安倍自公政権以降の経済政策の破綻により物価の高騰が止まらず、米国トランプ政権による暴走政策・関税と同盟国への大軍拡強要も加えて、国民生活は苦しくなり、戦後80年つづいた安全も脅かされています。

　東京地評は25春闘において、物価高騰を上回る賃上げと、国民生活の安全・安心を守る医療・介護・福祉を拡充し、米国の「対中戦争戦略」に組み込まれた大軍拡大増税路線から脱却をめざした国民春闘をたたかっています。

　国民的課題の解決をかかげてたたかう国民春闘で、労働者の要求に基づいた政治変革を進めることも重要な課題です。きたる都議会議員選挙では、労働組合の要求と都政との関係を明らかにして、すべての組合員に投票に行くよう強く呼び掛けていきます。

　東京都の新年度予算は、税収増により空前の歳入規模に達しています。一方で、都民生活の改善につながる施策はその規模に比して少なく、とりわけ中小企業支援策は不十分です。中小企業で働く労働者の賃上げに真水の支援をおこない、企業が負担する社会保険料分も都が負担するなど直接的な施策が必要です。医療・介護・福祉の分野でも独自の施策が東京都は実施できます。長時間・過酷労働が社会問題となっている教職員についても、少人数学級の実現と教職員の定数増加で解決できます。都民の憩いの場を乱開発する大企業と一体となって都税を投入するなど、ただちにやめるべきです。

　また、7月に実施される参議院議員選挙についても同様の要求を実現するべく、労働組合として学習・教育活動を強めていきます。

　労働組合として、立憲主義・民主主義の原則を守り、大企業優遇と米国言いなりの政治をあらためる視点と構えで都議選、参院選に臨み、労働者・国民の生活を底上げし、安全・安心の日本を守る大切な一票を投じることを組合員に呼びかけます。　

　2月7日の石破首相とトランプ大統領による日米首脳会談共同声明は、「日米同盟が、インド太平洋及びそれを超えた地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続ける」とし、これまでの日米同盟地域を拡大しました。そして「2027年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」と約束し、安保３文書の一つ、「防衛力整備計画」の中で「安定的に維持」するとしているのを、27年度以降は防衛力を「抜本的に強化」すると変えています。

　この合意に向け日本は、自衛隊全部隊を実戦指揮する「統合作戦司令部」を東京・市ヶ谷の防衛省に設置します。米軍は、米インド太平洋軍の作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」を設置します。3月30日に、中谷防衛相とヘグセス米国防長官は、日米の司令部機能強化に向けた「指揮統制枠組み向上」を確認し、ヘグセス氏は、在日米軍司令部を「統合軍司令部」に再編成するため体制を強化すると表明しています。

防衛省が30日に発表した「日米防衛相会談の概要」では、各々の国が防衛力を強化するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」に実現のために両国が緊密に協力し、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことを確認し、両閣僚は米国による核を含むあらゆる能力を使用することを強調しています。

　米軍は、日常的に防衛省・自衛隊等のカウンターパートと連絡・調整を行うサテライト・オフィスを米軍・赤坂プレスセンター（麻布ヘリ基地）に設置します。

　米軍は、日米同盟あり方を、米韓同盟における戦時の指揮権（戦時作戦統制権）が米軍指揮官の下に置かれる体制を「モデル」にすると国防次官候補は証言しています。

　自公政権の下で、日米連合軍がいつでも稼働できる体制が出来上がります。

　日本が「捨て石」とされ戦場化する、この愚かで危険極まりない大軍拡計画の実態を告発し、大軍拡反対の世論を巻き起こすことが求められています。

　民青同盟がこの間取り組んでいる学生新歓運動（新入生歓迎運動）について紹介したいと思います。

　新歓運動では、各学園で対話宣伝に取り組み、新入生から学生生活への期待や不安、学問的関心、政治に対する思い・願いなどよく聞き、「一緒に学ぼう」「行動しよう」と呼びかけて仲間に迎え入れています。新歓は民青が毎年取り組んでいるものですが、今年の新歓運動での新入生の反応はこれまでと違います。

その最大の特徴は、「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つの異常」を特質とする自民党政治から抜け出そうという民青同盟の主張がかつてなく青年と噛み合っているということです。

　特に、トランプ米大統領の一連の言動は、対話のなかでも多くの学生の関心を寄せています。民青同盟の紹介文を読んだ学生からは、「トランプはずばずばものをいって好きなんだけど、高関税政策とか、日本との関係では結構やばいんじゃないかと思う。『アメリカいいなり』のままでいいか問われるのはそうだと思う」といった反応があります。「アメリカいいなり」政治のままでいいのかという問いかけが、共感を持って受け止められ、実際に抜け出すための展望が求められていると感じています。

　このほかにも、「学費問題に関心がある」という新入生が自民党政治の「二つの異常」について知り、「変えられる方法があるなら学んでみたい。面白そう」と受け止めて加盟、自民党の絶対得票率が14％しかないことに衝撃を受け、自民党政治に代わる新しい政治への展望を学べることに魅力を感じて加盟などといった経験も生まれています。

　自民党政治が崩壊寸前にあるもとで、新しい政治を求めて国民・青年が模索・探求する歴史の変わり目ともいえる現情勢を反映し、今後の激動を予感させる対話が相次いでいます。　

統合作戦司令部発足への抗議行動

　３月２４日、陸海空自衛隊の実働部隊を平時から戦時まで一元的に指揮する「自衛隊統合作戦司令部」が発足しました。この統合によって日米の戦闘部隊が「統合」され、自衛隊が米軍指揮下に組み込まれ、「戦争をする国づくり」が加速することになります。