第１回定例都議会開会日にあたって、小池百合子都知事は２０２５年度の施政方針演説をおこないました。施政方針演説はその年度の都政運営の基本方針を都民と都議会に示すものであり、当然、都民生活と中小企業の営業を脅かしている異常な物価高騰や歴代自民党政権のもとですすめられてきた消費税大増税、社会保障の連続改悪、雇用破壊から都民生活を防衛するための政治姿勢、財界ファーストの企業都市づくりのもとで加速している気候温暖化、切迫が指摘されている首都直下地震への備え、ジェンダー平等の促進、平和の実現など都政が直面している緊急かつ重大な課題に対する知事の基本的姿勢を示すことが求められるものです。

　ところが小池都知事がおこなった施政方針演説からはこうした重要な課題・問題に対する問題認識は一切語られず、都の草稿担当職員が書いた演説原稿を棒読みしているとしか思えないもので、都民の置かれている厳しい現状からは乖離した認識にそった「デジタルの力」とか「生成ＡＩ」とか、「ゲームチェンジのチャンス」、「国際競争力」、「東京大改革」などの財界や政権請け売りの言葉が強調される一方、都民世論と運動が勝ちとったシルバーパス料金引き下げ、保育料の第一子無償化、子どもの医療費助成の所得制限撤廃などは当然として、全体として「稼ぐ都市」に寄与する施策や知事のパフォーマンス予算が羅列され、都民が切実に求める予算や施策が提示されることはありませんでした。

　また、６日に中途議決された補正予算案６０８５億円の予算規模に対し、物価高騰対策はわずか１５３億円、０．２５％に過ぎず、しかもその財源は全額国の支出で都は１円も負担していないのです。 

　都議会が開会された２月１９日、日本共産党、立憲民主党など６会派４０人が都議会自民党のパーティ券収入による裏金づくりについて真相解明と政治資金の透明性確保に主眼をおいた「政治倫理審査会」の設置を議会に提案。ところが自民党、公明党に止まらず都民ファーストまでがこれを妨害し、否決としてしまいました。

　６会派の提案は、裏金づくりの全容解明をすすめ、再発防止を図るために政治資金の透明性の確保と政治倫理審査をおこなう場として、１人会派を含む全会派の代表で構成し会議は原則公開でおこなう政倫審を設置するというもので、疑惑の全面的解明と責任追及、再発防止を求める都民の声と要望に全面的に沿ったものとなっています。これに対抗して自公都ファは「政治倫理条例検討委員会」を設置する案を提案しましたが、これは問題の核心となっている都議会自民党の裏金づくりの解明をおこなうことを目的としたものではなく、自民党を免罪するものに他なりません。

　「市民と野党の共闘で都政転換」をめざす呼びかけ人会議が８日、石原都政以降、小池都政につづく「都市再生・東京大改造の現場を都民の目でチェック」する「東京大改造ウオッチングバスツアー」を開催しました。

　ツアーは①都市再生・東京大改造の現場、②東京オリンピックの負の遺産、③住環境破壊の特定整備路線の３つのテーマに沿って実施され、２０２０年東京オリンピックでメイン会場となった新国立競技場からスタート。石原知事のもとで風致地区・高さ制限解除の規制緩和をうけて建設された巨大な競技場や日本スポーツ振興センター、青年会館などの超高層ビル、樹木伐採で大問題となっている神宮外苑を視察しました。

　ついで石原都知事の号令一下すすめられた東京駅丸の内（写真）から東京駅を取り囲む形で再開発がすすめれている林立する超高層ビル群、東京オリンピッの選手村を名目に建設された晴海の超高層ビル群を訪ねるとともに、これも東京オリンピックで強権的に移転させられた築地市場跡地、都心と臨海部を結ぶ環状２号線を経て、海の森水上競技場（ボート会場）、辰巳アクアティクスセンター（水泳会場）など赤字で巨額の維持費を垂れ流している施設を視察。

　一行はその後、特定整備路線（２８路線２５ｋｍ）による再開発でアーケードが取り壊された大山ハッピーロード商店街と貴重な自然が壊される赤羽自然観察公園を訪ね、財界ファースト開発優先の小池都政転換の必要を共有しました。

　石原以降、小池都政の財界ファースト路線のもとで環境破壊、莫大な税金投入がおこなわれた現場を目の前にして、「あらためて開発の規模に驚いた」「きちんとオリンピックの総括をしなければならい」などの声が上げられました。