終戦、そして戦争被爆から80年を迎えました。

　昨年12月に日本被団協がノーベル平和賞を受賞してから、世界でも核兵器に対する関心が高まる中で、先日イスラエルがイランの核施設に先制攻撃を行いました。そしてアメリカもその攻撃に参戦するという事態が起きています。

　核兵器を持つ国が自国の核兵器は正当化しておきながら、他国の核開発を許さない、核兵器転用する前に力で押さえつけるということは、核兵器の抑止力は何も意味を持たないということです。日本政府はアメリカの核抑止力に頼り、核兵器禁止条約に批准も署名も行いません。

　しかし、核抑止力の破綻によって核の傘は役に立たないということが証明された今、核保有国同士の緊張が高まれば核戦争がいつ起きてもおかしくないという世界の情勢に対して、唯一の戦争被爆国日本が果たすべき役割は、被爆者の願いを叶える核廃絶ではないでしょうか。

　今の日本政府にその実現ができないのであれば、私たちが日本政府を変えていくしか他に方法は無いと思います。

　原水爆禁止世界大会が今年も行われます。被爆80年の今年は、広島と長崎の両市がメイン会場となります。広島と長崎にある原爆遺構を目で見て直接肌で感じることは、被爆者のそして戦争経験者の辛い体験に寄り添うということです。

　被爆国日本に生まれた私たちがするべきことは、核兵器の恐ろしさを世界に発信して、核保有国と核兵器を必要だと思う全ての人たちに被爆者の声を届けることです。被爆者に残された時間はわずかです。風化させないために語り継ぐ。心では思っていても行動に移さなければ民意は違った方向に進みます。　平和を望む世界の人たちと手を取り合って核兵器廃絶を実現する、そのためのお力を是非お貸しください。　

　2026年度東京都予算要望行動に取り組む「2025都民生活要求大行動実行委員会」が4月から始まりました。

　実行委員会は労働組合や医療団体、業者団体、障害者団体など23団体で構成する実行委員会で、毎年500項目におよぶ共同要望書を作成。要望書に対する東京都からの文書回答をもとに、毎年10月に都庁第二本庁舎2庁ホールにて終日の要請・懇談をおこなっています。

　昨年の要請行動は、実行委員会から22組織67人（延べ278人）が参加し、東京都は12知事部局・行政委員会から66人が出席し対応しました。

　今年4月21日（月）には東京都と折衝を行いました。

　折衝では、7月末までに実行委員会から東京都へ要望書を提出、9月末までに東京都から要望書に対する回答を受け、10月上旬には当日要請項目など東京都へ伝達すること、要請行動は10月24日（金）都庁舎第二庁舎2庁ホールにて終日開催することを確認しました。

　今年度の実行委員会は、医療、介護、障害者福祉、高齢者への福祉政策、社会福祉施設への支援、都営住宅、生活保護、教育、産業行政、労働行政、まちづくり、スポーツ振興、平和などの分野における要求、事業者やそこで働く労働者に支援を求めるべく、各団体で要求項目を作成し取り組みをすすめています。

　医療・介護崩壊や中小企業の事業継続が危惧されるなか、いのちと健康、暮らしを守るため、東京都として支援や是正する政策の実現は喫緊の課題であり、運動の推進が重要です。