国は２０１３年８月から３回に分けて、生活扶助基準（生活保護基のうち生活費部分）を平均６・５％、最大１０％を引き下げました。物価偽装までして強行した大幅引き下げに対し、「憲法２５条の定める『生存権』保障に反する」として、全国２９地域・３１訴訟団、１０００人を超える生活保護利用者が原告となり、たたかってきました。

　２０２４年１２月２５日の閣議決定で、２０２５年１０月から２年間、生活保護の特例加算について、現行の月額１０００円を１５００円へと一律５００円引き上げることを決め、生活保護利用者の５８％が増額されることになりました。しかし、この合意について怒りを禁じ得ません。消費物価総合指数は、２０２０年比で１０％上昇しており、米をはじめ野菜、食料品は軒並み値上がりが続き、５００円の引き上げでは、とても追いつきません。さらに水光熱費も値上げするなかで猛暑、寒さに耐えるのも限界となり、命にかかわる状況になっています。

　東京高等裁判所は、3月27日にはっさく訴訟（東京）、3月28日に埼玉訴訟で一審と同様に処分を取り消す原告勝訴の判決を言い渡しました。

　判決は、原告の置かれた大変厳しい生活実態を真摯に受け止め、国が行った生活保護基準の引き下げを厚生労働大臣の裁量権の逸脱と認定しました。生活保護基準は保護制度を利用している人のみならず、ナショナルミニマム（国民的最低限）として他の諸制度・施策と連動しており、国民の生活全般に極めて重大な影響を及ぼしています。そうした点からも現判決は、社会保障制度後退に歯止めをかける意義を持ったものでもあります。

　第２次安倍政権で生活保護基準が不当に引き下げられてから12年、異常な物価高騰が続く今日まで、原告は困難な生活を強いられ続けてきました。そればかりか他界された原告も大勢います。国は、現判決の意義を重く受け止めるとともに、こうした状況にも鑑みて、上告せず一刻も早く判決を確定させることを求めます。

　さらに今後、基準改訂にあたっては、負のスパイラルに陥る第1・十分位（所得階層を十等分して一番低い層）との消費支出を比較する手法は改め、憲法25条の「健康で文化的な生活」を保障する方法で公平に算出することを強く要望するものです。東京高裁には、東京であと２訴訟、千葉、神奈川、静岡とすべての地方裁判所で原告が勝訴した５訴訟の控訴審が審議中であり、東京、埼玉と立て続けに原告勝訴を再度勝ち取ったことは、全国的にも大きな意義があります。

　２０２５年５月５日現在、２８地裁・３０訴訟で判決が出され、１９地裁で原告勝訴となっています。名古屋、福岡、大阪、東京、札幌、広島の高裁でも原告勝訴の判決が出され７勝目です。

　最高裁第３小法廷弁論期日が５月２７日と決まりました