や外国人の排斥や差別を声高にまき散らし、新憲法のもと国民が築き上げてきた民主主義を根底から覆し、戦前への回帰を目論む自民党の代替勢力とも言われる極右勢力が台頭の兆しを示したことは、日本の民主主義、国民主権のうえから重大な問題です。また、これらの勢力の伸長についてＳＮＳの活用が喧伝されていますが、実際の選挙戦では、右翼組織である日本会議や財界による資金や組織支援などが大がかりにすすめられていたこと、さらには選挙後もつづく参政党の一部メディアによる「露出」などゆがんだ報道がおおきく影響していることを看過することはできません。

　同時に、今回の選挙では国民・都民の生活、営業の困窮の大本にある貧困と格差、雇用破壊、さらには地球温暖化の課題などより根源的な問題、なによりその元凶にある強欲な資本主義などについての政策提起や論戦が期待されたのではなかったでしょうか。

　あわせて、今回の選挙も「静かな選挙」といわれるように、自由な音の宣伝もビラの配布もそして自由な個別の対話訪問も禁止されたもとで実施され、有権者は「知る権利」を奪われたもとでの投票を迫られたのです。自由で民主的な選挙制度は民主主義の基本です。選挙制度の抜本的改正が不可欠です。

　今回の選挙は立憲野党の前進という点で残念な結果となりましたが、注目すべきことは都議選については３人以下の２５の選挙区で、参院選では１７の１人区で候補者の一本化が実現し、各地で積極的な市民と野党の共闘がとりくまれ、野党が共同して宣伝に立つなど、共闘の経験がおおきくひろがりました。

　特に東京においては２０１６年の都知事選挙以降、「市民と野党の共闘で都政転換を」めざす呼びかけ人会議」を軸に、継続的にとり組まれてきた共闘がその真価が発揮したものであり、次期都知事選につながるものです。

　なお、選挙戦の検証は、選挙の実際の情報の把握、流動している政局をふまえおこないます。

　「市民と野党の共闘で都政転換を」めざす呼びかけ人会議の運営委員会が１日開催されました。運営委員会では、次期都知事選挙を展望し、都議選、参院選の各地でのとりくみの報告と交流がおこなわれ、二つの選挙で市民と野党の活動が確信となっていること、総括はさまざなデータや報告をふまえたうえでおこなうこと、などが確認されました。

　８月１日、東京都が２０２６年度予算編成に関わる「見積もり方針（副知事依命通達）」を発出しました。この見積もり方針は都庁の全部局が次年度予算の編成をおこなう際の基準を示したもので、石原都政以降の知事のもとでは、露骨に知事の意向を施策に反映させることを意図したものとなっており、時々の知事の都政運営に対する姿勢、知事ががどのような施策をすすめようとしているのかを、検証するうえで重要な指示文書となるものです。　

　今回の依命通達では2026年予算について「『2050 東京戦略』の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮」することが大命題として打ちだされています。この「2050 東京戦略」は、小池都知事がこの間、爆速ですすめてきた超高層ビルによる「稼ぐ都市」＝東京大改造計画をさらに拡大することをうちだしたこので、都議会議員選挙で都民から厳しい審判が下された財界ファースト・都民置き去りの都政を無反省に継承しようというものです。

　また、各部局の予算要求については、「２０５０年東京戦略に係わる新規事業についてはシーリングの枠外」として聖域化がられる一方、都民施策については、「原則としてゼロシーリング（予算要求の上限）の継続」、さらには都民施策の見直し＝削減・縮小を前提に「見直しが必要な事業」は「原則としてマイナス１０パーセント」のシーリング強制、革新都政が築き上げた施策を狙い撃ちにした「補助率が２分の１を超える事業」の切りすて、さらには「補助金の整理合理化、補助率の適正化、統合・重点化」やスクラップ・アンド・ビルド、サンセット方式など徹底した都民施策の切り捨て方針が打ちだされています。。