「このままでは学校が持ちません」。2月1日の東京教育集会で、現職の教員が教員不足の深刻な実態を告発しました。

　東京都教育委員会は、昨年4月に小学校教員20人が不足し、その後は中・高も含め、年度途中の欠員補充ができない状態が拡大していると発表しました。これは子どもの学習権にかかわる重大な問題であり、各学校で事態な深刻が生じています。

　たとえば小学校で欠員があると、多くの学校は、算数などの少人数指導のためにプラスアルファで配置された教員を担任に据えます。都教委は、担任がそろっていれば「教員不足」とカウントしません。しかし、そのために少人数指導ができなくなってしまったのですから、これも欠員の１つです。

　中学校では、欠員が生じた教科の教員が、その分の授業を目一杯受け持ちます。それでも足りずに、2クラス合同で授業をする、Ａ組の授業をＢ組の生徒がオンラインで見る、週4時間の授業を4人の先生が1時間ずつ受け持つ例もあります。教員が1人の教科は、他の学校の先生が出張します。

　いずれも以前なら考えられない事態であり、負担過重となった教員が倒れ、さらなる欠員が生じる〃病欠ドミノ〃の事態も珍しくありません。

　最大の被害者は子どもたちです。　「先生は忙しくて大変だから、話を聞いてもらうの、我慢した」。子どもたちをこんな気持にさせて、よいはずがありません。

　最大の要因は、国が教職員定数の改善を怠ったことですが、都教委の政策にも重大な欠陥があります。それは、不登校支援など特定の教員や管理職は増やすが、担任を持って授業をする、普通の先生を増やさないことです。独自の35人学級も、中学1年まで。「中2になったら40人に戻さなければならないから」と、中１も40人学級のままにしている学校の、何と多いことか。

　来年度の予算案もこの傾向は変わらず、ＡＩの導入で教職員の負担を軽減しようとしていますが、的外れだと思います。4月にはまた新たな欠員が生じ、今年度以上に大変な事態となることは目に見えています。東京教育連絡会は、抜本的な解決を求めて都教委に対して要請をおこないます。

　ガソリンはじめ燃料、あらゆる物価の高騰が止まりません。また、都内の再開発などによって地価や家賃も上昇しています。一部、訪日観光客向けの飲食店などは「インバウンド」需要で潤っているところもありますが、地元に住み、働く人を対象とした商売は総じて苦しいのが現状です。飲食店やサービス業などあらゆる業種で倒産件数が増加しています。なんとか商売をつづけている業者も、物価高騰分を価格転嫁できずに、利益が減少しています。物価高騰に伴い労働者の賃金引上げも求められますが、こうした状況下では難しいのが現状です。

　こうした中で東京都に求められるのは中小業者の営業がつづけられるように支援することです。しかし予算案を見ると、成長産業として宇宙産業などへの進出、ＩＴ・ロボット化促進、国際金融都市関連の支援事業には数百、数十億円単位の税金を湯水のように投入する一方、商店街振興予算は51億円に過ぎず据え置かれたままです。様々な支援金もメニューは用意されていますが、対象事業者数も限られ、条件が厳しく、手続きも煩雑で使いにくい制度ばかりです。

　いま全国で労働者の賃上げへの自治体の支援が始まっています。岩手県では従業員の時給を６０円以上引き上げた事業者に、一人当たり６万円の補助金を支給する制度を昨年に引きつづき実施し、地元業者から歓迎されています。申請も簡単で、難しい条件もないので使いやすいと好評です。こうした物価高騰、賃上げへの直接支援策を東京都も実施すべきです。

　今回の予算案で目玉として東京都が打ち出している「年収の壁突破」総合対策推進事業は１０３万円を超えて働く従業員への手当の見直しや社会保険加入に対する手当の新設を行った企業に一社当たり年間30万円の助成金を支給する制度ですが、これも対象となる労働者、使える企業がかぎられていて、そもそも予算規模が年間１３００社であり、都内３０万を超える中小業者の0・4％に過ぎません。内容も規模も貧弱と言わざるを得ません。

　都議会自民党の裏金問題も大きな怒りを買っています。中小業者、フリーランスは領収書を一枚一枚確認・保存し、電卓をたたきながら確定申告をして、税金を納めています。「使い道を明らかにできないなら税金払え」「真相を究明せよ」の声を突きつけ、今夏の都議選では裏金議員には退場してもらい、中小業者支援策を実現する都政を実現しようと決意しています。